福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

自衛隊員の母も「心配です」と。AALA、進藤榮一先生講演会。学力テストと過去問

2016年04月30日 | 福井県政

昨日は、戦争する国づくり反対連絡会の福井駅前宣伝署名行動、アジアアフリカラテンアメリカ連帯委員会の講演会で進藤榮一先生の「興隆するアジアと日本の生きる道」と題した講演をお聞きしました。
 ちょうど駅前のハピリンが開業して連休がはじまり、帰省客のみなさんも通られます。私もハンドマイクから、「今日で安保法制・戦争法施行から1か月、自衛隊員のみなさんが海外で殺し殺される活動に参加しないように、戦争法廃止の署名にご協力ください。参院選挙で安倍政権に審判をくだしましょう。福井県でも戦争法廃止の野党統一候補として横山たつひろさんが頑張ります」と訴えました。
 自衛隊員のお母さんも、「心配です」と署名されたといいます。






  アジアアフリカラテンアメリカ連帯委員会AALAの講演会での進藤榮一先生の「興隆するアジアと日本の生きる道」と題した講演はアジア連合大学院機構理事長、国際アジア共同体学会会長として、アメリカ、中国、朝鮮半島など全体をの歴史と今日を俯瞰したお話しでした。
 アメリカのデトロイトなど都市のすさまじい荒廃、大統領選挙も露骨に金権に左右される状況などをしめし、日本はアメリカモデルに追随してはいけない、と強調されました。
 また、中国での巨大な中間層の拡大で中国抜きに日本市場、アジア市場は考えられないこと、アメリカのように中国にも軍産複合体が形成され中国の突出か、アジア一体の力かがせめぎあいとなっていること、そうした情勢で日本は憲法をいかした人間安全保障の道こそ求められています、と強調されました。
 参院選のたたかいにも活かせるお話しでした。






 昨日の朝日。文科省が、学力調査テスト前の過去問練習やめよ、との通知をだしたと報道。
福井県教育委員会にも激震でしょう。なにしろ全国に先駆けて取り組んできたのですから。
県議会でもこのようなやり方を批判してきました。
 現場の教師の思いとかけ離れたテスト至上主義の押し付け教育は見直されて当然です。

 2014年12月県議会「全国テスト、県のプレテスト、過去問題の演習、算数WEBシステムなどなどが教育現場で教員と子供たちに強制されて、まさに窒息する教育ではありませんか。このような心の通わない画一的な、機械的な教育を続ければ、教える側も教えられる側も行き詰まることは避けられません。県は教師に対して、先生方も県の職員なのだから、県の指示に従うのは当然だと指導を強めているとお聞きします。現場の教員が教材研究などの創意工夫と子供たちとの人間としての触れ合いができなくなるような教員に対する画一的な詰め込み教育は改めるべきではありませんか」

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金元書記長、福井市議団とともに5月15日の案内活動。若狭町が原発住民説明会開催へ。国や県は!

2016年04月29日 | Weblog
 昨日は朝は福井駅前で南県委員長、金元書記長らと宣伝行動。戦争法廃止、野党共同候補の横山さんを紹介し、5月15日に福井市文化会館で開催される演説会のご案内をしました。駅前は、日赤や西武、県民福井の宣伝隊もいて、4者でにぎやかでした。
 その後、西村、鈴木両市議、金元書記長とともに、演説会の案内行動をおこないました。夜も地域訪問活動。冷たい雨の降る中でしたが、後援会の方と演説会のご案内などに歩きました。身体は冷えましたが、あちこちで熱い激励・応援をいただき、心はぽかぽか。ありがとうございます!





  若狭町が高浜原発について住民説明会を開催する、と昨日の毎日新聞で報道。地道な住民運動のみなさんの取り組みの町当局が応えたのでしょう。
若狭町の態度は当然ですが、立派です。
 それに比べて・・・・本来は、国や福井県がやらなければならないことだ。情けない!




昨日の福井新聞。考古学者の執念の成果を社会面トップに。福井市教育委員会の古川登さん。収蔵庫の遺物と報告書の再検討をおこなった努力と執念、と。
実にいい見出し、紙面だと思いました。
 北陸新幹線関連の埋蔵文化財調査態勢は大丈夫か?

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訪問活動、共産党宮城県議団と懇談、政務調査費、高浜老朽原発

2016年04月28日 | 福井県政
 昨日は、訪問活動、戦争法廃止の署名活動、宮城県の日本共産党議員団のみなさんとの懇談などでした。
訪問対話のなかでは、小さいお子さんをかかえたお母さんや、高校生が署名に協力していただけるなど戦争法にたいする危機感が世代を超えて広がっていることを痛感します。5月15日午後2時から福井市文化会館で開催される日本共産党演説会にも参加約束していただける方も増えました。
がんばります!

 宮城県の共産党県議団は昨年の選挙で4議席から8議席に倍増。昨日は、遠藤いく子、大内真理、内藤隆司、角野達也、中嶋廉の各議員と事務局の齋藤晃さんがお見えになりました。福井県庁で農林行政の調査をおこない、今日は越前市で視察調査の予定です。お疲れ様です。
 短時間の懇談でしたが、農業、原発、議会広報などについて意見交換ができました。わざわざ議会にもおいでいただいて嬉しかったです。ありがとうございました。




 県議会政務調査費をめぐる支出基準と「適法性」の課題はこれまでも議会改革のなかで随分検討してきたが、こういう判決が出される事態になるのは残念です。当該議員は裁判で指摘された部分を返還して、裁判は終結しますが、県議会として課題が消えたわけではありません。
 かつての兵庫県議の問題から全国的にいっそうクローズアップされているだけに、いっそう使途の透明性、適法性をたかめることも求められてくると思います。

