福井県議会開会。事実上、周知期間をもうけない退職手当削減条例を厳しく批判、反対しました！

　　　昨日は福井県議会が開会しました。
　１０時から議会運営委員会で議事日程などの確認、１１時過ぎから本会議が開会しました。
知事が、提案理由説明のなかで、県職員の退職手当削減を提案し、本会議が休憩。
　午後から総務教育常任委員会が開催され、高等学校の教職員組合からだされていた周知期間をじゅうぶんとることを求める陳情とともに審議をおこないました。

　私は、周知期間の問題で、発行の日付も、実施予定日もはいっていない通知を退職予定の教・職員にくばり、組合交渉では「公文書ではない」などと説明していたことを述べ、周知したことにはならない、と厳しく批判しました。そして、年度内に実施する石川、富山両県などと比較しても２７日可決、２８日公布で、翌日から施行という事実上周知期間をもうけない福井県のやり方は問題だ、と主張しました。
　委員会採決では、民主議員が退席し、私だけが反対、自民議員の賛成多数で可決されました。

　その後、本会議が再開。総務教育常任委員会の仲倉委員長が報告、私が反対討論をおこないました。
討論にたったのは私だけでした。
　採決では、民主会派議員のうち、野田、山本、玉村の３名の議員と、山田議員が退席しました。反対は私だけで、自民、民主、公明、無所属の議員の賛成多数で可決されました。高教組の陳情は不採択、となりました。
　残念です！

　その後、予算案・議案説明の全員協議会、理事者からの説明などがつづきました。

　さて、本格的に質問準備です。頑張ります。

　以下、報道です。

■赤旗・・・２月定例福井県議会が２７日開会され、西川一誠知事が２０１３年度当初予算案について提案理由説明を行いました。敦賀までの延伸の認可を受けた北陸新幹線の本格着工や、事業継続が決まった国直轄の足羽川ダム建設など、不要不急の公共事業の予算を盛り込み推進する姿勢を示しました。西川知事は、今後莫大な県民負担が予想されるのに、「長年の課題に見通しをつけることができ、まさに新たな段階に飛躍できる環境が整った」と意欲を示しました。２０１３年度一般会計当初予算案は昨年度と同規模の総額４７７１億円。北陸新幹線の九頭竜川橋りょうや高架橋の設計、新北陸トンネル掘削工場、駅周辺整備支援などで約２２・７億円、足羽川ダム建設に伴う移転補償や調査に７・２億円などを計上しています。

　西川知事は同予算案と、近く提案する補正予算案を合わせれば、公共事業予算は７５０億円を超え、前年度比５０％増になると説明しました。高校や社会福祉施設、医療施設の耐震化に向けて２２・５億円が計上されたことなどは積極的な面があります。
職員らの退職手当を段階的に引き下げる条例改正案が自民、公明両党などの賛成多数可決されました。日本共産党の佐藤正雄議員は反対討論を行い、職員と家族の生活に与える深刻な影響を指摘するとともに、「県内経済への消費購買力を押し下げる」と警告しました。また、３月１日から施行し、十分な周知期間もとらない乱暴な手法を厳しく批判しました。

■FBC・・・・・・警察署長ら２２人が“駆け込み退職”～県職員の退職手当引き下げ条例案が可決

教員や警察官を含む県職員の退職手当を３月１日から引き下げる条例改正案が、２７日の県議会で可決されました。
こうした中、警察署長や県立高校教員を含む２２人がいわゆる“駆け込み退職”を届け出ています。
条例改正案は２７日開会した２月定例県議会で可決しました。

施行は３月１日からで、最終的に一人当たり４００万円を引き下げ、教員や警察官を含む県職員全体で総額およそ４億２０００万円を削減します。
今月中に退職する場合には満額の手当が支給され、これまでに警察署長１人を含めた県警の１８人と県立高校の教員２人それに県職員２人の計２２人が退職の手続きを済ませたということです。

このほか県議会本会議では、西川知事が原子力防災対策についてもふれ、原子力災害時の広域避難計画の作成に向け、県外の具体的な避難先について隣接府県と調整を始めるとの考えを初めて示しました。
さらに５００億円の負債を抱えるふくい農林水産支援センターを廃止し、県が事業と債務を引き継ぐ方針を明らかにしました。


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本会議での反対討論です。

■日本共産党の佐藤正雄です。
第１４０号議案　　福井県職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、ならびに陳情第２５号　「福井県職員の退職手当に関する条例の改正案の実施時期に関する陳情」についての委員長報告に反対する討論をおこないます。

県職員の突然の退職手当削減は、国会において昨年１１月１６日に国家公務員の退職手当の大幅削減法を民主党、自民党、公明党などが衆議院解散当日のどさくさに紛れてまともな審議もせず強行可決し、それが地方公務員にも押しつけられた結果です。
日本共産党は国会審議におきましても「退職手当の額は官民較差で行うとはどこにも書かれていない上に、労働基本権が制約されているもとでの不利益変更について国会での様々な角度からの十分な議論が求められているにもかかわらず、国家公務員総人件費２割削減方針のもとでの退職手当400万円削減ありきは認められない」と反対をいたしました。
　
　国家公務員の退職手当削減をふまえた国の指示をうけての今回の知事の提案は、３月１日から手当の調整率を９８．３パーセント、さらに９２．６％、８７パーセントと段階的に引き下げ、１００数十万から４００万円を超す手当を支給しないこととする内容です。
これは職員とそのご家族のみなさんの退職後の生活におよぼす影響はきわめて甚大であり反対です。また、いまようやく安倍内閣のもとで、給与の引き上げなどにとりくむ機運が生まれ、可処分所得の増大による、消費の拡大とデフレ脱却への糸口として注目されている経済政策にも真っ向から反するもので、県内経済への消費購買力を押し下げるものとならざるをえません。
アクセルとブレーキを同時にふむような、ちぐはぐな政策発動はおこなうべきではなく、つよく反対します。

そもそも退職手当は、長年にわたって真面目に懸命に働いてきた職員にたいする労働の対償としての給与後払いであり、また退職後の生活設計の最大の根幹をなすものであって、職員にとって財産権であり期待感もあるわけです。
　それを職員にたいして十分な周知期間をとることなく、本日の県議会で可決成立させ、明後日から施行するという福井県の手法は、同様に年度内実施を決めている富山県や石川県と比較しても、きわめて乱暴なやり方であり許されません。けっきょくはいわゆる早期退職を防ぐために、他県ではとりえなかった事実上、周知期間をおかないという姑息なやり方で野蛮な職員いじめをしているということではありませんか。

　さらに、今回の退職手当引き下げは、労働者である職員・教職員・警察職員の理解と納得を得たものではありません。県は「理解してもらっている」といいますが、合意にいたっていない労働組合があります。警察には組合がありません。労働基本権が著しく制限されている県職員の不利益変更を、協議も合意も不十分なまま強行することは許されないのであります。

この条例はこれから２段階を経て、最終的に職員の退職金を４０５万円引き下げるものです。ご夫婦で勤務されている世帯も少なくありませんが、８００万を超す大変な損失をこうむることになります。しかも、今回は３月１日、以後は７月１日、といずれの引き下げ時期も年度途中を実施日としており、混乱がつづくことになりかねません。
私は、県庁職員、教職員、警察職員とその家族の将来設計を狂わすことになる本条例は撤回すべきだとかさねて主張いたします。せめて陳情の趣旨をくんで十分な周知期間をもうけるべきです。以上申し上げ、反対討論といたします。

今日、福井県議会開会。即日、県庁職員・教職員・警察職員の退職手当削減条例可決か

　　今日からはじまる福井県議会について何人かから問い合わせが入りました。職員の退職金削減について今日決まるのか？というお問い合わせです。

　　予定では、１１時から本会議が開会し、知事が施策全体の提案理由を述べます。その後、退職手当削減の議案だけはただちに総務教育常任委員会に付託され、審議されます。その結果をうけて、本会議が再開され、採択されることになります。
　　県庁職員も教職員も警察職員も、その家族の方々も内心はお怒りでしょう。
もちろん、私は反対討論を準備中です。ガンバリマス。傍聴にきてください。

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　　昨日は、退職手当削減の問題での意見交換や、請願処理、打ち合わせ、教育委員会関係の生活相談などが３件、そして今日の質問と討論準備・・・・。

