昨日は県議会土木警察常任委員会。公安委員会関係では僧衣運転の取り締まりに関して、児童虐待対応、土木関係では、除雪実績と業者応援、福井駅前三角地帯再開発問題、県営住宅の空きの活用などで質疑しました。
福井市内の会合で県議選についての訴え。役員として参加されていた敦賀市の市議新人予定候補の松宮学さんも、きゅうきょの立候補となった経緯をふくめ挨拶されました。私も30年ほど前には敦賀市でともに活動して、敦賀原発増設反対や樫曲地区の産業廃棄物問題、民主診療所建設運動などでともに取り組んだ思い出があります。がんばりましょう！
県民福井より
昨日は事務所にいたら、お世話になっている西下野地域で火災、との連絡。あわててかけつけました。老健あじさいの皆さんも不安そうに消火活動を見守っています。人がいない小屋の火災で人的被害はなく、本当に良かったです。消防のみなさんの懸命な活動に感謝。
昨日の福井新聞。
福井市が高齢者の文化施設観覧料無料を廃止へ😡
新幹線や駅前再開発などには湯水のように税金をつかい、安倍政権によって年金削減され生活が厳しくなっている高齢者にこの仕打ちか。税金の使う方向を市民本位に‼️
昨日は、かねもと知事候補、山田ふみは市議候補らと街頭宣伝。生活相談。山田ふみは市議候補らと地域てくてく訪問活動など。
また、小浜市明通寺住職の中嶌哲演さんや再稼動反対アピールを県庁前でつづける石森さんが断食行動に。老朽原発の再稼動反対・工事中止を❗️ 原発ゼロ法審議を❗️ を求めています。
記者クラブでの会見のあと、福井県庁、県議会にも支援者の皆さんと要請にこられ同席しました。
多様なたたかい、しかし、お身体大切に‼️
県民福井より
昨日は後援会の皆さんとの街頭宣伝や地域てくてく訪問活動がつづきました。宣伝中に介護の苦悩を訴える相談も寄せられ、安倍政権の医療介護改悪のなかでますます事態が深刻化しています。
沖縄の辺野古新基地建設計画に県民投票で明確にノーの意思が示されました。安倍政権はキッパリ断念すべき。無視するなら独裁政権と変わらぬ正体をあらわにしたことになります。地方自治の問題。福井の地方選挙、参院選でも大事な争点となります。
ドナルド・キーンさんが亡くなられ、橘曙覧に早くから注目していたことや憲法9条守る姿勢をあらためて偲びます。
福井新聞より
昨日は打ち合わせや取材。西村高治元市議の地元で懇談会が開かれ鈴木市議と参加しました。みなさんからは地域の公園にたいする要望、年金削減のなかでの生活の厳しさ、消費税増税反対の声などこもごも出されました。夜は後援会の皆さんと地域てくてく訪問活動。これまで応援していただいたことがない皆さんからも期待の声が寄せられます。期待に応えてガンバリマス‼️
しかし、ひどい。自民党が女性暴行の議員を処分もせず、離党を認めただけ。離党認めたら、党としての処分も出来なくなる。さらに、自民党幹部からは、そういう女性暴行行為を容認する発言まで。
腐敗した自民党に県議選、市議選、参院選のすべてで審判を下しましょう‼️
昨日の赤旗より
昨日は山田ふみは市議候補らとの街頭宣伝、県議会本会議で一般質問、西村高治元市議とてくてく訪問活動などでした。
県議会質問では、子どもの国保均等割軽減を。異常な原発推進県政。増える新幹線事業費、特急存続。教員の部活動手当実質削減問題。エジプトからの教員研修への対応。恐竜博物館へのSPC導入。日米地位協定見直しの知事会提言。・・・をとりあげました。
県民福井より
■質問内容です。
１、子育て支援策の拡充を
日本共産党の佐藤正雄です。
これまでも子育て世帯ほど、子どもの数が増えるほど増税となる国保均等割を子供にもかけるのは問題だと繰り返し指摘してきました。
最近では独自に軽減する自治体もでてきました。
そこで１８歳以下の加入者の人数と均等割額の合計について問い合わせしましたが、資料はない、との回答でした。しかし、１８歳以下の子どもにも均等割課税している実態があります。課税しながら、その実態をしめすデータをしめせないのはおかしいではありませんか。