■NHK・・・政務調査費 県は控訴見送りへ

 県議会の政務調査費の一部が不適切に使われていたとして、議員に30万円余りを返還させるよう知事に命じた判決を受けて、県は、「裁判で証拠となる資料は出尽くしていて、議員からもすでに返還された」として控訴を見送る方針を固めました。
この裁判は、平成23年度に県議会議員3人に支給された政務調査費の一部が、本来の目的とは異なり、不適切に使われたとして「市民オンブズマン福井」が約370万円を返還させるよう西川知事に求めているものです。
4月13日、福井地方裁判所は、「一部に違法な支出が認められる」として、松田泰典県議から30万円余りの返還を求めるよう西川知事に命じる判決を言い渡しました。
 県によりますと、判決を受けて松田県議から判決に沿った額に利息分を加えた38万円余りが県に返還されたということです。
このため、県は「裁判で証拠となる資料は出尽くしていて議員からもすでに返還された」として控訴を見送る方針を固めました。
一方、「市民オンブズマン福井」は、4月13日の判決で一部とはいえ政務調査費の使い方が不当だったと認められ訴訟の目的を達成できたとして控訴しない方針を決めました。
その上で「政務調査費をより緊張感を持って運用し不正や無駄のないように強く求めていきたい」と話しています。

04月27日 19時04分


           ★


 関西電力は40年超の老朽化原発の再稼働をすすめようとしています。この背景には安倍政権が決めた原発を電力の一定割合を占めるようにするという無謀な計画があります。
 県議会でも老朽化原発は廃炉に!と訴えてきましたが、参院選でも安倍政権の危険な原発推進に審判を下しましょう!

■NHK・・・高浜1・2号機 補正書提出

  運転開始から40年がたつ高浜原子力発電所1号機と2号機について、関西電力は、すべての機器の耐震性の評価を終えたとして、設備の詳しい設計を示す工事計画の補正書と呼ばれる書類などを提出しました。
すでに原子力規制委員会が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書が決定していて、27日提出した2つ書類の審査が7月の期限内に終わるかどうかが今後の焦点となります。
高浜原発1・2号機について原子力規制委員会は古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、4月20日、審査に合格したことを示す審査書が決定し、残る耐震設計などの審査が残されています。
こうした中、関西電力は27日、設備の詳しい設計を示す工事計画の「補正書」と呼ばれる書類を国に提出しました。
それによりますと、核燃料を固定する装置や原子炉内の制御棒など安全上重要な3つの設備で、想定される地震の揺れに耐えられることを確認したということです。

また、27日は合わせて格納容器や原子炉など施設が劣化していないかを調べる「特別点検」の結果を盛り込んだ運転期間の延長を求める認可申請の書類についても補正書を提出したということです。
関西電力が目指す40年を超える運転延長をするためには、ことし7月7日の期限までに、27日提出した2つの書類の審査に合格する必要があり、期限内に合格できるのかが今後の焦点です。

04月27日 19時04分
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原子力防災について嶺南地域の議員が福井県に要望活動

2016年04月27日 | 福井県政
 昨日は、私と共産党嶺南地区の議員団で原子力防災について福井県へ要請しました。宮崎小浜市議、河本美浜町議、北原若狭町議。渡辺高浜町議、山田かずお参院比例代表候補、金元書記長が参加しました。
 県側は、谷口危機対策・防災課長、辻地域医療課参事、河井道路建設課課長補佐らが応対しました。

 私たちは、原発事故に備えた県外ふくむ広域避難訓練の実施、放射能拡散予測のSPEEDI撤去の問題と対応、子ども、災害時の孤立集落などへのヨウ素剤の事前配布、熊本地震の教訓もふまえた避難所対応などについて要望しました。
 県側は、「広域避難訓練については地域原子力防災協議会の作業部会で時期・内容の検討をしている」「県は国としてSPEEDIをどうするのか求めている。国は拡散予測について検討する分科会を設置した」「ヨウ素剤は国の指針にそって配備している。孤立集落対応については、関係市町と相談する」「他県と違い、福井県は方角の違う複数の避難先を設定しており、災害状況に応じて対応する」などと答えました。
 嶺南地域の議員は、「防災訓練のヨウ素剤配布をみたが、時間がかかり、事故時には対応できない」「SPEEDIは地元では必要と考えており、県はもっと地元の意見を聞くべき」「民間事業者や自治体職員が放射能汚染地域での就労を拒否することもありうるのではないか」「再稼働と防災を切り離すのは問題」などの意見、要望がだされました。
 
 不十分な防災計画と体制のままで再稼働を急ぐ安倍政権と西川県政の無責任さが浮き彫りになりました。 






福井新聞


 


■要請内容
2016年4月26日

福井県原子力防災関係課御中   

                    日本共産党県議会議員  佐藤正雄

                           同    嶺南地区議員団


                       

 日ごろの原子力防災の取り組みに感謝します。

今日はチェルノブイリ原発事故から30年。周辺30キロの住民は80人にとどまると報道されています。福島原発事故をみても周辺自治体で人口ゼロの町がうまれています。
いったん苛酷事故がおこれば、地域は崩壊します。わたしたちは、このようなハイリスクの原発にたよらない行政を求めます。
 しかし、安倍政権も西川県政も原発再稼働をすすめる方針を変えていません。再稼働した高浜原発が止まったのは政治の力ではなく、大津地裁の司法の力です。川内原発は危険な地震が九州で頻発しているにもかかわらず稼働をつづけています。
 そこで今日は、原子力防災問題についてわたしたちの要望や質問をお届けし、福井県の考え方をお聞きしたいと思います。



1、 高浜原発再稼働は広域的な原子力防災訓練の実施で住民の避難体制が検証されることなく再稼働されました。熊本地震でも、川内原発の事故が重複すれば避難先がなくなることが明らかになりました。県として、まずは広域避難訓練の実施を国や他府県と協力しておこなうべきではありませんか。また、予定されている避難先が災害などで利用できないケースを想定した対策が必要ではありませんか。