　さて、その県予算案についての報道です。

■ＮＨＫ・・・・県の平成２５年度予算案発表
　　　
県は、北陸新幹線の金沢までの開業を見すえ、それに続く敦賀までの延伸や観光戦略などに重点を置いた一般会計の総額で約４７７１億円となる新年度当初予算案を発表しました。
西川知事は２５日、県の新年度当初予算案を発表しました。
それによると、一般会計の総額は４７７０億６８００万円となり、今年度当初と比べて１億８６００万円の増額となりました。
再来年度に迫った、北陸新幹線の金沢までの開業を見すえ、それに続く、敦賀までの延伸や観光客の誘致につながる街づくりの支援、それに、ＰＲの強化などに重点を置いた編成になっています。

おもな事業では、北陸新幹線の敦賀までの延伸に向け、九頭竜川の橋りょうやトンネルの設計、それに、工事に関わる建設の地元負担分として１７億７３００万円が計上されたほか、再来年度の金沢開業を見すえ、観光客を福井へも誘致しようと沿線自治体の魅力ある街づくり支援や観光ＰＲの強化に約４億７２００万円が計上されています。
このほか、原子力防災の対策強化に向け、万一の事故に備え、事故の制圧や住民の避難に使うバイパス道路の整備や事故対応の拠点となるオフサイトセンターの機能強化、それに内部被爆や甲状腺被爆を検査する設備の整備などあわせて４つの事業に６６億８４００万円あまりが盛り込まれています。

一方、「歳入」では税収は製造業などの業績の回復で法人税が堅調と見られるため今年度とほぼ同じ８８１億円をまた、県の借金にあたる県債の発行は抑制し、今年度より７．６％少ない６４０億円を見込んでいます。
新年度当初予算案について西川知事は「北陸新幹線の金沢までの開業によって北陸三県で格差が広がるのではないかという懸念がある。福井県の将来が明るいものとなるよう今後５０年を見すえ、観光を軸とした街づくりを意識し、予算編成を行った」と話しています。この当初予算案は、２７日から始まる２月定例県議会に提案されます。・・・・・


　　新幹線や足羽川ダム事業でほんとに「福井県の将来が明るいもの」となるんでしょうかね。そんなら日本全国バラ色になっているはずですが・・・・
　ごまかされずに、冷静に分析して、論戦してまいります。応援お願いします。

　ところで大問題のＴＰＰ。西川知事は、「避けては通れない問題だ」という言い回しで政府のＴＰＰ交渉参加を容認する姿勢です。これは許せません！県内影響を検証するといいますが、そんなことはすでに各団体などがおこなっているわけです。そして、ＪＡ全中や医師会、消費者連盟などが反対表明をしているのです。

　　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・ＴＰＰ県内影響検証へ

　　西川知事は２５日の会見で政府が交渉参加を検討しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「避けては通れない問題だ」としたうえで国からの情報を得ながら日本が参加した場合に福井県の農業などにどういった影響があるのか検証し対策を進める考えを示しました。
ＴＰＰをめぐっては先週開かれた日米首脳会談での共同声明を受け、政府は早期に交渉参加を決断したい考えで与党側との調整が進められています。

　　これについて、西川知事は「日本は貿易を中心とした国であり、経済規模も大きいので避けて通れない問題だ」と述べました。
そのうえで、西川知事は「福井県の農業などにどういう影響があるのかまた、どういった対策を取るのか国から情報を得ながら今後の対策につなげたい」と述べ、県内の農業団体にも意見を聞きながら政府がＴＰＰの交渉に参加した場合の影響を検証し、対策を進める考えを示しました。

　　また、国から３月をめどに見直しを求められている原子力事故に備えた地域防災計画について西川知事は「国は避難の判断基準は示しているが、避難する区域の特定方法や放射線の監視体制、それにヨウ素材の配布方法などがまだ具体化していないので３月までにできる状況にない」と述べ、毎年、行っている原子力防災総合訓練も年度内の実施にこだわらない姿勢を示しました。・・・・・

福井県議会 敦賀原発の活断層問題、原子力防災計画について

2012.12.12 : 福井県議会平成24年原子力発電・防災対策特別委員会

　さとう正雄議員の質疑内容を紹介します。

■活断層と敦賀原発
◯佐藤委員　　活断層の上に原発はつくることができないということは間違いないか。

◯原子力安全対策課長　　原子力施設の耐震安全性にかかわる国の基準の中に、施設を置く地盤は、十分な支持性能があることというのと、活断層と言われている今後地震を起こしそうな断層には置かないという基準、考え方が定められているのは事実である。

◯佐藤委員　　そうすると、今回、原子力規制委員会の評価会合で、敦賀２号機の下にあるものは破砕帯、活断層だということになれば、原発としては成り立たないという認識でいいのか。

◯原子力安全対策課長　　10日の評価会合で議論された内容には、今回の調査の基であるＤ－１と言われている破砕帯の評価と、今回10日に議論された中身というのはまだはっきりしていないところがあって、Ｄ－１が活断層として考えられるのかというところまで科学的には証明されていない形なので、昨日、日本原子力発電も質問書を出している。
　10日の議論では新しく見つかった地層のずれが問題になっているが、そういう物の見方が今後整理されなければ、そういう問題点が解明されないのではないかと考えている。

◯佐藤委員　　聞いたのは日本原子力発電の反論の話ではなくて、有識者会合としては活断層だと認定、結論を出したわけだから、さっきの基準に照らせば、原発としては成り立たないのではないか。

◯原子力安全対策課長　　活断層が地表面上に見られたところには置かないという正式な表現は、重要な施設、建物、構築物について設置することは想定していないというのが正確な表現である。
　この考え方、記述も、今回の指針の改定作業の中でいろいろ議論されているところではあるが、現状においては想定していないということは今後どう判断されるのか、そこになるかと思う。

◯佐藤委員　　当然、その耐震性がどうのこうのという議論はあるが、それ以前の問題として、建っているところが開いたり、上下に何メートルもずれたりすれば、そもそも建物としては成り立たない。アメリカなんかでは活断層法というのをつくって、活断層から何百メートル以内は原発はだめだと厳格に運用している。ところが、日本の原子力行政は割といいかげんなことをやってきたもので、こんなにたくさん活断層がある日本でどんどん原発をつくって、今こういう問題が起こっているという点では、国の原子力行政の大きな失敗というか、問題があると思う。
　部長はきのうの厚生常任委員会で十分な科学的根拠に基づいてデータ的に基準を示してほしいと答弁したとのことだが、今回の原子力規制委員会の調査について、科学的ではない部分があるのか、どの点が不十分なのか、活断層だということになれば、原発は認められないという一つの基準になるのではないかと思うのだが、別の見解はあるか。

◯安全環境部長　　12月10日に行われた評価と１日、２日の調査について、４人の委員が原子力規制委員会から出た指示で、事業者が行った調査結果を見て、意見を述べ、いきなりその後に取りまとめられた。事業者は全く議論に参加していないということで、その議論等についてどういう根拠で判断したのかは、説明がほとんどなかったというのが印象であった。本来、科学的に進めることであれば、当然いろいろな疑問を含めて、さまざまな意見がある中でこういう判断をしていくというのがオープンにされるべきである。それが科学的な進め方と思うし、科学的根拠が示されたのかの議論については、会議においてはよくわからなかった。
　また、活断層については、いわゆる浦底断層の議論なのか、そこの横につながっている破砕帯の議論なのか、その辺をまぜて話しをされている感じもあって、どちらのことを話しているのか、また今回の基準を見直した新しい基準で話をしているのか等についてもはっきりしない。さまざまな点がはっきりしないと理解をしたところである。

◯佐藤委員　　現場を見ていないので何とも言えない面があるが、専門家が、大飯原発のときも、例えば活断層の可能性は否定できないということでは全員一致したわけである。ただ、それが崩れたものなのかどうかという点で議論がある。今回の場合は、そういうその意見の分かれ道というのはなかったわけで、とにかく調査した専門家がある意味では一致して活断層の疑いを指摘したと思うのである。だから、新しい基準がどうなるかは別として、古い基準でも認められないということが一つの判断だと思うが、違うのか。

◯安全環境部長　　大飯原発の最初の議論のときにも各委員がＦ６という破砕帯のことを話しているのか、海岸のほうで見つかったずれのことを話しているのか、よく整理されないままに１回目は議論がされていた印象を受けた。そうしたところ、２回目に、そのＦ６そのものの議論に立ち戻って、結論は結局出なかった。こういう結果だったと思っている。
　敦賀原発についても、浦底断層の話をしているのか、破砕帯の話なのか、はっきりしなかったような感がある。その辺については、事業者もよくわからなかったのだと思うが、公開質問状を出しているので、その議論もどうなるか、県としては見ていきたい。