★そこであらためておたずねします。１８歳以下の子どもへの国保均等割課税の状況をおしめしください。子育て支援策として子育て世帯への過酷な課税となる18歳以下の均等割の軽減をおこなうべきではありませんか、知事の見解をおたずねします。
２、総崩れの原発輸出と福井県政
つぎに原子力行政について質問します。
日立製作所はイギリスでの原発建設計画について、総事業費が当初の１・５倍の約３兆円と採算ラインを大きく上回る巨額に達することから、資金調達のめどが立たなくなり、「凍結」に追い込まれました。
中西宏明経団連会長・日立製作所会長は「難しい状況」「もう限界だと思う」と述べ、日立社長は「凍結」を発表した１月１７日の会見で「民間企業の経済合理性からすると、合意には想定以上の時間がかかると判断した。これ以上の投資は民間企業としては限界だった」と述べました。
計画凍結が報道されたとたんに日立の株価は９％も急上昇しました。市場も原発輸出からの撤退を賢明な判断と評価したのです。
安倍政権は福島原発事故前の２０１０年には３０００億円であった原子力の海外受注を２０２０年には２兆円にするという目標を掲げていましたが、まったく絵空事に終わろうとしています。
福島原発事故の収束もできず、事故を起こした原子炉メーカーと一体に政府が原発輸出を進めるなど倫理的にも許されません。
国内の原発を持つ電力１０社と青森の大間原発を建設中のＪパワーの「安全対策」コストを合わせると１８年度は約４兆６千億円で５年間で２・５倍に膨れ上がっています。
これらはすべて電力料金として利用者負担です。
国民のなかでは原発ゼロ、原発輸出などやめるべきだという世論が多数派となって広がりつつあります。３月９日に福井市で開催予定の原発再稼働反対の集会には元自民党幹事長が参加し講演されるとお聞きしました。時代は変わってきたのです。
日本共産党、立憲民主党、社民党など野党４党は原発ゼロ、再エネへの抜本的転換をめざす『原発ゼロ基本法案』を国会に共同提出しています。この方向にこそ、日本と福井の新しい未来がみえてくるのではないでしょうか。
★そこで知事に質問します。
福井県は安倍政権、IAEAや原子力機構、電力事業者と連携し、日本の原発を海外に売り込む一環としての海外人材育成を担っています。全国の原発立地県のなかでも特異な活動です。 安倍政権のもとでの原発輸出総崩れ、という新たな展開をふまえこれまでの福井県の国際原子力人材育成事業は見直すべきではありませんか。知事の見解をおたずねします。
また、マスコミ報道によれば昨年１２月２６日の岩根関電社長と面談した知事はマスコミに対し、使用ずみ核燃料の中間貯蔵地の確定が高浜などの４０年超す老朽原発の再稼働判断に影響する旨の発言をした、と報道されました。
知事は岩根社長に中間貯蔵地を確定できなかったペナルティーをしめすどころか、「これからの互いの信頼関係がますます大切になってくると思う」とエールまでおくっています。
なぜ知事は県民との約束を果たせなかった関西電力に対しつよい態度でのぞまず、優しい言葉でつつみこんだのでしょうか。
マスコミに対し、中間貯蔵地の問題と４０年超の老朽原発再稼働をリンクさせるかのような発言をおこなったのは重大な問題です。そもそも４０年超原発再稼働については地元集落からも反対の声があがっています。県議会でも具体的にはなんら審議されておりません。県民益、と言いながら地元の声を軽視し、県議会を軽視する態度は看過できません。関電にたいして甘い態度の背景には、知事の胸のなかにはすでに４０年超原発の再稼働を認めていく青写真が描かれているのではないか、と疑います。
繰り返しますが、ひろい本州で唯一原発再稼働を認めているのは福井県だけです。他県では福島原発事故の教訓をふまえ慎重になっているのに福井県は事故の教訓に反し、隣接する巨大原発を4基も再稼働を認める、さらに、事故時にはより放射能汚染が深刻となるプルサーマルの拡大も関電の意向のままです。関電は高浜原発につづき大飯原発にもプルトニウム燃料の使用を拡大する計画です。
さらに今度は40年超原発の再稼働までスケジュールにのせています。異常な状態ではありませんか。