2、福島原発事故の教訓でもSPEEDIが有効に活用されていれば、不要な被曝をまぬがれた住民も多数います。ところが国や規制委員会は実測値のみで判断するとしています。
福井県庁のSPEEDIのシステムも撤去されました。県が県民・議会への説明抜きに撤去したのは問題ではありませんか。また、県は、SPEEDIに代わって電力事業者の機材を活用すると言いますが具体的にはどうするのですか。
 SPEEDIがないとなれば、広域避難時の新たな予測システムの構築が必要ではありませんか。

3、子ども(18歳以下)には、安定ヨウ素剤を事前配布しておくことを求めます。
PAZ圏の住民にはヨウ素材が事前配布されています。UPZ圏では事前配布できないという理屈はありません。現状の避難計画では、被曝してから(避難指示が出てから)ヨウ素剤が配布されることになっており、場合によっては、被曝しはじめてからヨウ素剤を服用するまでに何日もかかりかねません。ヨウ素剤は、被曝する前に服用してこそ効果があります。被曝してからでは、時間と共にどんどん効果がなくなるので、せめて子どもだけでも、被曝する前にヨウ素剤が服用できるように、家庭、学校、児童館、地域医療機関などに重複配備すべきではありませんか。

4、熊本では、震度7、震度6レベルの地震が繰り返し発生しています。原発が、震度7、震度6レベルの地震を繰り返し受けた場合、原子炉や計器類、配管等へ及ぼす影響についても、心配の声があがっていますが、12月県議会で原子力規制庁の担当者は、そのような事態は想定していないことを答弁しています。このような原発再稼働は認めるべきではありません。また、予定されている避難所についても熊本のような強震が繰り返された場合に使用できなくなる事態がおこりえます。現状認識と対策をおたずねします。

5、UPZ圏の自治体では、OIL2もしくはOIL1になって始めて避難指示が出され、被曝環境になってから、避難指示が出ることになります。つまり、①住民は、被曝しながらの避難となる。避難に時間を要した人は、相当量の被曝をすることになる。②避難の誘導、援助にあたる人たちは、被曝しながらの作業となる。自治体職員、医療介護職員、消防防災関係者など責任のある人はさておき、ガソリンスタンドの店員などが、被曝環境に留まって仕事をしてくれるかどうか、避難バスの運転を志願してくれる人が集まるかどうか、問題がある。

PAZ圏の住民避難を優先しなければならないことは当然ですが、PAZ圏の住民避難がある程度目途がついたら、引き続きUPZ圏の住民に避難指示を出すべきではありませんか。被曝環境になる以前に避難を実施した方が、パニックも予防でき、スクリーニングの必要もなくはるかにスムーズに避難できるのではありませんか。

6、地域防災計画(原子力災害対策編)の中で作成がうたわれている「応急活動のためのマニュアル」を実体化してください。

①自治体全職員に「応急活動のためのマニュアル」を周知し、各職員の任務を明確にする。任務上、教育(被曝予防教育など)が必要な職員には、しっかり教育する。また、本人や家族の事情で、当該の任務に就けない場合もあると思われるので、各職員の事情を聞く必要がある。

②防災関係機関に「応急活動のためのマニュアル」を周知すること。また、防災関係機関は、その構成員にこれを周知すること。構成員に対しては、前項の「職員」と同様の措置を講ずる必要がある。

③応急時に協力をお願いしなければならない人(集落役員、ガソリンスタンド店員など)をリストアップし、「応急活動のためのマニュアル」を周知すること。

④住民にも「応急活動のためのマニュアル」を知らせ、避難の際に、誰がどう避難をサポートしてくれるのか知っておいてもらうこと。

7、美浜町住民の避難計画についておたずねします。

① 美浜町の広域避難先は、おおい町と大野市となっており、風向きの面からも支援の面からも住民が過酷な避難生活に耐えられるような計画になっていません。 原発の過酷事故は季節を問わないが、冬の豪雪期に大野市へ避難する事も考えられます。施設の暖房設備は、美浜町民が避難生活に耐えられるだけの整備が整っているのでしょうか。また、支援物資は、冬の豪雪期でも途絶えることがないよう計画されているのでしょうか。

② 美浜町議会の一般質問において行政側は、敦賀半島の原発が過酷事故を起こした場合でも、美浜町民が大野市に避難する場合があると答弁しています。しかし、毎時500マイクロシーベルトに達する地域から避難を開始し、大野市に向かう経路上の国道8号線や高速道の杉津付近では、放射能漏れを起こしている原発から遠ざかるどころか、近づいていくことになります。こんな計画では住民を被ばくの危険から守ることができません
 美浜町民は、どのような場合に、おおい町へ避難するのか。大野市に避難する場合はどのような状況下であるのか。その基準、想定を明確にしなければ、現場が混乱し、収拾もつかなくなるではありませんか。 敦賀半島の原発が事故を起こした場合、大野市に避難する過程で被ばくを免れることなど不可能であるということを明確にするべきではありませんか。

③ 若狭湾の原発が同時多発事故を起こした場合、大野市に避難する過程で被ばくは免れません。また、おおい町においても同じ若狭湾に原発が立地しているため、同時多発事故を想定した場合は、美浜町の広域避難計画では全く対応できません。
 県は、現在の美浜町の広域避難計画で、原発の同時多発事故に対応できると考えているのですか。原発事故を伴わない防災避難計画であれば、大野市やおおい町で問題ないが、本件は原発事故を想定し、住民を放射線被ばくから守ることです。現在の広域避難計画では、住民を被ばくの危険から守ることができず、不十分極まりないものです。県として、美浜町にも県外避難を計画すべきではありませんか。

④ 原子力災害時に避難範囲の住民が30キロ圏外に避難するのに要する時間について、県の試算では、美浜町は最長13時間40分と試算されていたが、規制委員会の試算ではほぼ2倍の26時間20分と試算されています。 県や規制委員会の試算、どちらにしても、県内の立地自治体で最も避難時間を要するのが美浜町です。 県は、県内で最も避難時間を要する美浜町の現状をどうかんがえているのですか、避難時間を短縮する計画をつくるべきではありませんか。

