「アリバイづくり」の保安院の説明だ。福井県原子力安全専門委員会の開催のあり方の問題。

　　　　　昨日は県原子力安全専門委員会で、電力事業者や保安院の説明が開かれ参加しました。

年度末の、しかも夜の開催という「異例な」開催で、参加した委員も１２人中わずか４人だけで、したがって議論もていねいにおこなわれたとはとても言えず、このような開催のあり方に疑問を感じました。

　　　　　　活断層の連動性を評価しても大飯原発の耐震安全性は大丈夫、という保安院の説明、再稼動の前提をつくる「セレモニー」のような印象でした。実に、この問題で質問した委員は１人だけで、中川委員長もみずから質問を繰り返すなど「苦労」されてました。
このような「アリバイづくり」と受け取られかねない県の専門委員会の開催のあり方は改善が必要でしょう。

もちろん、保安院の説明も、活断層の全体が同時に動いた評価はしていないなど問題があります。中越震災、東日本大震災の教訓を謙虚にふまえたものとはいえません。

　　　　　　「安全の面からの評価なのか。科学的なのか。クリアにしておかないと、色んな方面に影響が出る」との発言もありましたが、こういう認識自体が、この間の地震と原発事故の教訓に照らしていかがなものか、と感じました。


　　　　　　県の委員会の構成も、「原発マネー」で誤解をうける研究者だけではなく、せめて国の各種委員会のように、これまで国や県の原発政策に批判的な研究者も入れて、もっと「県民の立場で緊張感のある」論議を展開する委員会構成に見直すべきではないでしょうか。


　　　　　　傍聴席にはたくさんの県民や団体のみなさんがかけつけ、審議を見守りました。このような「県民的監視」は非常に大事だと思います。参加された方からは「難しくてよくわからなかった」との感想もお聞きしましたが、一歩一歩です。お疲れ様でした。

また、県側がこれまで以上に傍聴者が入れる会場を準備して、県民の関心に応えた公開性は評価できます。


　　　　　
　　　　　　専門委員会の後、あわてて「県政市政懇談会」会場へ。鈴木市議には「間に合わないかもしれない」と言っておきましたが、なんとか間に合いました。鈴木市議も午後に第二子が誕生し、たいへんななかでの参加でした。

参加されたみなさんからは「プラネタリウムなんていらない」「新幹線と在来線の第三セクターはおかしい。佐藤さん以外に何人が反対しているのか」「なぜ時代の変化にあわせた行政ができないのか」「年金はどうなるのか」などなど様々な質問や要望がだされました。
県民目線からみれば、いまの福井県政、福井市政、改革をつづけなくてはなりません。



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　　　　　　京都や滋賀県知事の大飯原発再稼働反対の発言が政府にも影響を広げています。「立地県はこれまで苦労してきた」という「理屈」だけで、「判断権の独占」は国民感情にも合わないでしょう。政府も無視することはできないでしょう。

以下、読売記事です。



読売・・・京都・滋賀知事の再稼働反対、経産相が「重大」

枝野経済産業相は３０日、閣議終了後の記者会見で、山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の現段階での再稼働に反対を表明したことについて、「地域の住民の皆さんを代表する立場としての発言であり、大変重たいものだと思っている」と述べた。

　経産省原子力安全・保安院の職員が２９日、両知事を訪ね、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価の審査結果について説明、再稼働への理解を求めたが、両知事とも再稼働に反対する考えを伝えた。

　枝野経産相は、自身を含む関係閣僚による京都、滋賀への説明については、「詳細な保安院とのやりとりを把握したうえで考えたい」と話した。・・・・・・・

大飯原発再稼働をめざし、保安院が今日福井県入り。県の委員会に説明。県民的監視を！

　　　　　昨日も、福井県庁ロビーで大飯原発再稼働に反対し、断食をつづけておられる中嶌哲演住職に激励メッセージをおとどけしました。ちょうど、光陽生協病院の平野Dr.が診察にみえられました。しかし、中嶌住職の断食は５日目というのに、精力的に話されます。
私に対しても、「なぜ年度末最終日に保安院がくるのですか」「県議会はなにか動くのですか」と矢継ぎ早に質問されます。

　　　　　　今日、保安院がきて福井県の専門委員会に審査の状況を説明するのです。県の専門委員会の審議が注目されます。傍聴希望者は１６時４５分、福井県庁２階中会議室集合。定員超の場合は抽選となります。
　　　　　　抗議の断食に取り組んでいる中嶌哲演住職も参加予定です。会議終了は２０時ごろになるのではないでしょうか。
保安院の説明、県の原子力安全専門委員会の論議、積極的に注視しましょう！


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　　　　　　保安院の黒木審議官らが京都府知事、滋賀県知事にも「大飯原発は安全」との説明をおこなったそうですが、両知事から、「大飯原発再稼働は反対」と厳しく言われたようです。
このように、福井県内はもちろん、周辺の府県にまで災害時の被害がおよぶ原発事故について、党派を問わず慎重論が大勢です。
　　　　　　野田政権が再稼働を無理にすすめようとすれば、消費税増税批判もあり、政権はもたないでしょう。国民や各自治体からの批判で火だるまになります。福井県がこのような国民の生活と安全を考えない末期政権と心中する必要はありません。
　　　　　　野田政権が再稼働同意を求めてきても、福井県の原子力政策の原則にたって、「国民合意なき原子力行政には協力できない」と断るのがスジではないでしょうか。

以下、読売の記事です。・・・・


　　　　　　読売・・・大飯再稼働「反対」　京都府知事「安心安全譲れぬ」

　　　　　経済産業省原子力安全・保安院の担当者が２９日、京都府庁を訪れ、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性検査）１次評価の審査結果を山田知事に説明した。山田知事は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて作る新しい安全基準が国からまだ示されていないことを問題視し、「現段階での再稼働は乱暴だ」と反対の姿勢を鮮明にした。

　訪れたのは、黒木慎一審議官で、大飯原発ではストレステストで安全性が確認されたと説明。しかし山田知事は、政府が設立を目指す原子力規制庁などが原発の新しい安全基準を策定する方向で議論が進んでいることを念頭に、「安全基準がまだ決まっていない中で、『とりあえずテストした』という風にしか聞こえない。安心安全は譲れない問題だ」と述べた。

　黒木審議官は「ストレステストにより現時点での安全性は確認できている。福島を襲ったような地震や津波が起きても、大飯原発では同じようなことにはならない対策がとられている。（新しい）安全基準は、より安全性を確かめるものだ」と理解を求めたが、知事は納得しなかった。