私は、原発再稼働、プルサーマルの拡大、老朽化原発の再稼働につよく抗議し中止をもとめます。
知事は代表質問への答弁で「県民の安全最優先に国をリードしてきた」などと述べましたが、安倍政権の再稼働推進と原発海外輸出推進の後押しをしてきたわけで、ミスリードではありませんか。
★知事の他県に比べても異常な原発推進県政に県民は不安を募らせています。
原子力防災体制もまだまだ不十分なまま近接する原発の相次ぐ再稼働、プルサーマルの拡大、老朽原発再稼働の準備など・・これほど異常な原発推進の見直しを求めますが、知事の見解を求めます。
３、増大する新幹線負担。特急存続。
さて、新年度の北陸新幹線建設事業費の県内分は１７２９億円、うち福井県負担額は２８８億円、市負担額は８億円とのことです。
★そこであらためておたずねします。建設費が２２６３億円増えたことにより、福井県内分の事業費はいくらとなるのか。また福井県の負担額、福井市および敦賀市の負担額はいくらとなるのかお答えください。
また、福井県が昨年１１月２８日にだした文書をみても、建設費増加分の財源の確保について、「地方負担も増えるが、本県としてはスキームに基づき負担していく」と書いてあります。しかし、そもそも１３５０億円もの事業費増加について、なぜ県は県負担の増加分を精査することなく丸のみしたのか、お答えください。
つぎに特急存続についておたずねします。
先に山田副知事に日本共産党が要望した際に特急存続についてＪＲ西日本と協議している、とのご回答でした。
わたしはこれは県民益にかかわる問題だと思います。福井市民にすれば多額の税金を投入し、敦賀駅で乗り換えなければならなくなる、今より不便になる新幹線は困るということです。料金負担が増え、いまのサンダーバード、しらさぎ号の利便性が失われる新幹線はのぞまない、というのが利用者の気持ちです。
またサンダーバードなどは観光利用も多いわけですから観光行政にとってもマイナスです。
私はかねがね主張しているように特急存続のポイントは国の責任ある関与だと考えます。認可したのは国です。フリーゲージトレインを想定したのも国です。これまでの関西・中京と北陸の発展をむすんできた北陸本線という大動脈を切らせていいのか、が国の国土交通行政に問われるわけです。
★ そこでおたずねします。
知事は、特急存続における国の役割、関与はどうあるべきだと考え、行動し、また行動しようとしているのですか、おたずねします。
４、教育・観光行政の考え方について
つぎに教育・観光行政についておたずねします。
★今回、県教育委員会は中学校や高校などの教員の部活動手当を実質削減する提案をおこなったとお聞きしました。現在、4時間3600円を廃止し、3時間2700円とするというものです。県教委の言い分は、「学校業務改善方針で休業日の活動は3時間程度としたこと」や「国からの財源が3時間分しかない」ことを理由にしています。
これは二重に現場の実態をみないものです。そもそも準備や後片付けなどふくめれば3時間では終わらないのが実態です。また時給換算で900円というのも安すぎるわけですが、教員の善意と生徒たちへの気持ちが活動を支えてきているのです。また、先生の手当が減ったから部活動時間を削減するよ、などと生徒に説明できますか。国体総合優勝の取り組みなどでも奮闘されてきた教員にたいしてあまりに手のひらをかえしたような措置ではありませんか。なんと冷たいのでしょうか。
そこでおたずねします。従来通りの4時間3600円を維持すれば県独自の財源負担はいくらとなるのですか。それは現場の教師や生徒の部活動へのモチベーションを維持するために措置できない額なのですか。明確な答弁を求めます。
●つぎにエジプト・日本教育パートナーシップにおける教員の受け入れ先に福井大学が選定され、今年から２０２１年度までに６８０名もの大量の教育研修員がエジプトから福井にこられることについて質問します。
１組約２０名が１か月サイクルで３４サイクルつづきます。イスラム教国からこれだけの人数が入れ替わりながら福井に滞在することになります。
福井市の６か所の小学校も研修先となっているとのことです。