⑤美浜原発3号機は、過去に死亡事故を起こした老朽原発です。その立地条件も活断層に囲まれ、全国的にも基準地震動が高く設定された原発です。さらに、県内最長の避難時間を要するという、立地不適な地域に原発が存在しているという認識がそもそも県にはあるのですか。

⑥電力会社が新規制基準をクリアしたからといって、原発が事故を起こさないというわけではありません。住民を被ばくの危険から守るという避難計画については自治体の責任であり、住民を被ばくの危険から守れる避難計画がなければ、住民の生命に係る決断を行う自治体としても電力会社が新規制基準をクリアしたからといって、住民の安全を置き去りにしたまま、速やかに原発の稼働を認めることなどできないはずです。
美浜町は、原発の避難経路である東西に原発があり、北は海、南の滋賀県に抜ける幹線道路がなく、南北の避難ができない状態です。福井県や規制委員会が出している避難にかかる時間の試算を見ても、県内で最も避難時間を要するのが美浜町であり、東西に原発が存在している状態では原発の同時多発事故や複合災害にも弱く、避難でも身動きがとれない危機的な状態です。美浜原発3号機は、すぐにでも廃炉にするべきですが、廃炉になったとしても使用済み核燃料や放射性廃棄物の問題が残り、放射能汚染や被ばくの危険が恒久的に過ぎ去ったわけではありません。
そこで、南の滋賀県へ抜ける幹線道路がなければ、美浜町民を被ばくの危険から守ることはできないのではないでしょうか。美浜町新庄~滋賀県高島市の間の道路建設は、美浜町の試算で130億円(マキノルート)とのことですが、県は美浜町とともに、国に対してこの事業(美浜町新庄~滋賀県高島市間の道路整備)を推進していくべきではありませんか。

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北海道5区補選、野党共闘大健闘。チェルノブイリ原発事故から30年。お願いがあります!

2016年04月26日 | Weblog
 昨日は、山田参院比例候補、金元書記長らとともに街頭宣伝。私は、「明日は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から30年。原発の半径30キロ圏にはいまは80人しか居住していない。原発事故はいったん起きれば取り返しがつかない」などと述べ、安倍政権、西川県政がすすめる原発再稼働を批判しました。
 その後、生活相談や会議などがつづきました。

 参院選での日本共産党の勝利、福井選挙区は野党共同候補、安保法制・戦争法廃止めざす横山たつひろ候補の勝利のために全力でがんばります。日本国憲法を勝手に解釈をかえる独裁政治を許すわけにはいかないのです。
 戦後71年、たくさんの犠牲のうえにつくられ、守り続けてきた憲法9条をはじめとする日本国憲法を守り、戦争準備をすすめる安倍政権に厳しい審判を下しましょう。
 北海道5区補選では野党共闘の池田氏が大健闘し、もう一歩まで追い詰めました。無党派層の7割が野党共闘候補に投票したそうです。
「戦争の未来はごめんだ」の声がひろがっています。
  海外での戦闘で戦死者をうみだす道にストップをかけましょう。

●5月3日の憲法記念日、午後2時からアオッサで開催される憲法集会では横山候補も訴えます。講談師・神田香織さんのお話しが聞けて1000円です。ぜひご参加ください。
●5月15日、午後2時から福井市文化会館で日本共産党演説会を開催します。新しい共産党の政策委員長、藤野やすふみ衆議院議員がお話しします。ぜひ、お聞きください。入場無料です。
●日本共産党のポスター貼りだし、チラシ配布へのボランティアを募集中です。「自分の家にポスター貼ってもいいよ」「自分の町内だけならチラシを配れるよ」などぜひご協力をお願いします。お問い合わせは 0776-27-3800 日本共産党福井県委員会まで。
 また、高校生、大学生など若者向けのパンフもあります。こちらもお気軽にお問合せください。




横山候補とともに、共産党の南委員長、民進党の山本代表   ピースふくい街頭宣伝




■赤旗・・・北海道5区補選 池田氏が大健闘    野党共闘、自公追いつめる

安倍自公政権が戦争法を強行後初の国政選挙、衆院北海道5区補選は24日投開票され、市民と野党が共同して推した池田真紀統一候補(43)=無所属新=は、自公陣営をあとわずかまで追いつめましたが、僅差で惜敗しました。当選は、自民党公認の新人、和田義明氏(44)=公明など推薦=。

当選は和田氏

 選挙戦は当初、自民党陣営が「弔い合戦」だと圧倒的優位に立っていましたが、戦争法廃止などを共通目標にした日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党の選挙協力と市民との共同が実現。池田陣営が「全国に代わって戦争法強行の安倍政権に審判を下す」と激しく追い上げ、大接戦を繰り広げました。自公陣営は政権総がかりで選挙戦を展開するまで追いつめられました。

 池田氏は、シングルマザーとして2人の子どもを育てた経験と介護や福祉の現場で20年間、弱者に寄り添った活動から、憲法が生きる政治を実現しようと「誰一人置いてきぼりにしない社会をつくる」を掲げ、共感を広げてきました。

 戦争法廃止の野党共闘を求める若者やママたちの声に応え、「戦争させない北海道をつくる市民の会」、共産党、民進党は(1)戦争法廃止(2)立憲主義、民主主義の回復(3)その姿勢を最後まで貫く―と共闘協定を結びました。

 池田氏は「本当の子育て支援はすべての子どもたちを戦争に送らないこと」と最後まで訴えぬきました。

 一方の自民陣営は、和田候補は戦争法にいっさい口をつぐみ、高村正彦副総裁が集団的自衛権とは全く関係のない北朝鮮の核・ミサイル問題を持ち出し、「民共合作」などと野党と市民分断に躍起となりました


野党と市民の共同の力示す
小池書記局長が記者会見

 日本共産党の小池晃書記局長は24日夜、衆院北海道5区補選の結果を受けて、党本部で記者会見しました。

 小池氏は「選挙結果は残念ですが、当初、自民党圧勝といわれていたものを、横一線の大激戦まで押し上げ、自民・公明をあと一歩のところまで追いつめました。これは、野党共闘の力と広範な市民との共同の力が遺憾なく発揮されたものです。引き続き、参院選に向けて野党間の選挙協力をいっそう強めて、必ず自民・公明と補完勢力を少数派に追い込みたい」とのべました。
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ハスの実の家 創立50周年記念式典

2016年04月25日 | Weblog

 昨日は午前、午後とハスの実の家 創立50周年記念式典に参加、夜は後援会のみなさんと地域訪問活動でした。

 ハスの実の家は、青木達雄さんご夫妻らが福井市で創立して、50年、現在は、あわら市にあります。
50年近く入所している仲間の表彰もおこなわれました。式典には県の櫻本健康福祉部長、橋本あわら市長らも祝辞を述べました。
創立50周年、おめでとうございます!