◯佐藤委員　　有識者会合の中では、真下にあるのは浦底断層ではなくて破砕帯のことを議論していると認識しているが、それは連動している可能性があるからだめだ、危険だという判断だと思っているが、それとあわせて、その敷地内にある浦底断層は、1,000年に１度程度活動するＡ級であり、動けばマグニチュード7.8、濃尾地震のマグニチュード８ぐらいに匹敵する大きな地震が起こる。だから、仮にそれが真下になくても、そういう巨大断層が走っているところに、原子力施設があっていいものか議論になったとマスコミでは報道されている。
　何か真下にさえ断層がなければいいのだというような発想が、これまで政府、原子力安全・保安院にもあったと思うが、真下になくても近くにあったら、やはりおかしいのではないかという議論にようやく日本でもなってきた。アメリカではずっと前からなっているが、アメリカ並みの厳しさが求められていると思わないか。

◯安全環境部長　　アメリカの方がどうかということについては、答えられないが、その辺を国がどう扱うのかというのは、全く見えないところである。
　真下という話については、私の印象であるけれども、Ｄ－１を議論していたと思うと、突然Ｄ０とか、Ｄ－１ダッシュとか、そのあたりの帯とか、群とか、そういうような言葉が出てきて、結局それがどこを走っているのか、真下なのかどうかということは特段説明なしに議論されて取りまとめられたという印象である。

◯佐藤委員　　日本原子力発電は質問しているが、福井県としてはどうするのか。以前はこういう重要な局面で、原子力安全・保安院の時代には県、議会に説明をしていた。今回のようなこういう重大な問題が起こっているときに、当然、県も説明を受けるのか。

◯安全環境部長　　昨日、厚生常任委員会でも答弁したが、まずは国のほうで、どういう科学的根拠に基づいて判断したのかを示してもらうというのが先である。今後のことについては、まずそれが示されることが先である。


■廃炉作業と雇用
◯佐藤委員　　雇用の問題は大事な問題だと思うが、嶺南だけではなく、嶺北でもルネサスの追加リストラが報道されているように、どこも大変であるので対応を願いたい。関連で言うと、以前、一般質問をしたが、静岡県へ委員会視察で行ったときに、浜岡原発は全部とまっているが、その雇用はどうであるかと聞いたときに、影響はないという答えだった。理由には２つあり、１つには、解体工事を廃炉と決めてもうやっている。もう一つは、防災対策で、防潮堤をつくっている。その２つの工事でそんなに雇用が減っていることはないということだった。福井県の場合は、防災対策はやっており、少し遅いと思っているが、仮に原発がとまったままであっても、使用済み核燃料がある以上は、やはりきちんと防潮堤つくるとかいろんな対策工事はやってもらわなければいけない。それから敦賀１号、美浜１号の40年を超えた炉については、いろいろ議論にはなるだろうが、一応40年がルールということに沿っていけば、廃炉ということは遅かれ早かれ決まってくるわけだから、もっと県がイニシアティブを発揮して、廃炉になるのなら廃炉産業で雇用を生み出すとか、思い切っためり張りをつけないと、とまったまま、ずっとだらだらだらだらというのが一番悪いと思うがどうか。

◯産業労働部長　　廃炉については私がこの段階で答えられるものではないが、原子力関連ビジネスというものを、エネルギー研究開発拠点化計画も含めてやっていくということであると思う。
　それと、事業者がいろいろな前倒しの工事を発注していくとか、先ほど土木部の話であったいろいろな公共事業をこれから発注していくということで、そういう需要をどうやって代替していくかが、現実の雇用とか県内の活性化の上では大変重要だと認識しているし、それを進めていくよう努力したい。

◯佐藤委員　　めり張りをつけて、きちんと工事を出してもらいたい。新しい会社はそう来るわけではないのだから、防災工事なら防災工事、廃炉なら廃炉ということで、とりあえずはそういうことで雇用を生むことが必要だと思う。あと、エネルギー研究開発拠点化計画の中でやると言うが、先の説明では、廃炉とかが一つも書かれていないが、どこかに書いてあるのか。

◯電源地域振興課長　　先ほど説明した25年度の推進方針に、原発事故、あるいは廃止措置に対応する技術開発の推進をあげている。福島事故であるとか、あるいは今後の廃止に向けた作業に入っていく前段として、レーザーであるとか、パワーアシストスーツ、あるいは防護服といったような、こういったものの機能がきちっと上がるように、技術開発を、まずは中心となる企業と、それからそれに協力する企業という形で県内企業も巻き込んで、県内で製造するような形を今後進めていく。
　そのためには、まずこの技術開発を進めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　では、それによりいつごろから雇用が生まれてくることになるのか。

◯電源地域振興課長　　この研究は、実用化に向けておおむね２年から３年ぐらいかかる。実用化になれば、関連する企業も参入してくることも考えられるし、それに伴った雇用も生まれてくると考えている。

◯佐藤委員　　雇用の獲得目標が余りはっきりしていない。石川委員が言われる状況が嶺南にはあるわけだから、もう少しめり張りをつけて、雇用を生み出すためにどうするかということを、知事なりがリーダーシップをとってやるべきだというのはそのとおりだと思う。


■原子力防災
◯佐藤委員　　原子力防災計画の関係だが、国は来年３月が計画の策定期限と言っていたのが、マスコミ報道によると、金子原子力防災課長は３月は一つの目安で期限ではないと説明して、越前市などから批判が出されたということである。私はこれまで全国で唯一、大飯原発の稼働している福井県こそ率先してきちんとした見直し、内部議論をやらないと、住民は安心できないではないかということを指摘をしてきたのであるが、これは一体どういう見通しなのか。国もずるずる、県もなかなかこれ進まないとなると、住民はどうなるのか。

◯危機対策監　　まず、今の原子力の防災対策については、原子力防災指針はできたが、その中に今まで我々が地域防災計画をつくるにあたって絶対に必要だということで要請をしてきた避難、屋内退避の基準、安定ヨウ素剤、スクリーニングについての基準等も示されていないので、我々としてはそういったものを早く出してもらいたいということで、地域防災計画を十分つくれない状況になっているということが一つある。
　そうした中で、金子課長が来たときに確認をしたのは、国として地域防災計画をつくるのに絶対に必要なものを出さないで３月18日といっているが、それは期限なのかと聞いたところ、それは期限ではなく一つの目安だという回答であった。
　ただ、そういう中で、我々としては県として何を最優先にやるべきか、また何をやるべきか。今言われたように、原発の周辺には住民がいるわけだから、何を最優先にしてやり、何をやれる、やるべきことかということを判断して、早急に詰めていくべきと考えている。
　半島の５キロメートルの一番近いところに住民への対策が最優先されるだろうということで、どのように避難させるかという具体的な避難計画を、これから自衛隊や海上保安庁等との協議を進め、支援も得ながらつくりたいということで進めている。

◯佐藤委員　　その辺が大事だと思うのである。しかし、福島原発事故を受けて、国が考えた30キロメートル圏等との整合性はどうなるのか。例えばこういう会議は越前市とかほかの自治体からも担当者も来られていたと思うが、越前市民も不安になると思うが、整合性はどう考えているか。まず５キロメートルをやるのか、ではあとはどうするのか。

◯危機対策監　　まず５キロメートル圏は、一番近くて被害も大きくなるから最優先である。何から手をつけるかという、これは仕事の手順の話になるが、その５キロメートル圏については、即避難ということは決まっているので、それをもとに作業ができるのでやっていくというのが一つである。
　今、その５キロメートル圏の外については、防護措置というのを幾つも想定をしなければいけない。30キロメートル圏で即避難ではないので、屋内退避、コンクリート退避、避難も段階的に避難するということなのでどういう基準になるのかということが重要であるし、安定ヨウ素剤について福井ではどんな基準でやるのか。そこが全く示されていないので、５キロメートル圏から外の話を具体的に検討するというのは、まだ我々としてもできない状態である。だからまずできる５キロメートル圏をやる。それがまず最優先だということでやっている。
　その後の作業の手順としては、その外の計画をつくることについては、当然一番最初にその５キロメートル圏の人がまだ放射性物質が出る前の段階で避難をするということになるので、その５キロメートル圏の計画をしっかりつくっておけば、それをもとに次の広い範囲の計画も、基準等が出てくれば整合性をきちんと図りながら、実効性のある計画がつくれるという考え方で作業を進めている。