　また、原発を再稼働させる際には「地元」の同意を得る、と国が示していることにも話題は及んだ。大飯原発から半径３０キロ圏内には舞鶴、綾部、南丹、京都、京丹波の計５市町が含まれていることを踏まえ、山田知事は「今後、政治判断で再稼働を決める時には、その前に関係府県に政府が説明するよう伝えてほしい」と要望した。

「府民意見反映を」

市民ら５０人横断幕　黒木審議官が府庁を訪れることに合わせ、府庁前では、大飯原発の再稼働に反対する約５０人の市民らが「再稼働はいやどす」「地元＝京都の声を聞いておくれやす」などと書いた横断幕を掲げてアピール。参加者は「再稼働の判断には府民の意見も反映してほしい」と訴えていた。・・・・・・

説得力に欠ける保安院の結論ーーー大飯原発再稼働論議は「既往最大」で評価を

　　　　　NHK・・・・“大飯原発 連動も影響なし”

　　　　　運転再開の判断の前提となるストレステストの評価が終わった関西電力大飯原子力発電所について、国の原子力安全・保安院は、周辺の活断層が連動した場合でもストレステストの結果に影響はないとする見解をまとめました。

福井県にある大飯原発については、今月２３日、原子力安全委員会がストレステストの結果を一定の評価をする見解を示し、耐震性については基準となる地震動の１．８倍まで耐えられるとされています。
原発の耐震性については、去年３月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院が、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。
２８日の会議で、大飯原発については、周辺の活断層が連動した場合、従来より２８キロ長い６３キロの規模になり、基準の地震動はこれまでに比べ１．１倍になると評価されましたが、ストレステストでは１．８まで耐えられるとされているため、耐震性には影響はないとする見解をまとめました。

これで大飯原発の安全性についての技術的な検証は一つの区切りを迎え、政府が地元自治体の意向を踏まえて政治判断することになりますが、原発の耐震性などを国が地元自治体などにどう分かりやすく説明するかが問われることになりそうです。・・・・・



　　　　　こういう結論は、中越震災や東日本大震災での地震評価と原発機器への影響をあまりに過小評価しているとしかいえません。
東大の纐纈一起教授も「これまでの手法ではなく、過去最大で評価する既往最大での評価を」と強調されています。
だいたい、安全委員会ですら、「ストレステストは安全の保証ではない」と述べているストレステストをもちだして大飯原発の安全性の論拠にすることなどあってはなりません。

「やらせ保安院」の「健在ぶり」を最後まで国民は見せられているのです。

講演「福島は訴える」の企画。あわてて結論出さずに考えよう！「課税逃れ」を許すな、共産党質問が評判。

　　　　　　福島原発から汚染水が大量に漏れ続けている、漁を自粛する、帰村宣言しても多くの住民は戻ってこない、・・・この数日でも原発事故の深刻さを裏付けるニュースが流れている。

そして昨夜も東北での強震。・・・・このような事実を冷静にみれば、「原発からの撤退」は当然でしょう。「原発再稼働」を科学的な安全性の確たる裏づけなしに「政治判断」するなど論外ではないでしょうか。

総理も、大臣も、知事も、議員も、「前のめり」ですすめるべきではないでしょう。


　　　　　「福島の前と後」では責任の度合いはまったく違います。福島事故をうけてなお、原発推進を主張するなら、それだけの責任を負う決意も求められます。専門家も、政治家も、マスコミも、です。

だから、安全委員会の班目委員長も、自信をもって「大飯原発３，４号、再稼働は大丈夫」とはとても言えないのです。


　　　　　これからの地域と暮らしの将来を左右する大問題。しっかり考えましょう。


　　　　　　講演「福島は訴える」の企画が決まりました。
福島大学名誉教授・福島県九条の会事務局長　真木實彦氏。　５月３日、「２０１２　憲法記念日のつどい」　午後２時　福井駅東口　アオッサ８階ホール。

入場料　５００円(高校生以下　無料)。　福井県内の九条の会の共催です。　私もチケットを取り扱っています。お気軽にどうぞ。

あわてて結論ださずに、考えましょう！

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　さて、消費税増税議論のなかで、共産党の国会質問が評判です。大企業や富裕層の「課税のがれ」対策も急がれます。


livedoor・・・・・増税路線を推し進めている現政府。タックスヘイブン（租税回避地）についての取り組みはそれほど熱心とは言えない中、23日の参院予算委員会でまさに議題に上った。野田佳彦首相も米国の取り組みなどに大いに関心を寄せていた。

■富裕層増税の質問
　日本国内で資産100万ドル以上の富裕層の数は174万人。これはメリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとキャップジェミニが行った「ワールド・ウェルス・レポート」に記載されている。全人口に占める割合は1.4％にしかすぎないが、金融資産は33兆円に上り、日本の全個人金融資産1470兆円の22％を占めている。

　こうした現状や、米国でも高所得者の所得税に増税する流れができつつあることを踏まえて、3月23日の参院予算委で、大門実紀史委員（共産党）が質問した。大門氏、安住淳財務相、野田佳彦首相の3者のやりとりを簡単に再現した。

　大門氏「富裕層や、さらに、その上の富裕層に対して課税を検討すべきでは」

　安住淳財務相「総理は分厚い中間層の復活と言っているが、その背景には、所得が高くなっている人の比率が高くなる一方、300万円以下の層も増えている。結果として、中間層が細っていく傾向にある。今回は、（所得税率）40％の最高税率を45％に上げた。今後こうした所得の乖離、資本主義だけに頑張った人がある程度の富を受けるのは当然だが、累進税率と所得再配分は議論するべき」

　そこで常に出てくる議論が、資産の海外移転。日本よりも低い税率の国や、タックスヘイブン（租税回避地）などに資金を移す動きだが、次にその点に触れられた。

■ケイマン諸島だけで47兆円流入？
　大門氏「増税すると海外へ逃げる、と資産フライトが脅しのように言われる。各国で税の引き下げ競争は首を絞めるだけ。そろそろ国際連帯で協調して税の引き下げ競争はストップし、みんなで税を上げてはどうか。むしろ大事なのは、国際的な脱税行為を許さないこと。日本では、（法人税実効税率）20％以下の国はタックスヘイブンだとしているが、ここにペーパーカンパニー、ファンドなどを作って課税逃れをしている。その数が2010年では4470件もあり、事実上の脱税行為だ。ケイマン諸島だけで47兆円流れ込んでいる。国税庁が把握しているのは、そのうち八百何十億だけ。日本はどういう対策を打ってきたか」