  企画では、福井県出身で日本障害者協議会代表の藤井克徳氏と、同じく福井県出身で福島県でメンタルクリニック所長をされている蟻塚亮二氏との対談。障害者と戦争、原発事故にも踏み込むものでした。




  施設の仲間の役員紹介で、なんと同郷の方が。小さい頃はよくいっしょに遊びました。数十年ぶり?の再会でした。
配られた記念冊子には、『原点回帰 すべてのしいたげられた人々が 何の疑いもなく青空の下に立つ』と
書かれていました。
 50年。素晴らしい歩み、新たな歩み。







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戦争法廃止、九州地震救援募金を訴えて福井市内で街頭宣伝

2016年04月24日 | Weblog
 昨日はいろいろアクシデントがあり、大変でした。
めげずに、街頭から戦争法廃止、安倍政権の憲法破りを止めよう!と訴えました。また、駅前では鈴木市議や後援会のみなさんと戦争法廃止もとめる署名運動に取り組み、九州、熊本・大分大地震被災者支援の救援募金も訴えました。
 昨日は福井駅周辺ではいろんな団体が募金活動に取り組んでいました。仁愛女子高校のみなさんはたくさんの生徒がでて辻辻で熱心に熊本募金をよびかけていました。私も協力。
 戦争法廃止の署名を訴えていると、大学生や高校生が署名していきます。若者が自分たちの課題として安保・戦争法問題を考えているのだと思います。
 



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福井市9条の会、再稼働反対金曜行動。5月3日は神田香織さん語る憲法集会へ

2016年04月24日 | Weblog

5月3日の憲法記念日。
福井市では、戦争する国づくり反対❗福井総がかりアクション主催で講談師の神田香織さんを招いてイベントが開かれます。
9条の会も一緒に取り組みます。
5月3日午後2時から、福井駅東口アオッサ8階ホール。参加費1000円。私もチケット預かっています。
よろしくお願いします!

戦争法廃止へ、横山たつひろ参議院予定候補も駆けつけます❗️応援お願いします。





 福井市九条の会10周年企画のイベントは350名の参加で成功し、昨日は総括会議でした。
5月3日の憲法記念日集会成功めざし、参議院で戦争法廃止の国民的審判くだすために頑張ります。
力を合わせましょう!




昨夜は再稼働反対金曜行動。私も、地震問題での県議会論戦などを紹介し、巨大地震の巣である日本で原発再稼働は許されない、と訴えました。
来週の行動はお休みです。
200回目の金曜行動は6月3日となります。ぜひ、ご予定ください。



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熊本地震では繰り返しの巨大地震で建物破壊。原子力発電所はそれを想定せず

2016年04月22日 | 福井県政
 繰り返しの地震動によって耐震化された建物にも被害が、の新聞報道。
原子力発電所は違う、とどうして言えよう。

 
  昨年12月県議会で私が繰り返される地震動への対応を質問。「地震対策だが、東日本大震災で、指針の見直しやガルの引き上げなど、かなりいろいろとやっているのはわかるのだけれども、阪神大震災でも、中越地震でも、東日本大震災でも、地震は何回も来るわけである。そうすると、仮に、最初に建物を建てて、これで大丈夫だとの設計は妥当だとしても、地震が繰り返し来ることによって、その建物のあちらこちら──平たく言えば、がたがくるというのか、これは民間の建物でも一緒だけれども、原子力発電所の建物でも、当初設計された耐震が保証されないことが出てくる可能性が当然あると思うのだが、その辺はどうなっているのかを尋ねる。」


原子力規制庁の担当者の回答は、つぎのとおり。

「地震対策の話で、繰り返しの地震が来るのではとの指摘であったけれども、まず、地震の最初に来る本震と呼ばれるものについては、基準地震動に当たるものだが、そういった本震の揺れが繰り返し発生することはないと考えている。
 なお、本震が来た後に余震が発生することは、指摘のように、これまでの事例でもあったと思うけれども、耐震上重要な施設については、本震を想定した基準地震動による地震力に対して、終局耐力とか、あるいは破断の延性限界に対して十分な安全余裕を持つことが求められていて、そのことが確認できたことで、余震に対しても耐震性は確保されると考えている。」

 つまり、熊本で震度7が繰り返し起こったような事態も原発は想定していないのである。


■東京・・・81年基準改定で「耐震」のはずが被害… 震度7続発は想定されず


  観測史上初めて、震度7を2回記録した熊本地震で、耐震工事をした役場や避難所が損傷し、使えない状態になった。大地震の続発は、1981年に定められた現行の耐震基準の想定外であり、国も被害状況を踏まえた上で、基準について再検討する方針だ。 (増井のぞみ)

 「数年前に耐震工事を終えていたのに…」と熊本県益城町の職員は言う。鉄筋コンクリート造り三階建ての町役場は、外付けフレームで補強していた。十四日夜の震度7には耐えたが、十六日の本震で亀裂が入り、倒壊の恐れで立ち入り不可となった。

 熊本市でも、避難所となっている小中学校二十四校の体育館で「筋交い」が破断するなど損傷し、使用禁止に。避難者はより安全な校舎に移った。「大地震の続発でびっくりしている」と、同市教育委員会施設課の担当者は訴える。市内の公立小中学校は、二〇一二年度末に耐震化率100%を達成していた。