◯佐藤委員　　この間東北で大きな余震があった。ＮＨＫも民放も強い口調で直ちに逃げろ、3.11を思い出し直ちに逃げろと繰り返しテレビでアナウンスした結果、自家用車で逃げる人が多く、途端に渋滞になって大きな問題になった。県の計画も、基本は自家用車で避難するということだが、このような事態になったということについてどのように分析し、今後の福井県の計画にはどのように生かされるのか。

◯危機対策監　　委員からも話があったように、避難の方法については、我々も非常に重要な問題であると考えている。確かにその暫定措置を決めたとき、自家用避難と書いた。
　自家用避難はやはり認めないというわけにはいかないと考えているが、渋滞が起きるとか、どこに行ったかという確認をどうするのかとか、いろいろな課題があろうと思っている。
　先ほど５キロメートル圏の計画と言ったが、各半島部に原発はあるので、海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊と海上保安庁の強力な支援も得ながら、あらゆる避難手段で住民を避難させていく。その中で、自家用避難というのを全く認めないということではなく、考えていかなければいけないと考えているが、いろいろな問題もあるので、ではどういう場合にどういうルールで、どういう形で認めるのか、どうやるのかというようなことについては、これから５キロメートル圏の避難計画を考えていく中でも検討していかなければいけない課題であると考えている。

◯佐藤委員　　これからであると言うが、そうなったときには５キロメートル圏内の人だけが逃げ出すわけではない。それは７キロメートル圏内だろうが、10キロメートル圏内だろうが、20キロメートル圏内だろうが、大変なことになったと逃げる人はいっぱいいるはずだ。そういうことも考えてやらないと、きれいに５キロメートル圏内の人だけが移動するということにはならない場面も出てくると思うので、考慮に入れておいてほしい。
　安定ヨウ素剤のことも言われたが、原子力規制委員会の話でも、原子力規制庁の話でも、なるべく早く飲んだほうがいいこということが改めて打ち出された。前々から言っているように、一番いいのはフランスとかスイスなんかでもやっているように、５キロメートル圏内はあらかじめ家に配っておくというのが一番妥当性があると思う。しかし、いきなりできないのであれば、なるべく重複して配備することなどは、そんなに予算もかからないし、進められることだがどのように考えているか。

◯地域医療課長　　安定ヨウ剤の配備については、二州・若狭健康福祉センターでの備蓄に加えて、市町での備蓄についても暫定措置でやっていくという方向で考えている。
　安定ヨウ剤については、今、当初予算でも認めてもらっているので、備蓄の拡充について準備を行っているところである。

◯佐藤委員　　準備をしているというのは、年度内にその予算は執行されるのか。

◯地域医療課長　　年度内に動くように準備を進めたいと思っている。

受験生に「がんばれ」宣伝。ネット選挙解禁のもうひとつの背景とは・・・

　　昨日は、朝夕の宣伝行動や、共産党の会議、議会に向けての打ち合わせ、相談対応などがつづきました。

　　朝は福井駅前のバス停で、山田かずお参院候補や、鈴木市議、民青同盟の金元委員長らとともに２次試験の受験生にむけて、「がんばって」宣伝行動。みんな合格するといいですね。その後、山田さんとともにＴＰＰ交渉参加許さず、などを訴えて街頭宣伝をおこないました。
　夕方には、雪の舞う中、福井大学前で受験生向けのチラシ配布に参加。頭の体操でフランスの大学学費はいくらか？２００万ぐらい。２０万ぐらい。２万ぐらい。・・・・などという内容で日本の学費がいかに高額か。とか、原発ゼロを訴えるもの。ちょうど、「さよなら原発」の佐分利先生が帰られるところでした。受験生のチラシの受け取りは８割ぐらいかな。
　宣伝後、大学のすぐそばにリサイクルオープンした食彩館へ。障害者団体のパン屋さんでパンを買う。オープンは１階部分だけで、２階は閉鎖されたまま・・・・。なかなか厳しい。
消費税増税なんてとんでもない！


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　夏の参院選からネット選挙解禁の方向ですが、そのなかで企業・団体のネット選挙解禁の問題点がふくまれているという問題を日本共産党の佐々木衆議院議員が指摘しています。
　大変重要な議論です。

　以下、佐々木衆議院議員のレポートです。

■佐々木衆議院議員・・・私はこのところ、インターネット等を利用した選挙運動の解禁について、 　各党協議に出席し議論を続けています。
　　2月13日(水)午前、自民党と公明党から全党に呼びかけがあり、午後3時から11党が参加して開かれました。突然のスタートでした。その後、15日（金）、19日(火）、22日（金）と連続して協議が行われています。
　　いまの公職選挙法は、「選挙運動」についてさまざまな規制を加えており、ビラや宣伝カーに、あれもダメこれもダメとする「べからず集」になっています。ネットやメールを使って「○○に一票を」と訴える「選挙運動」もできません。こんどの各党協議では、「ネット選挙運動」ができるようにするにはどうしたらよいかが議論されています。

　　日本共産党は「ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面的に解禁すべきだ」と主張してきました。
　第一回目の協議から、私は「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利であり、本来、自由な選挙運動が保障されるべきだ。有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにすることは当然」と主張しました。

　　ネットを利用した「選挙運動」ができるようにしようという点では、各党とも基本的に合意しているのですが、問題はその対象や範囲をどうするかです。
　　私が、最初に違和感を感じたのは、「第三者」という言葉です。協議では「候補者・政党等」と「第三者」に分けて議論されていますが、ここには「候補者・政党等」が選挙の“当事者”（主体）であり、それ以外のものを“第三者”（客体）と見る発想があります。私は「第三者」という言い方は、おかしいのではないかと言いました。主体は、有権者・個人ですから、「第三者」ではなく「有権者」とすべきでしょう。

　　自民党や民主党が「第三者」という用語をつかった理由が、もうひとつありました。それは「第三者」のなかに、有権者だけでなく「企業や団体」を含めるとしていたからです。議論を通じて、そのことが浮き彫りになりました。
　　私は、ネット選挙運動は有権者個人に解禁するのが原則であり、「企業・団体には認めるべきではない」と主張しました。――なぜなら、会社法人、企業、団体は、選挙権をもつ有権者ではなく、選挙・選挙運動の主体ではありません。主体でない企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うことが可能になれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害することになりかねません。
　　私が、こう指摘すると、民主・みんなの案は「第三者」を「一般有権者を含むすべてのもの」に表現を変えました。私は民主党にききました。
　「それは企業・団体を含むのか」と。回答は「当然含む」というものでした。「な～んだ」という気持ちです。一見「有権者」を中心に置くように表現を変えても、内容は何も変わらなかったのです。
　　これらの党が、「ネット選挙運動を解禁せよ」と言うとき、「企業・団体にも解禁せよ」という内容が含まれているのです。よく見抜かなければなりません。
　　自民・公明案は、「第三者」の解禁対象をＷＥＢ（ホームページやフェイスブック、ツイッタ―など）に限定していますが、民主・みんな案はＷＥＢだけでなくメールにも広げるという違いがあります。もしも、大手企業が営業活動の中で手に入れた膨大な顧客メールアドレスを利用して選挙運動ができるようになったら、その影響ははかりしれません。

　　有料ネット広告についてはどうでしょう。「選挙運動」用の有料ネット広告の解禁には問題があります。それは、資金力の多寡によって選挙の公平が損なわれるからです。
　　ただし、現在でも行っている選挙期間中の政党の政治活動用「政策広告」は、政治活動の自由の観点から保障されるべきです。何人も「政治活動」の自由があることは、憲法に保障されており、企業や労働組合などの団体が、選挙期間中に「政治活動」として発信することは自由であるべきです。

　　この協議内容は、まだまだ国民のなかで十分に知らされていません。一部で、来週にも結論を得るとも報道されていますが、しっかりした議論が求められます。

福井県議会。職員給与削減議案問題。私立高校の就学支援金制度事務。新幹線問題。

2012.12.10 : 平成24年総務教育常任委員会

さとう正雄県議の総務、総合政策部関係の質疑を紹介します。


■職員給与削減議案など
◯佐藤委員　　第114号議案「平成25年当せん金付証票の発売について」は、県庁職員へ購入の割り当てをするのか。

◯財務企画課長　　割り当てなどはしていない。みずほ銀行が宝くじの販売などの取り扱いをしていて、県庁の県民ホールで宝くじの女神が販売したり、県庁地下３階の生協売店で販売しているので、割り当てではなく、職員の自由意思に基づいて購入いただいている状況である。