★そこでおたずねします。
これだけ長期間のエジプトからの研修生を福井県内の公立小学校等で受けいれる体制はどうなっているのでしょうか。地域の生活面では、通訳交えた県民との交流などコミュニケーション、食事でのハラル食提供できるお店の準備、宗教的礼拝の場所の確保など必要なてだてを県としてもサポートすべきではありませんか。また、これだけ長期に多くの教員研修生が福井に滞在されることも活用して福井のいいところをPRするとともにエジプトとの観光などでの連携を考えるべきではありませんか、見解をおたずねします。
★つぎに、今回提案されている恐竜博物館の機能拡充については博物館整備運営会社SPCを設立し整備と運営を一体的におこなおうというものです。
知事は代表質問への答弁で、「研究、収蔵、展示に県の業務を特化する」と答えています。しかし、問題は、民間企業側の収支計画にもとづく経営の影響を展示サイドもうけるわけであり、展示内容や料金プランなどについて、学術的な面が後退しないか、県民が気軽に利用できない料金プランになるのではないか、などの懸念もあります。ここに県立博物館という社会教育施設として誕生した恐竜博物館が内容と料金の面で県民のアクセスしにくくなるような異質なものに変貌していく懸念があるのではありませんか、見解をおたずねします。
５、日米地位協定見直しの全国知事会提言について
最後に日米地位協定について質問します。
安倍政権が沖縄県民多数の民意を無視して強行する同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が１４日に告示されまもなく２４日に投票日を迎えます。
また、沖縄県の米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターが一昨年１２月、隣接する小学校校庭に窓を落下させた事故について、日本の国内法である航空法では本来、刑罰に問える可能性があるのに、日米地位協定に基づく特例法で米軍は適用を除外されていることが国会の質疑で明らかになっています。米軍に異常な特権を与えている日米地位協定を抜本改定する必要性は明らかです。
沖縄県の調査報告書では、「ドイツ、イタリアともに、過去の米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている」のです。
全国知事会は昨年７月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を採択しています。これには西川知事も賛同され、全会一致でありました。
議会でも長野、和歌山、宮崎、岩手、佐賀など７道県議会で同趣旨の意見書が採択されています。意見書の多くは、全国知事会が昨年７月２７日に決議した「米軍基地負担に関する提言」を受けたもので、基地の整理・縮小・返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職員の迅速・円滑な立ち入りの保障などを求めています。自国と自国民の安全第一に考えるならば地方議会として当然の意見書であります。福井県議会にも市民団体からの請願がだされていますが、ぜひ今議会での採択をおこなうようつよく希望いたします。
★ そこで質問します。
全国知事会の提言に西川知事も賛同されましたが、この提言についての知事の見解をおたずねするとともに、現在おこなわれている県民投票の結果について、政府は尊重すべき考えますが、知事の見解をあわせておたずねします。
昨日は明日の質問原稿の仕上げ、理事者との調整。街頭宣伝。打ち合わせ。民医連での県政市政学習会に鈴木市議とともに参加し、参加されたみなさんと意見交換。
昨日の赤旗地方版。
商店街での宣伝行動を載せていただきました❗️
消費税増税中止へチカラを合わせましょう、と昨日も福井市内各地で演説してまわりました。雨のなか、わざわざ家からでてきての激励も。期待に応えてガンバリマス❗️応援お願いします‼️
昨日は、新婦人のつどい、かねもと幸枝書記長の知事選出馬会見、後援会の皆さんと地域てくてく訪問、打ち合わせなどでした。