　安住財務相「国としてはペーパーカンパニーという言葉は使っていない。（中略）様々な世界の所得が把握できてないのでは、との指摘がある。外国の税務当局と話し合って対応していかなければならない」

　ベネッセＨＤＧ会長の福武総一郎氏が、ニュージーランドに居住していることはすでに知られているが、今年に入ってからは、ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯがシンガポールに拠点を移すなどしている。

　また、ファーストリテイリング創業者の柳井正氏が、530万株を配当税のないオランダに移す動きもあった。最近の大企業の経営者は、タックスヘイブンと上手く付き合っている実態がある。


　次に米国の取り組みが紹介される。
■企業のタックスヘイブン移転に上乗せ課税
　大門氏「ペーパーカンパニーが増えても野放しになっている。それに比べ、米国はタックスヘイブンには厳しく、（税率）31.5％以下をタックスヘイブンとみなして課税をする。米国はそれくらい厳しい。海外の子会社の所得にも一定的に課税している。また、知的財産所有権をタックスヘイブンに移転すると上乗せ課税し、産業空洞化対策している。これで企業が海外移転にブレーキかけ、海外に移転する経費を損金に認めない。一方、海外から国内に移した場合には、税額控除する。日本だけが海外に逃げると言って、税の引き下げ競争をやっているが、米国はここまでしている」

　安住財務相「日本企業の海外進出に対して、法人税の負担水準を緩和させた方が、競争力がつくからということで対応した。（中略）租税回避行為に対して厳しい声が出始めており、税逃れをする企業に対して便宜を図るなどとは考えていない」

　野田佳彦首相「米国の取り組みなど、たいへん参考になった。今後の議論に活かしていきたい」

　国会の予算委員会の場で、タックスヘイブンの議論がなされることは珍しい。今後の課税立法においてどのように活かされるのか、注目していかなければならない。

講演「福島は訴える」の企画。あわてて結論出さずに考えよう！「課税逃れ」を許すな、共産党質問が評判。

　　　　　　福島原発から汚染水が大量に漏れ続けている、漁を自粛する、帰村宣言しても多くの住民は戻ってこない、・・・この数日でも原発事故の深刻さを裏付けるニュースが流れている。

そして昨夜も東北での強震。・・・・このような事実を冷静にみれば、「原発からの撤退」は当然でしょう。「原発再稼働」を科学的な安全性の確たる裏づけなしに「政治判断」するなど論外ではないでしょうか。

総理も、大臣も、知事も、議員も、「前のめり」ですすめるべきではないでしょう。


　　　　　「福島の前と後」では責任の度合いはまったく違います。福島事故をうけてなお、原発推進を主張するなら、それだけの責任を負う決意も求められます。専門家も、政治家も、マスコミも、です。

だから、安全委員会の班目委員長も、自信をもって「大飯原発３，４号、再稼働は大丈夫」とはとても言えないのです。


　　　　　これからの地域と暮らしの将来を左右する大問題。しっかり考えましょう。


　　　　　　講演「福島は訴える」の企画が決まりました。
福島大学名誉教授・福島県九条の会事務局長　真木實彦氏。　５月３日、「２０１２　憲法記念日のつどい」　午後２時　福井駅東口　アオッサ８階ホール。

入場料　５００円(高校生以下　無料)。　福井県内の九条の会の共催です。　私もチケットを取り扱っています。お気軽にどうぞ。

あわてて結論ださずに、考えましょう！

　　　　　　　　　　
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　　　　　　さて、消費税増税議論のなかで、共産党の国会質問が評判です。大企業や富裕層の「課税のがれ」対策も急がれます。


livedoor・・・・・増税路線を推し進めている現政府。タックスヘイブン（租税回避地）についての取り組みはそれほど熱心とは言えない中、23日の参院予算委員会でまさに議題に上った。野田佳彦首相も米国の取り組みなどに大いに関心を寄せていた。

■富裕層増税の質問
　日本国内で資産100万ドル以上の富裕層の数は174万人。これはメリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとキャップジェミニが行った「ワールド・ウェルス・レポート」に記載されている。全人口に占める割合は1.4％にしかすぎないが、金融資産は33兆円に上り、日本の全個人金融資産1470兆円の22％を占めている。

　こうした現状や、米国でも高所得者の所得税に増税する流れができつつあることを踏まえて、3月23日の参院予算委で、大門実紀史委員（共産党）が質問した。大門氏、安住淳財務相、野田佳彦首相の3者のやりとりを簡単に再現した。

　大門氏「富裕層や、さらに、その上の富裕層に対して課税を検討すべきでは」

　安住淳財務相「総理は分厚い中間層の復活と言っているが、その背景には、所得が高くなっている人の比率が高くなる一方、300万円以下の層も増えている。結果として、中間層が細っていく傾向にある。今回は、（所得税率）40％の最高税率を45％に上げた。今後こうした所得の乖離、資本主義だけに頑張った人がある程度の富を受けるのは当然だが、累進税率と所得再配分は議論するべき」

　そこで常に出てくる議論が、資産の海外移転。日本よりも低い税率の国や、タックスヘイブン（租税回避地）などに資金を移す動きだが、次にその点に触れられた。

■ケイマン諸島だけで47兆円流入？
　大門氏「増税すると海外へ逃げる、と資産フライトが脅しのように言われる。各国で税の引き下げ競争は首を絞めるだけ。そろそろ国際連帯で協調して税の引き下げ競争はストップし、みんなで税を上げてはどうか。むしろ大事なのは、国際的な脱税行為を許さないこと。日本では、（法人税実効税率）20％以下の国はタックスヘイブンだとしているが、ここにペーパーカンパニー、ファンドなどを作って課税逃れをしている。その数が2010年では4470件もあり、事実上の脱税行為だ。ケイマン諸島だけで47兆円流れ込んでいる。国税庁が把握しているのは、そのうち八百何十億だけ。日本はどういう対策を打ってきたか」

　安住財務相「国としてはペーパーカンパニーという言葉は使っていない。（中略）様々な世界の所得が把握できてないのでは、との指摘がある。外国の税務当局と話し合って対応していかなければならない」

　ベネッセＨＤＧ会長の福武総一郎氏が、ニュージーランドに居住していることはすでに知られているが、今年に入ってからは、ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯがシンガポールに拠点を移すなどしている。