◯佐藤委員　　各課に通知を回したりするなどは、していないということか。

◯財務企画課長　　通知ではなく、購入希望する職員がいれば、所属でまとめて買っていただくという形で紹介している。

◯佐藤委員　　県庁職員で幾らぐらい買っているのか。

◯財務企画課長　　特に強制しているわけではないので、金額まで集計していない。

◯佐藤委員　　給与やボーナスがなかなか苦しいときに、宝くじまで買えという形にならないようにお願いしたいと思う。
　もう一つは、第75号議案「福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正について」が適用される職員は、勤務成績が特に良好な職員を除くというのは、県庁職員で何％、警察職員で何％、教職員で何％というようになるのか。

◯企画幹（行政改革）　　県庁職員、警察職員、教職員いずれも、約25％の職員で、勤務成績が優秀という分類に入っている。

◯佐藤委員　　そうすると、25％が特に除かれて、あとは昇給停止となっていくわけであるが、影響が出てくるのはどのぐらいからか、職員の年代で見ると、どの程度から大きな影響が出てくる予測をしているか。

◯企画幹（行政改革）　　今回の場合は、55歳以上の昇給停止ということである。

◯佐藤委員　　給与表から見ると、40代あたりの職員から特に影響が顕著になってくると、人事評価で25％は昇給する、あとの75％は昇給しないというような、職場に格差を持ち込むやり方は、人事管理上で有効なのか。

◯企画幹（行政改革）　　今回の場合は、特に若手層のところで、今、昇給の仕方を変えようとしているわけではなく、55歳以上のところが官民の格差があるという点から、55歳以上のところを通常の標準の場合には昇給しないということで、55歳以上が抑え込まれるというだけで、若手のところが影響があるという意味ではない。

◯佐藤委員　　格差がこういう形で持ち込まれることが職員の士気に影響しないのか。

◯企画幹（行政改革）　　あくまで人事委員会の勧告ということで、当然、官民格差ということで今までも人事委員会の勧告を最大限尊重してきた。委員が言われるように、職員のモチベーションでは、人事評価をしっかりやっていく中で、特に高齢層のところは官民格差で我慢していただくために、人事評価の結果、特に優秀な職員については昇給する余地を残しているということである。

◯佐藤委員　　我慢と言うが、俗っぽく言うと、福井県で採用される職員は、例えば大手のスーパーゼネコンなど、大企業と比較すると、若いときはみんな我慢をしていた。入社したときには随分、民間会社の大企業のほうが給料はさらに高いわけである。今、だんだんと公務員給与が下がってきて、今度はこういう給与体系になると、トータルで考えるといかがなものかと思うので、こういう措置は慎重にやっていただきたいので、この議案には賛成できない。

■国体、馬術競技
◯佐藤委員　　馬術競技について伺う。実際には、県内にも馬場があるが、その場所は使えないので、県外での開催を導入したいということで、馬術連盟が県の説明に対して、どういう点で納得していないのか。それから、県としてはこういう方向になるということについては、繰り返し議会で答弁しているのでわかるが、その辺をもう少し詳しくお聞きしたい。

◯企画幹（新国体）　　県の馬術連盟とはいろいろ話をしていて、経費的には県外開催で実施するような費用では、県内での開催は難しいということは御理解いただいていると思う。ただ、運営について、会場が県外になると果たしてうまく運営できるのだろうかという疑問はある。

◯佐藤委員　　その運営について疑問があるとのことだが、県ではどのように案を示しているのか。

◯企画幹（新国体）　　県外での運営については、いずれにしても北信越地区の役員等にはお願いしなくてはいけないし、県外開催ということになると、福井県開催の前の和歌山県、愛媛県が兵庫県での開催を想定していて、そうなれば、３県の三者合同で、獣医師や人の派遣等も連携してできることも提案している。

◯佐藤委員　　三者合同で同じ会場を使うことも含めて、その設備の改修、補強、準備も、相互に出し合って使うということも含めて、競技に臨んでいるのか。

◯企画幹（新国体）　　まだ決定ではないが、３つの県が同じところで使うとなると、それは今後の話し合いによるが、物によっては共通でできる部分もあるだろうし、また、人の派遣では協力してできると考えている。

■私立高校の就学支援金制度事務、職員の退職金削減問題
◯佐藤委員　　私立高校の就学支援金制度について、具体的な事務手続はどうか。

◯大学・私学振興課長　　就学支援金制度は国の制度であって、高校の授業料無償化により法律が変わって、私立高校については授業料を取っているから、年額11万8,800円で公立高校と同額を県経由で給付させるといった制度設計になっている。

◯佐藤委員　　実際の利用者からは、事務が現場でお聞きすると非常に煩雑だという声がある。要するに、４月に書類を提出して、６月に住民税の額が確定した時点で再度出さないといけない。しかも、親だけではなく、同居の祖父、祖母の所得も含めて、世帯収入全部を提出する必要があるなど、物すごく煩雑になっているとお聞きしている。私立高校の事務員が少ない中で、事務がふえて煩雑になったので、もっと簡略化できないかとの要望を聞いているが、何か具体的な改善方法はあるのか。

◯大学・私学振興課長　　就学支援金制度は国の制度であるので、国の要望の中に事務の簡素化については、各県同様にお願いしている。
　それから、先ほどの所得制限については、従来は、委員が言われたように、祖父母まで全体の所得レベルで見ていたわけだが、最近になって制度が改正され、保護者だけの家族状況だけに簡素化された。また、最初に導入された段階では、初めて導入された制度であったのでなれていなくて大変だったと思うが、現在は３年目を迎えているので、以前よりは事務的になれて、経験されスムーズになったかと思う。

◯佐藤委員　　なれてきたということはあるかもしれないが、毎年新入生が来るし、事務量が減るわけではないであろう。

◯大学・私学振興課長　　初年度は１年生だけではなくて、１年、２年、３年全体の管理であって、基本的には、３年生が卒業すれば新入生がふえるだけである。だから、初年時には、最初の制度だったので、かなり事務方も混乱されたかと思うが、県でも国の制度設計について説明会を何回も実施した上で、所得情報についても、県から各市町へお願いして、一括して教育庁に出すようにいった軽減措置も行っている。

◯佐藤委員　　現場では多少の事務費が来るらしいが、実際の仕事量には全く合わないとお聞きしている。国のほうへ事務改善を強く要望していただきたいと思う。
　もう１点、国家公務員の退職金削減について、国が地方も右へ倣えと通知を出したという新聞報道があったが、県ではどのように対応するのか。

◯企画幹（行政改革）　　今、具体的には通知という形ではないが、言われるとおり、国家公務員は退職給与の官民格差があるということで、今県で情報としてつかんでいるところでは、３カ年にわたって段階的に減額していくと聞いている。それで、基本的に国準拠という原則のもとに、どういう考え方をしていくかを今後整理していかなければならない段階である。

◯佐藤委員　　念のために言っておくが、何でもかんでも国準拠の対応は駄目である。福井県には県の考え方があるし、県庁職員や教職員は仕事をしてきているわけであるから、国の乱暴な退職金の処理については、地方にとって影響が一層大きいので、駄目な制度であると言っておくので、人事委員会にもその旨をよく伝えていただきたい。


■新幹線問題
◯佐藤委員　　まず、中池見湿地付近のルート問題の関連で、部長は専門家の助言を受けて改めて環境調査を実施すると答弁された。これは鉄道・運輸機構が実施するが、要するに、環境影響評価法に基づいてきちんとやるということか。

◯総合政策部長　　専門家を交えた環境影響評価法による評価を改めてやるとは聞いていない。

◯佐藤委員　　県は当然、工事をしてもいいと許可を知事が出すことになると思うが、県はどういう態度で鉄道・運輸機構に対して会議を開いたのか、御存じであるか。

◯総合政策部長　　許認可事務については、安全環境部の自然環境課が担当しているので、総合政策部からはお答えできないが、我々としては、先ほど申し上げたとおり、調査結果を見ての鉄道・運輸機構の判断を尊重していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　問題が後で起こる可能性があると思う。というのは、先日も新聞報道された、自然保護協会が県と鉄道・運輸機構に対して申し入れをして、非常に問題が起こり得るのでルート変更をしてほしい。これは新幹線に関して反対している団体ではないので、ルートを変更してほしいというだけの話である。ちょうどこの路線の建設が予定されている地区には、絶滅危惧種が10種あり、希少種が集中しており、全国的にもヘイケボタルが多く見られるなど、中池見湿地全体から見ても、生物多様性の保全上、大変重要なことだと言っている。
　だから、そういうことを専門家の集団がわざわざ指摘しているのに、県として鉄道・運輸機構に丸投げしているのはまずいのではないか。県として乗り出して、新幹線をきちんと進めるにしても、ルート変更を求める等が必要になるのではないか。