かねもとさんは、消費税増税、改憲の安倍政権の暴走をとめるためにもたたかう、望まない県民が多数いる新幹線や原発推進県政の転換を目指す。わたしが知事になれば40年こす老朽化原発ふくむすべての原発の再稼働は認めない、と表明しました。西川・杉本県政からの抜本的転換をはかります。
4月7日の投票日むけていっしょに全力で頑張ります‼️
福井新聞より
昨日は、朝礼ごあいさつ、県議会代表質問、議会運営委員会、議会改革検討会議などでした。
私の今期最後の一般質問の予定です。
2月22日(金)午前10時40分から40分間。
とりあげる予定の内容です。
１、子育て支援策の拡充を
２、総崩れの原発輸出と県政
３、増大する新幹線負担。特急存続。
４、教育・観光行政の考え方
５、日米地位協定見直しの知事会提言
６、その他
県民福井より
昨日投開票された大野市議選で日本共産党の栄正夫、野村勝人候補は一人オーバーの少数激戦を制して勝利しました‼️公約実現に奮闘します。
昨日は山田ふみは福井市議候補の事務所びらきがおこなわれたくさんの人であふれました。いく座の太鼓、武生センター合唱団のうたごえは彼女が所属している団体の応援です。交代する西村きみ子市議のあいさつ、山田参院候補につづき私も原発再稼働ノーの県議会議席必勝と、山田ふみは市議候補の勝利を訴えました。山田ふみは候補はみずからの介護労働者のとしての経験をいかして福井市の介護行政をよくしたい、と決意を述べました。後援会のみなさんの豚汁もおいしかった！
午後からはみんなで消費税増税反対のアピール行動を福井駅前商店街でおこない注目をあつめました。さらに街頭宣伝、後援会の方との地域訪問活動などがつづきました。
昨日は橋本平吉さん葬儀、鈴木市議事務所で集会、地域てくてく訪問活動などでした。
橋本さんは、日本共産党員歴70年。昭和の大合併前の川西町で党町議などをつとめられました。傘の製造をやっておられましたが、ヌレンザなどで有名な福井洋傘に。
各種選挙の際には工場のなかでよく休憩をとらせていただきました。
喪主である息子さんの挨拶のなかで、小学四年の時に資本論を渡され、読むように云われ、その後もいろんな本を渡された、と。
経営者としても、共産党員としても苦難の時期を歩まれ、乗り越えてこられた人生。
山野県委員、杉田川西支部長と見送らせていただきました。ご冥福をお祈りいたします。
新聞は昨日の赤旗より。
昨日は、山田ふみは市議候補とともに街頭宣伝しました。消費税増税許さず頑張ります。特急存続実現を❗️ 原発再稼働反対❗️チカラを合わせましょう‼️
地元の公園の剪定を宮崎勇湊二区連合会長、日本共産党湊支部、鈴木市議とともに福井市役所に要望していましたが、このほど実現。
通りがかった住民の方から、「さっぱりしました、ありがとうございます」、と。
引き続き身近な要望実現にも頑張ります‼️
夕方、沖縄の新基地県民投票のたたかいと連帯し、福井駅前で宣伝行動に参加しました。屋敷代表らとともに私もアピールしました。
沖縄県民の皆さんが繰り返しアメリカ軍新基地建設反対、辺野古の海を守れ❗️と表明されているのを踏みにじり、基地建設作業強行は許されません。
地方議員の一員として地方自治をないがしろにする安倍政権の暴挙の中止を求めます。
県民投票の成功と県民意思の尊重を福井からも求めます‼️
その後、再稼働反対金曜行動、労働者後援会で挨拶、とつづきました。
頑張ります。チカラを合わせましょう‼️
昨日の福井新聞。
特急存続願う県民が方向転換する必要はありません。
もともとフリーゲージトレインで現在の特急と変わらない利便性をＰＲしながら、出来ない、と方向転換したのは国とJRなのです。
だから国とJRの責任で特急存続すべきなのです。福井県民が敦賀駅乗り換えの利便性低下を甘受する必要はありませんね。
昨日、福井県議会が開会しました。
全員協議会での質疑では、残業月100時間を許容する条例案の問題、県外に整備する原子力災害にそなえた資機材の管理と活用、豚コレラ対策などをただしました。
福井新聞より