　また、ファーストリテイリング創業者の柳井正氏が、530万株を配当税のないオランダに移す動きもあった。最近の大企業の経営者は、タックスヘイブンと上手く付き合っている実態がある。


　次に米国の取り組みが紹介される。
■企業のタックスヘイブン移転に上乗せ課税
　大門氏「ペーパーカンパニーが増えても野放しになっている。それに比べ、米国はタックスヘイブンには厳しく、（税率）31.5％以下をタックスヘイブンとみなして課税をする。米国はそれくらい厳しい。海外の子会社の所得にも一定的に課税している。また、知的財産所有権をタックスヘイブンに移転すると上乗せ課税し、産業空洞化対策している。これで企業が海外移転にブレーキかけ、海外に移転する経費を損金に認めない。一方、海外から国内に移した場合には、税額控除する。日本だけが海外に逃げると言って、税の引き下げ競争をやっているが、米国はここまでしている」

　安住財務相「日本企業の海外進出に対して、法人税の負担水準を緩和させた方が、競争力がつくからということで対応した。（中略）租税回避行為に対して厳しい声が出始めており、税逃れをする企業に対して便宜を図るなどとは考えていない」

　野田佳彦首相「米国の取り組みなど、たいへん参考になった。今後の議論に活かしていきたい」

　国会の予算委員会の場で、タックスヘイブンの議論がなされることは珍しい。今後の課税立法においてどのように活かされるのか、注目していかなければならない。

滋賀県が積極的な原子力防災計画策定へ。福井県も「国待ち」姿勢を改めるべき

　　　　　福井県の人事異動が発表されました。昇進かなった方も、「ちょっとなあ」と思われた方もいらっしゃるでしょう。
それぞれの部署で、がんばっていただき、県民本位の行政になるようにがんばっていただきたいと思います。


　　　　　　昨日は、街頭宣伝、原発再稼働をまぐるテレビのインタビュー、共産党の会議などでした。また、県庁１階ロビーで大飯原発再稼働ゆるさない、と断食にはいられている中嶌哲演住職をたずねました。

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　　　　　　朝日・・・・滋賀県、屋内退避区域を独自拡大　敦賀原発事故を想定


　　　　　　滋賀県は２６日、福井県の原発で重大事故が起きた場合に、住民に屋内退避を求める区域を原発から最大４３キロに拡大することを決めた。国は原発から半径３０キロ圏を退避の目安としており、拡大は全国で初めて。
　拡大されたのは県が定める緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）など４原発で東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合の放射性ヨウ素の拡散を県が独自に予測。コンクリート製建物内への退避が必要なレベル（呼吸に伴う甲状腺被曝（ひばく）線量で１００～５００ミリシーベルト未満）の範囲が敦賀原発から最大４３キロ先の滋賀県長浜市や高島市まで広がった。このため、県は両市の１９６地区（住民計約６万４千人）を新たにＵＰＺに指定した。

　また、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で事故が起きた際の予測結果から、安定ヨウ素剤の服用が求められる地域（ＰＰＡ）についても見直し、県内全域をＰＰＡに指定した。

　嘉田由紀子知事は「確実なデータを用いて避難態勢をつくり、被害を最小にしたい」と述べた。 ・・・・・・・・



　　　　　「国待ち」ではなく、県民の安全に積極行動することは大事なことです。ヨウ素剤の全県配備など、私が福井県にも求めてきたことです。

福井県も「原子力は国が一元的に」と言って、防災対策まで国まかせにするようではダメでしょう。

寒波の中、大飯原発再稼働を許さない集会に７００人。中嶌哲演住職、断食へ。原発マネーと専門家。

　　　　　　 昨日は、原発反対県民会議がよびかけた「大飯原発再稼働」ゆるさない集会に参加しました。雪・霙が降る冬にもどった天候のなか、県内外から約７００名が参加しました。天気とは裏腹に熱い集会でした。

　　　　　　　あいさつに立った中嶌哲演代表委員(小浜・明通寺住職)は「あとにつづく者たちのために再稼働は許さない」と力づよく訴え、県庁で断食に入ることを表明しました。高齢の域に入っている中嶌さんが、断食されることは生命にかかわりかねないと懸念しますが、その宗教者として若い時からの行動を、数十年を経て、いまも貫かれる姿勢に、思わず涙がでました。

集会では、専門家の報告や各地の団体の報告がつづき、再稼働反対意見書をあげた越前市議会議長のメッセージも紹介されました。近畿地域からも共産党や労働組合などからたくさんの参加がありました。光永京都府議にもご参加いただきました。

集会後のデモ行進では、日本共産党の仲間とともにシュプレヒコールをしながら歩きました。県内各地から共産党議員も多数参加しました。
みなさん、お疲れさまでした。


　　　　　　民主党の前原氏は「安全委員会が評価し、再稼働の最低条件は整った」などと述べていますが、国民・県民を愚弄するにもほどがあります。

読売新聞は社説で「合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ」と叫びました。では、福島事故を起こしたような危ない原発推進をあおってきたマスコミは自己批判したのか？明らかにしていただきたい。
まともに、心底から反省などしていないから、福島県民をはじめとする苦悩がつづき、事故も収束していないなかで、平気でまた「原発推進」を叫べるのではないか。これを厚顔無恥という。


　　　　　　これからが勝負です。福井県民と国民の命と安全を守るために、「新たな原発安全神話」の復活許さず、「危ない原発は動かさないで」とがんばりましょう！

デモ行進の後、社民党幹部からも「佐藤さん、がんばってくれ」と激励をいただきました。
党派を超えて、しっかりがんばりましょう。


　　　　　　しかし、屋外で２時間以上も寒波にさらされたため冷えてしまいました。
連れ合いとともに喫茶店へ。私はパンケーキとコーヒー２杯で体をあたためました。
その喫茶店で、たまたま福島の漆器のカップが販売されていたので購入しました。



　　　　　　　午前、夜は職場後援会の方々とあいさつ回り。「危険な原発再稼働はやめさせましょう」「消費税増税では日本経済と暮らしはゆきづまります」などと訴えて回りました。

みなさんからは、「テレビを見ましたよ」「議会で障害者問題を取り上げていただいてありがとうございます」「消費税をあげずに日本経済は大丈夫ですか」「公務員は厚遇されすぎでは。なぜ共産党は公務員の給与削減に反対するのですか」「私もドイツでエネルギー事情をみてきました。佐藤さんも調査されたらどうですか」「総選挙では応援します」など盛りだくさんの声や質問、ご意見を頂戴しました。ありがとうございます。