◯総合政策部長　　先日、自然環境団体が県にお見えになったのは、自然環境課にお見えになったわけであって、新幹線建設推進課に来たわけではない。あくまでも、このルート問題については鉄道・運輸機構が判断を下すものであるので、県としてこの点について申し述べることはないので、県としては鉄道・運輸機構の判断を尊重させていただくのみである。

◯佐藤委員　　そういう答弁では全く納得いかない。安全環境部の自然環境課に来たから、総合政策部では知らない、ルート問題は鉄道・運輸機構がやるから県は知らない。そういう理屈が通用するのか。これでは敦賀市が納得しないと思う。石川委員もさっき言われたとおりである。全く無責任な答弁である。

◯総合政策部長　　もちろん、鉄道・運輸機構を通して我々は話を伺っているし、その点については鉄道・運輸機構とも十分相談させていただくが、新幹線のルート問題について県が矢面になって、ルートを決定するような権限はないので、あくまでこのルートについては、鉄道・運輸機構が自然環境団体へも申し入れされているし、自然環境の手続については県の自然環境課へお見えになっているということである。

◯佐藤委員　　要するに、県も関係して、一所懸命やって、ラムサール条約にも登録された湿地を破壊するとなったら、ある意味では、世界的にも貴重な湿地帯となったものをわざわざ破壊することを知事がゴーサインを出したということになり、県の責任になる。鉄道・運輸機構を責めるわけではなくて、県が責められるわけである。

◯総合政策部長　　委員から破壊するという言葉が出たのは、非常に心外である。破壊しないような工法について、鉄道・運輸機構が検討しているものと理解している。

◯佐藤委員　　だから、危ないところは通さずに、やるにしても、危ないところを外したらどうだと、団体は求めている。その程度は県が積極的に関与したらどうか。

◯総合政策部長　　県にルートを動かす権利はないので、あくまで鉄道・運輸機構と十分相談しながら、窓口としては鉄道・運輸機構に対応をお願いしている。

◯仲倉委員長　　佐藤委員に申し上げるが、理事者側の答弁がこれ以上ないようであるので、これ以上質問される場合には、違う角度からの質問を願いたい。

◯佐藤委員　　県には、ルート問題についての誠意ある対応を要望しておく。
　では、質問を変えて、新幹線の福井県の地方負担額については、ＪＲ貸付料を考慮すると約1,800億円、交付税措置後の実質負担額が800億円になるという説明があった。正確な数字はいろいろと変動するかもしれないが、貸付料は年間426億円と聞いたりもしている。このキロ数と密度によって、いろいろと幅があるが、福井県内の区間での貸付料は幾らを見込んでいるのか。

◯新幹線建設推進課長　　今、部長から説明があったとおりで、貸付料を見込んだ金額は2,300億円、全体に占めるウエートとしては全体事業費の約30％と見込んでいる。

◯佐藤委員　　貸付料で2,300億円というのは、初歩的な質問であるが、何年間で2,300億円という意味か。

◯新幹線建設推進課長　　北陸新幹線の金沢－敦賀間の完成時期は平成37年度で、工期14年、それにプラス２年で残工事が行われているので、16年と算定している。

◯佐藤委員　　16年間で2,300億円という試算ということは、年額にすると全国で年間四百数十億円と聞いているが、配分が多くなるということか。

◯新幹線建設推進課長　　昨年末に、政府・与党の確認事項の中で、札幌開業までの区間で、今後新規着工に必要な事業費は３兆1,000億円、そのうち貸付料が9,900億円と約32％程度と示されているが、県では30％前後であると考えている。
　それから、言われるとおり、現在、貸付料は426億円である。当然、その後の金沢開業、函館開業が続いて、その相当分の貸付料を見込んでいると国から聞いている。

◯佐藤委員　　その仕組みはわかった。いずれにしても、800億円の負担にしても相当な負担額であるので、県民負担を考えると、新幹線建設については、この時期にはふさわしくないので、問題であると考えている。
　それから、最近、東日本大震災の東北地域で地震が繰り返し起こっているので質問する。新幹線は当然、地震対策は万全でやられていることをわかった上であえて聞く。県内でも液状化する危険地域は、それぞれの自治体によって調べられていると聞いている。例えば、南越駅のあたりも非常に危険な地域だと聞いているが、そもそも事業費は、危険地域を特別に磐石にする工法等を含めた積算をしているものなのか、それとも液状化危険地域であろうとなかろうかと、画一的に試算した建設費用なのか。

◯新幹線建設推進課長　　言われるとおり、越前市あたりでは液状化という話が地元説明会でも議論されている。これまで、認可する前に高度化事業ということで、事前に鉄道・運輸機構では調査済みであり、そういった地盤に合わせた耐震設計等をきちんと計算した上で、全体を設計しているとお聞きしている。


■電気事業連合会の原子力緊急事態支援機関
◯佐藤委員　　電気事業連合会の原子力緊急事態支援機関は、具体的にはどういう内容になるのか。どこが、電気事業連合会という民間団体がつくって、職員を派遣して、これだけの内容ができるのかというイメージになるのか。どこが責任を持ってつくって運営するのか、どれぐらいのスタッフ数であるのか、イメージがよくわからない。

◯電源地域振興課長　　原子力緊急事態支援機関については、平成27年度に福井県に設置する予定で、電気事業連合会が整備構想を策定しているところである。実際の運営となると、法人格を持った企業が運営することになるので、現時点ではまだどの法人が運営するかは決まっていない。もしかすると、新たな法人がつくられ、そこが運営していくことになるかもしれないが、現時点ではまだ確定していない状況である。
　それから、日本原子力発電がロボットを購入し、自分の会社の職員を中心とした、各電力会社から派遣される８名のスタッフのもとに、平成27年度までは暫定的に進めていく。平成27年度に整備された後には、電気事業者から派遣されて構成される20名が中心となって、常時、その機関にいるようになる予定である。それとあわせて、全国の各発電所サイトにも約６名ずつ実動部隊を設け、その方もこのレスキュー機関で訓練を受け、事故や災害があった場合には、この支援機関と一緒に、その災害のあった発電所の６名も一緒になって、その業務に携わる形である。

◯佐藤委員　　かなり大規模な話になるが、新たな法人をつくるという話があったが、今、敦賀原発３、４号機の建設のめどがなかなか立たない。また、敦賀原発１号機は老朽化しているし、敦賀２号機は活断層で問題になると、日本原子力発電株式会社の福井県での存在理由が問われてくる状況になっているのは間違いない。スタッフも社員もいるので、その原子力施設がある以上、いろいろな事態に対応することは必要であるので、日本原子力発電株式会社が防災対策等の事業を展開することは可能なのか。

◯電源地域振興課長　　現時点では、日本原子力発電株式会社が暫定的に運営するということだが、今後の会社の運営あるいは状況を見て、電気事業連合会が今後の運営についても検討して、またそれに対応していくものと考えている。

◯佐藤委員　　日本原子力発電株式会社に定款があるので、原子力発電の業務しかできないとは思うが、そういう定款が変更されれば、防災対策の業務もできるようになっていくと思う。従事している人の雇用が維持されることも含め、有力な選択肢の一つではないかと思うので、原子力施設の防災対策については積極的に検討していただきたいと要望しておく。

福井県議会 坂井地区高校再編問題、新任者研修問題、「福井ふるさと文学館(仮称)」の整備

2012.12.10 : 平成24年総務教育常任委員会
　　
　　さとう正雄県議の教育委員会関係の質疑を紹介します。

■坂井地区の高校再編
◯高校教育課長　　工業科は、機械・自動車科と電気・情報科ということで４クラスある。それから農業科学科が２クラス、それから、三国高校にある家政科と金津高校の商業科を商業と家庭科をミックスさせたような形で、ビジネス科と生活デザイン科を合わせた、ビジネス・生活デザイン科の２クラスを考えている。

◯佐藤委員　　今の関連で、結局、開校時には設備はそろっていないということであれば、以前からも議論があるように、生徒の利便性、学校の統一性、教員の仕事の割り振りなど、いろいろなことを考えた場合、開校を遅らせる選択肢を考えたほうがいいのではないか。