 東京理科大の北村春幸教授(建築構造学)は「大地震は二度来るとボディーブローのように効いて被害が大きい。一度目で壊れて強度が落ちた建物は、むち打つように大きく揺れて壊れやすい」と言う。「耐震基準は最低限の基準。免震や制震など、被害軽減のための対策が必要だ」とも。

 一方、国土交通省の担当者は「確かに耐震基準では、繰り返しの大地震は想定していない。しかし全く対応していないわけではない。六十秒以上の揺れも想定して、構造計算をしている」と話す。長時間の揺れは、複数回の揺れに相当するという考え方だ。耐震基準はこれまでも大地震のたびに変更が加えられており「被害状況を調査したうえで検討したい」とする。

 耐震基準をクリアしていても万全というわけではないが、新しい建物の被害が少なかったのは事実だ。日本木造住宅産業協会(東京都港区)の坂田徹さんは「全国には九百万戸の耐震基準を満たさない住宅がある。空き家も入れるともっと多い。家全体が無理なら、せめて寝室だけでも補強をしてほしい」と話している。

<耐震基準> 現在の国の耐震基準は建築基準法に基づき、1981年に導入された。「震度5強の地震でほとんど損傷しない。震度6強から7に達する大地震で損傷はしても倒壊や崩壊はしない」ことが目安だ。震度7を記録した二つの大地震ではこの基準が効果を発揮した。95年の阪神大震災では、基準を満たす建物の被害は、それまでの古い基準の建物の3分の1程度。東日本大震災でも被害は小さかった。だが、両地震とも震度7の強い揺れは最初の1回だけだった。2013年の住宅耐震化率は82%となっている。
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5月10日に臨時県議会。ピースふくい集会に150名、横山選挙区候補もあいさつ

2016年04月22日 | 福井県政
昨日は福井県議会の議会運営委員会が開催され、臨時議会を5月10日に開くことがきめられました。議会の常任委員会、特別委員会などの新しい構成がきめられます。
 午後は、参院選の野党共闘体制についての協議が関係者間でおこなわれました。
 夕方からはあいにくのつよい雨の中、福井駅東口広場でピースふくいの決起大会。共同代表のみなさんのあいさつにつづいて、横山たつひろ候補が戦争法廃止を訴え、力強くあいさつ。その後、市内をパレードしました。
 共産党からも、山田比例候補、南委員長、金元書記長、各地の市会議員ら多数が参加しました。
 安倍政権の暴走をとめ、憲法を守るために力をあわせてがんばりましょう!

 最後は、比例選挙区にかわった山田候補の激励会を事務所関係者でおこないました。比例代表は日本共産党でがんばります!









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福井県庁の接遇教育は?玄関脇で立ったまま申し入れをうけるとは・・。老朽化原発再稼働なんてとんでもない

2016年04月21日 | 福井県政
 昨日は、参院選勝利めざして訪問活動や、ポスターはり。夜は、64歳で亡くなった山内さんのお通夜に。越前市役所職員として自治体運動をはじめ、うたごえ運動、共産党の活動などで奮闘されました。昨年11月の希望舞台、焼け跡から、の鑑賞でたまたま席が隣になり、挨拶を交わしました。
 その後、12月に県立図書館でおこなわれた荒川洋治さんの講演会の後、「荒川さんの講演会に妻も行っていて、佐藤さんが来ていた、と聞いた。荒川洋治はいいね」とお会いした時に語りかけていただきました。今年に入ってからは沖縄・辺野古にも行かれたとか。
 早すぎる死が残念ですが、ご冥福をお祈りいたします。


 昼には、「平和・民主・革新の日本をめざす福井の会」が「熊本県を中心とする巨大地震をふまえ、福井県内の原発再稼働同意を取り消し、原発の再稼働を認めないこと」を西川知事に要請。
松原事務局長はじめ、民医連、新婦人、年金者組合、共産党から参加。私も同席しました。
 原発関係のこれまでの申し入れは場所はともかく会議室が準備されていましたが、昨日は県庁の玄関の受付のすぐそばで立ったまま。確認しましたが、1階の会議室は使われていませんでした。
 松原事務局長からは「急な要請なので玄関ロビーで」と言われていた、とお聞きしましたが、私も県庁のいろんな部や課にきゅうな要請、時には飛び込みの要請をすることもありますが、こんな対応ははじめてです。
関電や原電の社員が急に来たら、玄関受付のそばで立たせたまま対応しているのでしょうか。
 行政の仕事の内容、原発政策の賛否以前の問題として、公務員の県民に対するあるべき接遇に照らしても問題ではないかと思います。
 西川県政は「おもてなし、おもてなし」といいますが、こんな職員の対応では論外だと痛感しました。












 福井県議会では議会会議出席などに実費以上の旅費支給がつづいています。いったん廃止し、実費支給に改善することを私は県議会改革として要請していますが、まだ実現していません。
私は昨年度分を、福島原発事故被災自治体である富岡町への義捐金として送金しました。
 昨年、郡山市に移転している富岡町役場を訪問しました。応対していただいたお二人の職員の笑顔には疲れも癒されました。故郷が失われたまま、町民が全国各地にばらばらにされたままではどんなに辛いだろうと思います。

 それだけに、40年以上の老朽化原発すら再稼働しようという関西電力や安倍政権、原子力規制委員会にたいして怒りでいっぱいです。
県議会でも繰り返し指摘していますが、一番大事な原子炉容器の脆性劣化は止まらず、交換することはできないのです。
 きっぱり廃炉へすすむべきです。






■NHK・・・高浜原発1・2号機 延長目指す原発で初の審査書決定

4月20日 11時10分

 運転開始から40年がたつ福井県の高浜原子力発電1号機と2号機について、原子力規制委員会は安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。原則40年に制限された運転期間の延長を目指す原発で、審査書が決定されるのは初めてで、今後は残る審査がことし7月の期限までに終わるかが焦点になります。