　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　昨日の朝日に、福井県の原子力安全専門委員に原発マネーがわたっていることが１面トップで報道されていました。私も議会で取り上げましたが、政治家にしても、専門家にしても、「原発マネー」を受け取りながら、県民本位の公正な判断はできない、とみられても仕方がありません。


　　　　　　朝日・・・福井県原子力委員に１４９０万円　電力側、５人に寄付

　　　　　全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６～１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
　政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。

　委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも取材した。 ・・・・・・・

いよいよ本日、大飯原発再稼働許さない集会。福井市中央公園へ！消費税・社会保障、政府の「対話集会」

　　　　　　いよいよ、本日「大飯原発再稼働許さない集会」が開催されます。

午後１時から、福井市中央公園。集会の後、市民行進がおこなわれます。

寒くなりますのであたたかくしてご参加ください。



　　　　　　　　　　　★


　　　　　　福井テレビ・・・消費増税で県民に理解求める ～政府主催の対話集会

　　　　　　消費税増税などを柱とする「社会保障と税の一体改革」への理解を深めてもらおうと、政府主催の対話集会が福井市内で開かれました。　

対話集会は、一体改革に国民の意見を反映させようと、岡田副総理以下、関係大臣らが出席して各地で開かれていて、福井の集会には川端総務相らが出席しました。

参加者からは増税賛成の意見の一方で、「景気が悪い中での増税は疑問だ」「行政経費の削減こそ取り組むべきだ」などの反対意見も相次ぎ、川端大臣は、国の危機的な財政状況のなか、「年金や介護を維持するために、消費税増税は先送りできない」などと理解を求めました。・・・・・・


　　　　　　　会場にはたくさんの県庁職員も「仕事」で、「自覚的に」と参加されてました。

会場からは、医療現場の方からも「病院では消費税転嫁できないので３０００万も持ち出ししている。さらなる増税では、患者を守ることもできないし、労働者も賃下げになりかねない」「いまでも生活が厳しいのになぜ年金を減らすのか」との批判がでました。

　　　　　　　私も、「かつての橋本内閣の消費税増税で経済が悪くなった。成長が止まっている状況で消費税増税は反対。経済活動に与える歪みが小さいとはどういうことか。福井県民への影響も８００億円の負担増、県や市町の公共でも１００億円の増税。私は反対しているが、新幹線やダムの事業にも増税がかかってくる。こういうなかで行政サービス全体はどうなるのか、全体像をしめすべき」とただしました。


政府側は「もう日本の財政はぎりぎりで猶予がない」「行政コストで消費税の負担が増えた分は社会保障にまわす、給付にまわす」「老後にたいする安心ができれば消費もできる」「所得税も検討課題だが、消費税が歪みが小さいというのは、特定のところからではなく、広くうすく。ほかの税に比べて経済にかかるバイアスが少ないと言われている」などと答弁。

川端大臣は「これまで政治が判断を先送りしてきた。ヨーロッパでは２０パーセントぐらいの税率だ。また先送りしたら、ギリシャのようになる」と「回答」しましたが、拍手はパラパラでした。


　　　　　　　県民からみても、まったく説得力に欠ける説明会だったのではないでしょうか。

「消費税増税と社会保障の一体改悪」は許されません。

衆院比例・藤野候補のYou Tube。滋賀県議会でも全会一致で原発再稼働NO。明日は「再稼働NO！」福井集会へ！

　　　　１２００名の参加で成功した3.11さよなら原発福井県集会INつるが。
集会に参加した日本共産党衆院比例の藤野やすふみさんの動画がyou tube で観ることができます。
わたしも、少し映っています。ぜひ、ご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=SeXL8e-yahk


　　　　そして明日は、大飯原発再稼動を許さない集会が福井市中央公園で開催されます。
福井県庁横の福井市中央公園。午後１時開会です。集会後は市民行進が予定されています。
ますます「再稼働」の道理のなさ、危険性が明らかになっています。
ぜひ、あなたの参加で成功させましょう！


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　　　　　NHK・・・大飯原発の運転再開 政治判断へ

　　　　福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、野田総理大臣は、来週にも、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の３人の関係閣僚と協議し、安全性について地元の理解が得られる内容かどうか政治判断を行うことにしています。
その後、来月上旬にも、枝野大臣らが一連の経緯を地元に説明し、理解が得られれば、再び関係閣僚会議を開き、大飯原発の運転再開について最終的な政治判断を行うことにしています。

野田政権は、原発の運転再開にあたっては、安全性を確保することがすべてのことに優先するとして、これまで慎重に手続きを進めてきました。
そのうえで、この夏に安定的に電力を供給することや、緊迫するイラン情勢の行方によっては、発電に必要な原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格がさらに値上がりすることなども懸念されることから、安全性が確認できた原発については、運転再開が必要だとしています。

ただ、大飯原発を巡っては、地元や福井県に隣接する滋賀県などから懸念の声が上がっていることに加え、新たな安全対策を担う「原子力規制庁」の発足のめども立っていません。
このため、政府が原発の運転再開に踏み切る場合は、地元をはじめ国民に対し、その理由について、明確で十分な説明が求められることになります。


全国の原発稼働状況は

国内の原発は、５４基のうち５２基がすでに停止していて、残る２基も、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機が今月２６日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発３号機も４月下旬から５月上旬にかけて停止します。
福島第一原発の事故の直前には全国で３７基が運転していましたが、このまま運転を再開する原発がなければ、５月上旬までに国内の原発は５４基すべてが停止することになります。

一方、電力の需給を巡っては、電力各社は、この冬、需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年１１月の時点で不足分は、最大で、関西電力で９．５％、九州電力で２．２％になると見込んでいました。
しかし、電力の供給量に対する使用率は、最大で、九州電力は９６．７％、関西電力は９３％にとどまっています。
ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについて、政府は、おととし並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ９％の供給不足が見込まれるとしています。
一方で、去年の夏のような暑さで電気の使用制限を行った場合には、およそ４％の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。

これまでのところ、電力会社が見込んでいたような大幅な電力不足には至っていないなかで、政府や電力会社が原発の運転再開にあたり、その必要性をいかに説明していくのかも課題となっています。・・・・・・