◯高校教育課長　　開校を１年遅らせたらどうかという御指摘である。
　総合産業高校をつくるために、今、教育内容を充実させるよう、できるだけ急いでやりたい。ただ、例えば工業の実習棟が開校のときには未完成であるということはあるが、工期を早める努力をしたい。実際、教育長が申し上げたように、１年生での実習は本当に少なくて、週１回程度であるので、現在の春江工業高校の施設を活用するために、週１回、春江工業へ移動し、実習ができれば十分であると考えている。そういった意味で、実習には大きな影響はないと考えているので、できるだけ支障のない形で進めていきたい。

◯佐藤委員　　そういう答弁だけでは、なかなか納得できない。要するに、高校が２カ所に分かれて教員も見なければいけない。現在の春江工業の実習棟をそのまま使うという点では、移動や教員配置の割り振り等を考えて、教員をふやすわけにもいかないだろうから、合理的に考えれば、実習棟ができて、設備が整った時点でスタートを考えるという選択肢がなぜとれないのか、よくわからない。

◯高校教育課長　　平成26年度、坂井総合産業高校が開校した時点で春江工業がなくなるわけではない。春江工業高校の２年、３年生は残るので、そういう点でも、坂井総合産業高校に入った工業科の１年生が春江工業へ週に１回出向いていくことによって、先輩の実習を見ながら、学ぶこともできることもあるかと思う。

◯佐藤委員　　実習棟の建設が予算の関係で、幾らぐらいかかるがために、スケジュール的に幅ができてしまうのか。実習棟の建設にどの程度で見込んでいるのか。

◯教育振興課長　　先ども申し上げたとおり、校外への実習や工業棟の中でする校内実習をどう組み合わせていくかは、今検討を進めているところであるが、具体的に金額等が固まっているわけではない。そういった実習をどうするかによって、工業棟の規模、あるいは必要な設備が変わってくるので、今検討を進めているところである。

◯佐藤委員　　非常にあいまいである。どういう設備をつくるかわからない、イメージも固まっていないが、こうやって進めるのだという言い方だけでは、なかなか理解も得にくいのではないか。
　地元の坂井市には、どういう説明をして、どういう意見があって、どういう調整をされているのかを伺いたい。若狭地区の高校再編のときには、たしか地元の市議会にも説明されたと聞いているが、今回の場合も地元の市議会にもきちんと説明して、いろいろな意見を聞くということをやっているのか。

◯企画幹　　坂井市からは、この12月に坂井市議会へ説明に来ていただきたいという要請が出ているので、そういう機会を利用して、できる範囲で詳しく説明している。

◯佐藤委員　　坂井市との調整の中で、坂井市から出されている意見はどういう内容か。坂井市と調整する案件ではないかもしれないが、地元の高校ということで、坂井市にとっても、要望がいろいろとあると思うが、何も出ていないのか。

◯企画幹　　坂井市の教育委員会等から要望は聞いている。

◯佐藤委員　　教員の配置等いろいろなことで課題も出てくると思うが、例えば若狭地区の高校再編の話を聞くと、２つの学校に兼任辞令も出されるという話も聞いているが、今度の学校でも行われるのか。

◯企画幹（学校教育）　　カリキュラムの編成上、この場で何人ぐらいに兼任辞令をかけるかははっきり言えないが、基本的には兼任辞令が出るような形になるかと思う。

◯佐藤委員　　そうすると当然、２校兼任辞令が出るわけだから、教員の負担がふえることになるので、いろいろな人事配置で当然ばたつくから、若狭地区や坂井地区の学校再編で新たに高校をつくる場合、教員配置上で少しは加配をするのか。

◯企画幹（学校教育）　　先生方の定数には、持ち時間数や移動の時間なども計算に入れて考慮していくので、現場の負担がかからないようにしたい。


■新任者研修問題
◯佐藤委員　　一般質問でも取り上げた新任者研修の問題で、教育長から答弁いただいたが、再度お尋ねしたい。教育長の答弁では、採用内定決定を受けて全員が参加したというのは、過剰な研修ではないかと指摘したが、教育委員会は過剰でないと説明された。大体、試算すると、自宅研修も含めると約何十時間ぐらい使うのか。ＮＨＫの英語講座や15冊の本を読みなさい等、多くの課題があると聞いている。

◯学校教育政策課長　　研修に来ていただくのは、11月と３月に各１回の計２日間である。自宅で研修するということで、英語の時間についてはテレビで20分程度の番組を見ていただきたいと、本については10冊と読んでほしい図書リストを渡して読んでいただくようにしている。ぜひ先生として、教材の活用の上では必要な本だということで、現役の先生だと当然学生時代、それから卒業後に読んでいただく本であるが、こうした課題に費やす時間は、はっきりわからない。ただ、多くの先生方は既に読んでいらっしゃる本もあろうかと思う。例えば、福沢諭吉著『学問のすゝめ』の本を当然、課題図書10冊の中に含めてもいいので、それ以上の負担はないかと思っているが、時間数については、どれだけ家庭で要するか、わからない。ただ、11月に課題を出したが、今後年度末の５カ月の間に10冊の本を読めないようなことはないと思う。それほど分厚い本を読むことではないので、できるだけ負担がかからないようにしている。

◯佐藤委員　　今の答弁だと、どの程度まで負担になるか余り考えずにやったようである。ＮＨＫの英語講座は１回15分かもしれないが、10回、20回、30回によって、それぞれ10倍、20倍、30倍の時間がかかってくるので、なぜこういう研修を急に考えたのか、意味がよくわからない。
　県庁採用職員内定者に対しても、同様な研修を実施しているのか。

◯学校教育政策課長　　私が入庁した時代にはなかったが、県職員についても、現在では、ＴＯＥＩＣ等の英語試験を受けるように、勉強していただいている。

◯佐藤委員　　しかしながら、量は全然違うが、15冊もの課題図書を読んでいただくことはないと思う。だから、その意図がよくわからない。まだ採用もされていない教員に対して、なぜこれほど過剰な自宅研修を義務づけるのか。

◯学校教育政策課長　　教育長から答弁させていただいたが、４月からはベテラン、新人と変わらずに、一人前の先生として教壇に立たれるわけである。そういう意味では、しっかりした授業ができるように、教育公務員として、しっかりとした研修をしていただきたいという意味で、その研修の機会を県から提供している。
　184名の中には、結婚式あるいは現在、妊娠中、産休中の理由等で御出席いただけない方もいたが、その方々からアンケートで声を聞くと、４月からの不安が研修で払拭できるということで、出席してよかったという意見をお聞きしている。

◯佐藤委員　　教育委員会が主催し、受講し、アンケートをとって、役に立たなかったなどと書く先生はいない。役に立ったと書くに決まっているではないか。だから、実際にどの程度、こういう研修をやって、もちろん再質問でも言ったが、英語の講座を受講するなり、本を読めば、その人にプラスになるから反対しているわけではない。疑問を出しているわけではない。なぜ、急にこういう過剰で、しごきのような研修を急にやり始めるのかという意図がわからない。だから、そういう研修をやればいい教員になるかというと、必ずしもそうではないと思う。むしろ学校現場では、ストレス、いら立ちから教員間でのいじめ、パワーハラスメント、嫌がらせが最近ふえ始めている。教育委員会から多くの課題が来ると、教員でもいらいらが募りストレスがたまる。
　だから、そういう問題を解決せずに、とにかく英語を聞け、課題図書を10冊読めと言うことだけでは、問題の解決に全然ならないと思う。
　教育長、なぜ、この問題を少しでも改善しようというのか、よくわからない。

◯教育長　　今の教員を取り巻くような、病気でお休みになるとか、学校環境の問題については、学校組織を含めて対応していかなければならないが、もう一つの問題は、子供たちのためには、教員自身が学び続けて、どんどん変わっていく時代を吸収していかないといけない。そのためには、今申し上げているような本を半年間に、逆に言うと読まない先生がいるとすると、逆に批判を受けるようなものではないかと思う。しかも、専門書などの非常に過重なものを何十冊も研究論文を書けという形ではなく、一般的に、子供たちに伝えていく、例えば福井の岡倉天心についての三部作については勉強しようと、中央教育審議会の議論の中で、教員についても大学院修士課程卒業に上げていこうという議論があるが、それは決して、指導技術だけを学ぶことだけではなく、当然、素養や人格をどう高めるかが求められていると思う。
　そういった意味で、県として最低限の語学を勉強するほうが、春から子供たちのために教壇に立っていただく方にはふさわしいと判断して研修している。結果的に、１冊の本を読むのも、人によって何日もかけてじっくり読む方もいるだろうし、５時間か６時間で読み上げる方もいると思う。
　だから、決して全部記憶しなさいという意味ではないので、これまでの先生方も実施されているような形でお願いするということであって、特別なことをするのではなく、これから教員として学び続けるものを新規採用者へもメッセージとしてお伝えして、取り組みを始めていただいているので、またこの中で実際にされている先生方の意見もこれから聞きながら、新しく考えるべき点は、今後研究していきたい。