関西電力が40年を超えての運転を目指す高浜原発1号機と2号機について原子力規制委員会は、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、ことし2月、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。
20日の規制委員会では、「想定される地震の揺れが過小に評価されている」とか、「電気ケーブルの防火対策の実証試験を先送りしているのは問題だ」といった意見があったと報告されましたが、結論は変えず、表現の一部を修正した審査書を全会一致で決定しました。
原発事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度のもと、延長を目指す原発の審査書が決定されるのは初めてです。
最終的な延長には▽施設の劣化状況の審査や▽設備の耐震性など詳しい設計の審査がまだ残されていて、このうち耐震設計については関西電力が修正した書類を提出することにしていて、ことし7月7日の期限までにこれらの審査に合格できるかが今後、焦点になります。
合格した場合でも実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は3年以上かかるとしています。

原子力規制委「期限までに終わるよう進める」

新しい規制基準の審査に合格した高浜原発1号機と2号機について原子力規制委員会の田中俊一委員長は、今後、7月7日の期限までに必要な残る認可の審査について、「関西電力も努力するだろうし、われわれのミッションでもあるので、期限までに審査が終わるように進める」と述べました。
また、延長が認められた場合、その後、一部の耐震性のデータの確認を行うとされていることについて、記者から認可された計画を満たす耐震性のデータが得られなかった場合の対応を問われると、「今までも認可してもそのとおりにいかない場合、認可に合うように手当をしてもらっている。内容によるもので、一律に原則論で決めることはできないと思う」と述べ、設備の補強などで対応し、一律にさかのぼって認可を取り消すことにはならないという考えを示しました。
古い原発の安全性についての社会の関心が高いことから、審査の内容などの情報を丁寧に発信するよう、委員から意見が出されたことについては「地元の自治体から要望があれば審査の判断などについて説明する必要はあると思う」と述べました。

7月7日の期限まで 残る審査は

高浜原子力発電所の1号機と2号機はいずれも運転開始から40年がすぎていますが、運転期間を原則40年とする制度が始まってから3年の猶予があり、原子力規制委員会から必要な3つの許認可を得る期限はことし7月7日までとされています。
20日の審査書の決定で、残る認可は、設備の詳しい設計などが審査される「工事計画認可」と古い原発の設備の劣化状況が審査される「運転期間延長認可」の2つになりました。
このうち、大きな焦点となっているのが「工事計画認可」に必要な書類を、関西電力がいつ規制委員会に提出できるかです。関西電力が工事計画認可で重要な設備の耐震性を評価するに当たり、従来とは異なる新しい手法を用いたのに対し、規制委員会は、従来の方法で計算すると一部の設備の設計が「揺れに耐えられない」という結果になることもあり、「新しい手法の適用は妥当か」検証を求めてきました。
このため関西電力は、先月からタイプが似た別の原発の設備を実際に揺らす試験を行っていて、「妥当性が確認できた」とする中間の試験結果については、規制委員会の了承がおおむね得られました。
また、実際の高浜原発の設備での試験は期限のあとで行うとされ、耐震評価を巡る議論は終盤を迎えていますが、過去には電力会社による工事計画の書類の作成やその後の修正に手間取るケースがあり、提出が遅れれば、期限に間に合わない可能性があります。
もう1つの設備の劣化状況を確認する運転期間延長認可の審査も工事計画認可を受けないと終えることができません。工事計画認可の審査で確認した原子炉建屋や核燃料を保管するプールなどの耐震性の評価を基に、最長60年運転した場合のコンクリートの劣化などを考慮した計算をする必要があるからです。関西電力は、工事計画認可に必要な書類を今月にも提出したいとしています。
一方、規制委員会は2つの認可が期限に間に合うか、依然、予断を許さない状況だとして、審査を急ぐ考えを示していますが、原発の運転に反対する市民グループからは、耐震性を評価するための実際の設備を揺らす試験を期限のあとにすることなどを規制委員会が了承していることについて、「期限までの合格ありきの審査で原則40年のルールが形骸化している」などと批判しています。

丁寧な情報発信求める意見も

20日の原子力規制委員会で委員からは、古い原発で社会からの関心も高いとして、審査書に盛り込まれた判断の根拠や残る審査の内容などについて丁寧に情報を発信するよう求める意見が出されました。
20日、決定された高浜原発1号機と2号機の審査書については、案が示されたあとの1か月で、一般から600件余りの意見が寄せられました。
20日の会合で伴信彦委員は、「古い原子炉で社会の関心が高い。われわれがどう考え、どう判断したかや今後の詳しい設計を確認する審査や試験などについて、社会に分かりやすく伝えてほしい」と述べ、丁寧に情報発信を行うよう求めました。
自然災害を担当する石渡明委員も、原発で想定される最大規模の揺れである基準地震動の意味が十分に理解されていないと思われる意見があったとして、ホームページなどで丁寧に説明するよう事務局の原子力規制庁に求めました。
原子力規制委員会の情報発信を巡っては、今月14日の熊本地震のあと、原発の状況についての発信が遅れるなど対応が不十分だったとして、九州地方で震度5弱以上の地震が起きた場合には、ホームページで状況を伝えるなどきめ細かい発信をするよう見直しが行われています。


高浜原発巡る裁判

運転開始から40年がたつ高浜原子力発電所1号機と2号機を巡っては、今月14日、愛知県や福井県などの住民が「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こました。
また、高浜原発3号機と4号機は先月9日、滋賀県の大津地方裁判所が「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」などとして、運転停止を命じる仮処分を決定し、再稼働できない状態になっています。



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戦争法廃止、参院選で野党共闘勝利へ。明日21日午後6時、福井駅東口広場で決起集会

2016年04月20日 | Weblog
戦争法廃止、参院選で野党協力で安倍政権にお灸を❗
参議院福井選挙区の野党共闘候補の横山たつひろさんも挨拶します。

明日21日午後6時から、福井駅東口広場で集会、パレードやります。
ぜひご参加ください。

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「経済的徴兵制」学習会、住宅耐震化の課題、私は阪神大震災教訓に制度を提案してきました