　　　　　NHK ・・・・・　滋賀県議会　　再稼働認めない　意見書可決

　　　　　滋賀県議会は、関西電力が運転再開を目指している福井県の原発について、東京電力福島第一原発の事故の実態や原因が究明されるまでは、再稼働を認めないよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書では「原発事故が起きた際には　滋賀県内への影響だけでなく、関西１４００万人の命の水源である、びわ湖への影響も極めて憂慮される」としています。
その上で、福島の原発事故の実態や原因が究明され、安全性が確保されるまでは福井県にある原発の再稼働を認めないよう、国に求めています。
滋賀県議会では「国民が納得する検査結果が示され、滋賀県が同意するまで断固として再稼働を認めるべきではない」などといった意見も出され、近く、この意見書を野田総理大臣と枝野経済産業大臣に提出することにしています。・・・・・・・



　　　　　ほんと激動の状況です。
安全委員会委員長の記者会見を聞いても、「大飯原発は安全。大丈夫」との言葉はなかった。「安全を判断したものではない」とまで述べました。
こんなていたらくで、福島事故の収束もできず、原因究明道半ばのなかで、再稼動など論外でしょう。
　西川知事は、こんな国民・県民を欺くような安全審査状況での枝野大臣の来福を拒否すべきです。
　

　　　　滋賀県議会でも、自民党や民主党や公明党など党派を超えて、再稼働だめ、の意見書があげられました。
福井県の各政党も心してうけとめるべきではないでしょうか。
わたしが議会で指摘したように、国民合意が崩壊した原子力政策について、従来の「原発村」「原発利益共同体」の思惑ですすめるわけにはいかないのです。

大飯原発再稼働めぐり激しい攻防。２５日１３時は福井市集会に集まりましょう！県の再生可能エネセミナー。

　　　　　読売・・・大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ

　　　　　枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。

大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。
　大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。・・・・・・・・


　　　　　福島原発事故の際、「ただちに影響はない」などとテレビを通じてさんざん誤った情報をながし、多くの福島県民を被曝させた枝野氏がなにを言いに福井県に来るというのか。

まず、福島県民に当時の「政府広報」を謝罪しに行くのが先ではないか。

　　　　　　しかも、福島原発事故は収束しておらず、放射能汚染は拡大をつづけ、被害は日々刻々拡大しつづけている。

この状況で、どうして「福井の原発は安全で、心配はいらない。再稼働を」などと言えるのか。
国民、県民を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。


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　　　　昨日は、県が主催した再生可能エネルギーの実例のセミナーに参加しました。小水力、太陽光発電、木質バイオマスについて全国各地の事例を学びました。斉藤議員、細川議員も参加されてました。
関心の高まりもあって会場にはたくさんの自治体関係者、県民がかけつけていました。
いい企画だったと思いますね。

　　　　知恵と仲間の協働で可能性を各地で切り開いている姿はすばらしい。
あわせて、講師が紹介されたデンマークでは、石油危機を契機に「原発を廃止し、油田開発」「風力発電の開発」「壁厚４０センチを基準とするなど省エネハウス」の国家政策でエネルギー自給率を１５５パーセントまで高めたといいます。エネルギー消費のうち１５パーセントが再生可能エネルギーになったとか。また、日本はウランもふくめて石油購入など海外に２３兆円～２５兆円を支払っており、ここを国内投資にまわしていくことも重要だと思いました。本格的に政策誘導ですすめることでないと、爆発的な普及とはならないでしょう。ま、原発を国策ですすめてきたことのエネルギーをこちらに転換すれば可能でしょう。

ちょうど、北陸電力が坂井市に太陽光発電設置、のニュースもありました。



　　　　地域訪問では「原発はやめてほしい」「消費税増税は困る」の声、声、声、がんばりましょう。また、台湾原発視察のビデオも見せていただきました。台湾では日本のような不透明な寄付金などの原発マネーはない、と台湾の説明者の方が強調されていたのが印象的でした。


　　　２４日は、 「明日の安心」対話集会in福井　～社会保障と税の一体改革を考える～、に参加できることになりました。

　　　２５日は、午後１時から福井県庁横の福井市中央公園で「大飯原発３，４号機再稼働許さない」集会です。ご参加よろしくお願いします！

福井県発注の公共工事でダンプ労働者が要請行動。「原発なくして」と新日本婦人の会が要請行動。

　　　 昨日は福井県への要請活動に午前、午後と同席しました。
午前中は、ダンプ労働者の福井県への要請行動。全日本建設交運一般労働組合　北陸ダンプ分会(２２０人)の辻猛委員長、同　北信越地方協議会　杉崎雄喜ダンプ部会長ら４人が参加。県側は玉村土木管理課長ら３名が応対しました。

辻氏らは、県発注の工事で不当に安い単価や手形払いが提示されている問題で、「発注者として、元請けに建設業法１９条３項を遵守するよう指導をしてほしい」「ダンプの一日常用単価を原価＝直工事費どおり支払うよう指導を」などを求めました。

私もダンプ労働者の実態を詳しく聞き、末端単価がどうなっているのか、など公共分野の仕事では県が「監督」する必要があると痛感しました。

　　　　私は、東日本大震災のガレキ処理事業に関わる共産党の国会質問で、積算単価の公表や、下請け・末端業者に元請けから支払った金額の報告義務を指針に盛り込むよう求めたのに対し、環境大臣が「ご指摘の点もふまえ、適正で実効性のある指針を策定したい」と答えた態度と比べ、県の無責任な態度を批判し、県の責任ある調査を求めました。

低い落札価格のため、末端の県内業者が泣くようなシステムは見直しが必要ですし、県も県内業者が「営業、生活ができるかどうか」に配慮すべきでしょう。

　　　　ところで、辻猛委員長は陸前高田市へのがれき撤去のボランティア活動などでマスコミでも紹介された方です。先日も、知らない方がたずねてきて５万円をとどけてこられたそうです。
今月末にも支援物資をもって現地入りするとお聞きしました。わたしども日本共産党も継続した現地支援活動を続けていますが、労働組合のみなさんのこうした継続した活動には頭が下がります。


　　　　午後は、新日本婦人の会のみなさんが福井市内をパレードして、福井県に大飯原発再稼働やめて、原発なくして、と要請しました。原子力安全対策課長の岩永さんに一人一人の思いを書いた要請書を読み上げながら手渡し。課長も、「え、一人一人から受け取るのですか」と驚いていましたが・・・。熱気あふれる行動でした。


　　　　いよいよ２５日、日曜日は福井市で「大飯原発再稼働やめよ」の集会が開かれます。

２５日午後１時　福井県庁横の福井市中央公園。ぜひ、お集まりください。

ＦＢＣ「テレビ県議会」に反響。生活相談、生活相談・・・つくづく日本の貧困を実感。政治を変えよう！

　　　　　昨日のＦＢＣ「テレビ県議会」を観ていただけたでしょうか。何人かの方から「原発問題など話がよくわかった。さすが共産党議員だ」「消費税のことを取り上げてくれてありがとう」など声がかかりました。ありがとうございます。


　　　　さて、昨日は、議会などで延ばしていた相談の対応で、生活相談、生活相談、生活相談・・・・・という感じでした。相談にもよりますが、「簡単解決！」ということは稀で、なかなか今の制度のもとでは本人が望む解決が難しかったり、そもそも「家族関係」に立ち入って相談に乗らなくてはならなかったり、と重い事情の方の相談は精神的にもストレスになります。

昨日も家族のなかに無年金のお年寄りがいて、家族も派遣の仕事の少ない収入で親の医療費負担が大変、との相談がありました。

　　　　すぐに解決にいたらなくとも、「わざわざ話を聞きにきてくれてありがとう」という言葉にホッとするとともに、聞いてあげることで、「少しでも気持ちが楽になってもらえれば」とも思います。

しかし、さきのようなご家族の相談をうけると、「最低保障年金制度があったらなあ」「生存権を守る生活保護制度がもっと柔軟に利用できたらなあ」と痛感します。ヨーロッパなどと比較される日本の貧困です。
野田政権がすすめる大増税と社会保障改悪で、貧困層は増大し、国民の首はますます絞められます。
なんとしてもこんな政治を変えなくてはならない、と痛感します。

　　　　また、昨日は以前、相談にのっていたお母さんからメールで進捗が届いたりもしました。こういう時は嬉しいものです。

大飯原発再稼働めぐり激しい攻防。２５日午後１時、福井市中央公園で再稼働許されない、集会へ！

　　　　今日は９時５５分から、福井放送FBCテレビで「テレビ福井県議会」が放送。原発再稼働問題や住民避難対策などをめぐって各党派代表が討論します。日本共産党は私が出席します。


　　　さて、大飯原発再稼働をめぐり、激しい攻防がつづいています。越前市議会は反対意見書を全会一致で可決しました。議会でも指摘しましたように、このような県民の声を無視して西川県政が野田政権とともに再稼働を「政治決着」することは許されません。
また、おおい町議会でも原発関連の予算をめぐって賛否がわかれるなど、地元でも従来のような推進姿勢ではない動きがうまれています。


　　　　こうした緊迫した情勢のなか、原発反対福井県民会議が再稼働を許さない集会をよびかけました。３月２５日午後１時。福井市中央公園です。
ぜひ、いまの野田政権や西川県政の動きが心配だ、安全対策や住民避難対策も確立されていないなかでの再稼働はやめてほしい、という県民のみなさん、お集まりください。


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　　　　　昨日は、街頭宣伝で大飯原発再稼働反対などを訴え、生活相談活動、日本原子力学会の福島事故報告会、共産党の会議などで夜まで会議会合がつづきました。
日本と福井の未来をまもるため、力をあわせてがんばっていきましょう！　　

以下、越前市議会のニュースです。

　　　　　NHK・・・・・越前市議会が再稼働反対意見書

　　　　　越前市の３月定例市議会は最終日の１９日、議員から大飯原発３号機と４号機の拙速な再稼働に反対する意見書が提案されました。
意見書では、福島の事故の真相究明を待たずに再稼働することはあり得ないとして国に対し、事故原因の徹底的な解明を行うとともに、事故を防げなかった責任の所在を明らかにすること。原発周辺の活断層と連動した地震の可能性について、科学的な根拠に基づく徹底した調査を行うことなどを求めています。採決の結果、意見書は全会一致で可決され、市議会は近く、この意見書を国に提出することにしています。
越前市議会は、去年６月にはいわゆる脱原発の意見書も可決しています。
県内の自治体で、原発の再稼働に反対する意見書が可決されるのは初めてだということです。
越前市議会の嵐等議長は「越前市は敦賀原発から３０キロ圏内に入っており、今の国の議論の状況では再稼働を認めることはできない。国には福島の事故の検証をしっかり行ってもらいたい」と話していました。

敦賀原発事故を想定した原子力防災訓練。いろいろ課題を残しました。再稼働にいっそう不安が・・・。

　　　　　 NHK・・・福井県が原子力防災訓練実施

　　　　　東京電力・福島第一原発の事故を受け延期されていた県の原子力防災訓練が行われ、日本原子力発電の敦賀原発で深刻な事故が起きたことを想定して広域的な避難の手順などが検証されました。
県は毎年、原子力事故に備えた防災訓練を行っていますが、福島第一原発の事故を受けて見直しが進められている国の防災指針の具体的な内容が固まらず、実施を延期していました。
一方で、国からはことし秋ごろまでに地域防災計画を見直すよう求められていることから、具体的な見直しに、早期に着手するためにも、年度内に訓練を行う必要があるとして１８日に実施することを決めました。

訓練は、大規模な地震で敦賀原発２号機が全ての電源を失い、原子炉を冷却できず、放射性物質が外部に放出される恐れがあるという想定で行われ、県や国、それに自衛隊などおよそ１２０の機関と住民、あわせて、およそ３５００人が参加しました。訓練では福島の事故を受け避難の対象となる区域をこれまでの半径３キロ圏から５キロ圏に拡大しマイカーによる避難の訓練も初めて行われたほか、地震で道路が寸断されたことを想定し、ヘリコプターや船での避難も行われました。このほか、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というシステムを使って屋内退避の指示を出す訓練も行われました。
県危機対策・防災課は「今回の訓練で得られた課題を検証し、地域防災計画の見直しに生かしていきたい」としています。・・・・・・・・・・


　　　　　私も県議会議員のみなさんとともに、朝６時に県議会議事堂を出発し、敦賀市のオフサイトセンター、若狭町にもうけられた避難所を視察しました。

今回の訓練は福島原発事故をうけての教訓がどういかされるか、注目されました。県外の滋賀県や岐阜県などからの参加もあり、県内も越前市や大野市など各自治体関係者も参加していました。が、参観してみての実感は従来の訓練の粋をでていない、ということです。

　　　　　敦賀市西浦地区から若狭町の避難所に避難した住民からも『こんなゆったりした訓練では役立たないのではないか』との声も聞かれました。マスコミでも「参加しなかった人も多い」「本当に事故が起これば、バスなど待たずに自分で逃げる」との声も。