2016年04月20日 | 福井県政
 昨日は、新幹線・在来線を考える会の例会、9条の会の会議、打ち合わせなどでした。
9条の会ふくいの会議では、布施「経済的徴兵制」(集英社新書)を読みました。アメリカの貧困層にたいする軍へのリクルートが教育と医療を「餌に」おこなわれている実態、日本でも「大学へ通える」などの甘言で自衛隊勧誘がおこなわれている実態。日本の教育予算の貧困、利子付き奨学金の問題、非正規労働の拡大、意図的にアメリカのような自衛隊への誘導への道がつくられている、と考えてもおかしくありません。
 事実、内閣府の調査でも、県民経済計算での所得の低い県と若者の自衛隊入隊に正の相関関係があることも明らかにされています。
 福井県でもここ数年は毎年70~80人が高校を卒業して自衛隊へすすんでいます。
 少子高齢化社会のなかで、自衛隊の戦力を維持するためには今後は「40人に1人を自衛隊に。地域によっては10人に1人を自衛隊に」などと号令がかけられています。
 戦争する国づくりと、「軍」の強化はいつかきた道をくりかえすことになります。
 参院選で戦争法廃止の審判を下し、安倍政権の暴走・独裁政治をとめることが日本と日本の若者の未来にとっても重要です。






昨日の福井新聞、県内住宅の耐震化が伸び悩んでいる、との記事。
この県独自の耐震診断、耐震改修にたいする助成制度は私も県議会で強力に主張し、実現した制度です。
 その背景には阪神大震災のボランティアで家屋倒壊とたくさんの死傷者の実態にふれたことがあります。公共の建物だけ耐震化しても住民の命を守ることはできない、日々の生活の家屋の耐震化にも公的な支援を! と痛感したのが原点でした。当時の栗田知事が議会答弁で検討を約束し、現在の西川知事によって具体化がおこなわれました。

 しかしまだまだめざすべき到達にはほど遠く、もしもの時には、阪神大震災のような被害の拡大をまねきかねません。
県民、県庁の皆さんとともに課題も洗い出し、県民の安全向上にさらに頑張りたい。
ご意見、ご要望などお気軽にお寄せください。

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山田和雄参院比例候補が記者会見。福井市9条の会が連続憲法講座を計画

2016年04月19日 | Weblog

 昨日は、山田参院比例候補、金元書記長らと街頭宣伝。九州地震の被害救援を訴え、川内原発の停止を求めました。



 
 県政記者クラブで、南県委員長とともに山田和雄参議院比例候補の記者会見。福井選挙区候補から、比例代表候補となることを正式に発表しました。・
山田候補は、戦争法廃止で福井県でも野党共闘が実現した、わたしたちも選挙区では横山たつひろ候補当選のために全力をあげる、私はすがすがしい気持ちだ、と述べました。
 また、自分の身近での貧困問題にふれ、「母子家庭の大学1年生が、深夜3時までバイトをして学費を稼いでいる実態があります」「父親が病気になり、途端に生活がゆきづまり自宅が競売にかけられた学生の話もお聞きした」と声をつまらせながら語り、学費の引き下げや社会保障を守るためにがんばる決意を訴えました。

  写真は今日の福井新聞。




 このほか昨日は、打ち合わせ、共産党の会議、福井市9条の会などがつづきました。
福井市9条の会は、日色ともゑさんをまねいた10周年企画が成功したことを確信に、ひきつづく5月3日の憲法記念日講演会の成功にむけて取り組むこと、福井市9条の会として連続する憲法講座を開催することなどを決めました。また、講演会会場で入会希望者が10名いらしたことも報告されました。
 池田町でも憲法カフェが開かれ40人が参加したそうです。憲法を学び、憲法をふみにじる政治を変えるためにいろんな草の根の取り組みがひろがろうとしています。


  福井中央郵便局の駐車場がコインパーキングに。
郵便局利用者が逆に不便になりはしないかな?



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九州地震災害救援募金活動で訴え。地域訪問で戦争法廃止署名と、比例・共産党、選挙区・横山を紹介

2016年04月18日 | Weblog
 昨日は、地元の資源回収作業が終わり、自宅に戻ると、地元で火災の連絡。
慌てて学園3丁目の現場へ。
警報機の誤作動。強風のもとで火災なら大変だ、と心配しましたが、良かったです。
消防のみなさんもお疲れ様です。

 午後は、日本共産党の宣伝署名・募金活動を福井駅前でおこないました。
山田参院比例候補、鈴木市議らとともに「戦争法廃止の署名へのご協力を」「熊本、大分などの大地震災害の救援募金活動にご協力をお願いします」「戦争する国では、自衛隊は戦争任務が優先となり、日本で頻発する災害での救援活動に支障がでかねません。平和でこそ、災害現場に自衛隊のみなさんが駆けつけることができます」「福井の日本共産党は、これまでも阪神大震災や、新潟の中越地震、東日本大震災でも救援募金活動、救援物資輸送に取り組んできました。福井豪雨の際には全国の共産党から福井の被災地に多額の募金や救援物資が届けられました。ぜひ県民のみなさんのご支援をお願いします。」などと訴えました。
 若い皆さんも募金に積極的に協力してくださいました。日本の将来への希望だと思います。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございます。
ひきつづき取り組んでいます。お近くの日本共産党事務所、日本共産党議員にお声かけください。よろしくお願いいたします。


 夕方からは、戦争法廃止の地域署名活動。参院福井選挙区では、安倍政権の暴走を止めるために、野党統一候補で無所属の横山たつひろさんを共産党も応援することを紹介し、比例での共産党とあわせて、戦争法廃止のために全力でがんばることを訴え、どんどん署名もすすみます。
 日本共産党も、横山たつひろさんもガンバリマス!




 田村衆議院議員の被災地報告写真。食糧も、水も、なにもかも不足している!

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