　　　　従来どおり会議の発言台本が１字１句準備されていたり、本部長である知事のオフサイトセンターへの到着が雨模様のためヘリが飛ばずに遅れたり、会議用のSPEEDIデータは訓練前から出力してあったり、備品担当が『TLD(線量計)って何やろ？』と聞きあっていたりしました。

　　　　私も敦賀市の塚本副市長に誘われて、スクリーニング訓練に参加しましたが担当者が携帯電話の対応に忙しく、緊迫感のなさを感じました。

いっしょに参加した県議会議員からも「単なるフェスティバルや」「このぐらいの天気でヘリが飛ばずに知事が遅れるようではだめだ」「まだまだ課題が多い」と厳しい批判が相次いでいました。


　　　　いま、大飯３，４号機の再稼動がすすめられようとしていますが、このような状況では防災計画全体や住民避難の実効性は不透明です。なにより国の新しい防災指針と、それにもとづく県の計画ができる前に再稼働は許されません。

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　　　　とうとう原発の大消費地が原発全廃を求めることに。消費者ニーズにこたえない「商品」は市場から消えゆくのが資本主義の宿命でしょう。・・・・　
私が県議会反対討論でも述べたように、福井県としても原発後をにらんだプログラムの策定が急務です。あわせて、数十年の期間の廃炉作業や、使用済み核燃料の処置の問題など、急いで検討すべきでしょう。


　　　　産経・・・関電に全原発廃止提案へ　送電は別会社化　大阪府市が骨子固める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.3.18 20:05


　　　　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は１８日、エネルギー戦略会議を市役所で開き、関西電力の全ての原発を可能な限り速やかに廃止することや発送電分離に向けた送電部門の別会社化などを柱とした株主提案の骨子を固めた。役員と従業員の削減も求める。

　市は関電株式の約８・９％を持つ筆頭株主。６月に予定される同社の株主総会で、初めてとなる株主提案権の行使に踏み切り、可決を目指す。

　だが株主提案で関電の事業などを定めた定款を変更する場合、議決権のある株式総数の３分の２以上の賛同を得ることが必要。大阪市が協力を呼び掛ける京都、神戸両市を合わせても所有率は計１２・５％程度にとどまり、他の株主の支持をどこまで広げられるかが焦点となる。・・・・・・・

テレビ県議会録画取り。あいつぐ生活相談。日本海号・きたぐに号ラストラン。

　　　　　昨日は福井放送で録画取りでした。
「徹底討論　県政重要課題」！自民党は笹岡議員、松井議員、民主は鈴木議員、公明は石橋議員、そして共産党の私。進行はFBC報道部の東海佳奈子、山本祐之の両氏。原発再稼働問題から防災対策、新幹線、TPPなど・・それぞれの立場でかなり主張しました。放送は２０日の９時５５分～１１時２０分。ぜひ、ご覧ください。

　　　　しかし、今週は１３日に予算特別委員会のテレビ中継、１５日に福井テレビで録画取り、昨日のFBCでの録画取り、と３本つづき、ちょっと緊張しましたね。風邪気味でしたので体調管理が大変でした。


　　　　　その後、生活相談や諸用事。相談は母子家庭の親子から・・。また、別件の生活相談も相次いではいりました。議会でも「貯蓄のない世帯が３倍に、こんな時に消費税増税なんてとんでもない」と討論しましたが、日々の相談の中でますます痛感します。
用事のなかでは、久しぶりに小・中学校の同級生と話ができました。しかし、職場の支店が半分以下に統合されるなどの話し。ここも「きびしい景気」の反映です。

　　　　　「さあ新幹線だ」などと県庁や政治家が浮ついていていいのか、と思います。行政のエネルギーは新幹線よりも県民生活・雇用をいかにして守るか、にもっとそそぐべきでは、と思います。


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　　　　　　NHK・・・・寝台特急日本海　最後の運行

　　　　　日本海側を走るブルートレインとして４０年余りに渡って運行を続けてきたＪＲの寝台特急「日本海」が１７日のダイヤ改正で姿を消すことになり、機関車の交換を行う敦賀駅には最後の列車の姿を一目見ようと大勢の鉄道ファンなどが訪れました。
青森と大阪を結ぶ寝台特急「日本海」は昭和４３年に運行を始め、県内など日本海側の各県を通るブルートレインとして人気を集めました。しかし、利用者の減少などから１７日のダイヤ改正にあわせて定期列車が廃止されることになり、１７日朝、前日夜に大阪に向けて青森を出発した上りの最後の列車が、県内を走りました。

このうち敦賀駅には最後の「日本海」を見ようと朝早くから鉄道ファンや家族連れなどおよそ１５０人が詰めかけ、午前８時すぎに列車が敦賀駅に到着すると、カメラやビデオにその姿をおさめていました。敦賀駅は上り列車の機関車を交換する作業が行われることでも知られていて、乗客も列車から降りて最後となる交換作業を名残惜しそうに眺めたり撮影したりしていました。最後の「日本海」はおよそ２０分停車したあと、大勢の人たちに見送られながら敦賀駅を出発しました。ＪＲでは今後、大型連休やお盆の時期などに臨時列車として運行することにしています。岐阜県から父親と訪れた男子中学生は「よく撮影に来ていたので、なくなるのはとても寂しいです。最後の姿を見ることができてよかった」と話していました。・・・・・・・


　　　　　すでに廃止された「北陸」号は東京出張などで何度か利用しましたが、「日本海」は大学卒業して役所に就職した年に、青森県での民青同盟の研修に参加した時に利用しただけです。
流れ、とはいえブルートレインがあいついで姿を消すことには一抹のさみしさを感じます。

　　　　　　連れ合いは「きたぐに」でつかの間の旅を満喫したとか。いつから乗り鉄になったのか？
そのきたぐに号内での車掌のアナウンスが心にしみた。「きたぐに号、ラストランでございます。今日は雨のなか、各駅で見送りをいただき、きたぐに号、また乗務員一同、心にのこる乗務となりました。ありがとうございました。」
「４０年以上走ってまいりました。ありがとう、きたぐに号。さようなら、きたぐに号。これをもってお別れをさせていただきます」。汽笛が鳴らされ、乗客から拍手。・・・・・

　　　　　JRなどは「これからは３泊４日程度で数十万円の高級列車の旅」を売り出すとのニュースも。映画の世界のようでうらやましいとも思いますが、かなうはずもなく、超嘆息ですねえ。

「男はつらいよ」などで描かれた夜汽車の風情も残るべきでしょうけど・・・。