◯佐藤委員　　石川県などでお聞きすると、任意の研修であるとはっきり明記してあって、受講する受講しないは、その人の判断に任せると明記されている。福井県の場合も任意になるのかもしれないが、事実上は全員受けるのが当たり前という表現を見直すことが必要だろうと思う。
　それと、職業系の内定者に対する英語研修の概要を教えていただきたい。

◯英語教育推進室長　　職業系の高等学校の主に12校に対して、就職が内定した生徒たちを中心に、この秋から来年１月にかけて、週に１回程度、ＡＬＴが講師となり、その生徒たちに英語を使って、約50分のセミナーを計画している。就職内定が決まった生徒、あるいは英語に興味がある生徒がそのセミナーに参加して、英語を通してコミュニケーション活動する。その中で、学校によっては、電子メールの作成上のマナー、会話の仕方、あいさつの仕方なども身につけてもらうようにお願いしている。

◯佐藤委員　　例えば、同じクラスに、もう内定が決まったからビジネス英語研修を受けられる、まだ決まっていないから研修を受けられないというルールなのか。

◯英語教育推進室長　　あくまでも希望する生徒たちが対象であるので、内定している子でも行ってない子もいるし、内定していない子でも希望があれば参加可能である。

◯佐藤委員　　それならいいのだけれども、要するに、これまで未内定者がふえている中で、内定が決まった生徒だけ特別に英語の授業が受けられるということではなくて、機会は均等にしていただきたいと思う。
　あわせて、英語だけでなくて、これ一般質問でも言ったが、教育委員会は西川知事の方向を向いて、とにかく知事が英語だと言ったら、もう一斉に英語だとなるのではなくて、社会に出る前に、会社に勤めたときに役立つような、例えばマナーとか基本的な労働者の権利だとか、いろいろなことを教えてあげるということなども含めて、社会に出て必要な知識をトータルに事前に教育するように考えてもらうことが必要であって、英語だけ特化すればいいということではないと思う。

◯高校教育課長　　当然、内定者は４月から企業で働くわけである。そのための社会人としてのマナーを勉強させるということは、もう何年も前から各学校でビジネススキルアップセミナーを開いて実施している。


■「福井ふるさと文学館(仮称)」の整備
◯佐藤委員　　「福井ふるさと文学館(仮称)」の整備について２つ質問する。
　１つは、津村先生からの何百点もの寄贈という説明を受けたが、津村さんというネームバリューだけに頼るとうまくない点があると思うので、図書館にしても文学館にしても、県民のいろいろな文学運動や文学に対する意欲を、どううまくリンクさせていくかをどう考えているのか、１点目である。
　もう一つは、残念ながら、県立図書館の中につくると、今の県立図書館内の郷土文学コーナーが全部なくなる、あるいはパソコンコーナー等、いろいろな影響があると思う。だから、これまでの利便性がなくなっていく問題をどうクリアしていくのか。

◯生涯学習・文化財課長　　１点目、津村先生の作品は一番多いが、それ以外の福井県関係の多くの文学資料をもとに、その後、県民が文学に対して興味を、関心を持つように、教育普及活動について今後、展開していきたいと考えている。特に、講演会や文学散歩等により、子供たちも楽しめるようなワークショップを取り入れて、文学普及啓発について、このふるさと文学館がいいきっかけになるような、特に図書館に来られた方々にも、理解されるようなものを展開していきたい。
　２点目の場所について、確かに、そのゾーンがふるさと文学館になるために、そこに並んだ図書等が問題になるわけだが、図書館内のいろいろな場所へ移動することによって、解決できると考えている。
　それから、ふるさと文学館の中にも、そうした閲覧コーナーのようなものをつくっていきたいと思う。そこで文学館に興味を持った人が本を借りられるという利便性も図書館の中につくることができると思う。

２０１２年１２月福井県議会 反対、賛成討論。自民党提案の原発意見書案にも反対。

■平成２３年度の決算認定に反対の討論　　２０１２年１１月２８日

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄でございます。
　今ほどは山本先生、関先生、25年表彰おめでとうございました。余りにも元気過ぎるのはいかがかと思うこともないではありませんが、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　さて、第68号議案　平成23年度福井県歳入歳出決算認定について、第69号議案　平成23年度公営企業会計決算の認定について、幾つかの点に絞って反対討論を行います。
　まず、これらの議案は職員給与の連続引き下げの決算であり、反対であります。
　今、日本経済はデフレからの脱却を大きな課題としておりますが、毎年の連続する賃下げはますます日本経済に低迷をもたらしているのが事実です。とりわけ福井県のような小さな県で１万3,000人の県関係職員、家族を含めれば数万人の可処分所得に影響を与えるものです。連続する賃下げが職員の士気の低下に結びつき、逆に昇給、ボーナスに連動する評価システムであおられるわけですから、精神疾患の県職員や教員もふえております。このような問題を生み出している決算であり、反対です。
　また、歳入歳出決算について言えば、原発推進事業の問題があります。昨年度は特に福島原発事故で日本の原発技術、安全対策の未熟さが明らかになったにもかかわらず、アジア12カ国の原子力研究開発を推進する機関のトップ会合を開催し、ベトナムなどへの原発輸出を進める議論などを行ったことは、国民の原発をなくしてほしいとの願いに背くものであります。このＦＮＣＡコーディネーター会合については、私も内閣府に中止を申し入れましたが、担当者は福井県庁からの開催要請があったんだとの回答でございました。決算審査でお聞きをしますと、以前は県庁への県民意見が年間300件程度だったものが昨年度は921件に急増した。多くは原発反対の意見だったということです。福島原発事故から１周年に県民への原発安全対策などの説明会開催は行わないまま世界的な原発推進の会議を誘致したことは、県民に恥ずべき福井県政の汚点であります。
　次に、社会通念上、疑問を抱かれる点として、安過ぎる知事公舎家賃を指摘いたします。決算審査でお聞きし驚きましたが、月額３万円であります。部長公舎が５万円弱です。知事公舎は植栽管理だけでも500万円以上を費消しています。今、福井市内の一軒家で３万円の借家を見つけるのは大変難しいですよ。知事、県民には受益者負担を押しつけ、県職員には連続する賃下げを強いながら、御自分には甘い家賃設定とは許されません。是正されるように求めます。
　最後に、不要不急の公共事業の問題です。北陸新幹線や足羽川ダムの推進事業などがあります。また、治水、利水両面から問題が指摘されているものに河内川ダム建設費があります。これは当初の234億円から415億円に増額されるなど、県民を初め地元自治体の負担が大きく膨らみ、その安全性と必要性について批判が出されているものです。よく小さく生んで大きく育てる公共事業などと言われますが、地元市民からは、小浜市には豊富な地下水がありダムの水は要らない、桝谷ダムのように高い水を買わされるのはごめんだなどの批判が出されております。今議会には本体工事の請負契約議案も出されておりますが、不要不急の事業は見直すべきであります。
　以上申し上げて、反対討論といたします。



■議案・請願陳情処理についての反対、賛成討論　２０１２年１２月１８日

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　総選挙はお疲れさまでした。
　さて、第75号議案　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正については、約４分の３相当の県職員について勤務成績を理由に昇給停止とするものであり、反対であります。
　これは、既に昇進、昇級がない年齢の職員への影響よりも、いわゆるこれから55歳になっていく中堅職員への影響が大きいものであり、公務職場に差別を持ち込み、結果として職員の給与削減につながり、また職場集団のまとまりを阻害し、かつ仕事への意欲を減退させかねないものであります。
　第77号議案　国民健康保険法に基づく県調整交付金の交付に関する条例の一部改正については、国保運用の改悪につながるものであり、反対であります。
　この２号交付金については、2006年の創設の際にも反対いたしましたが、この内容は、国民健康保険税を増税したら交付金をふやす。住民の医療を抑えたら交付金をふやすというものです。あしき成果主義であり、現在でも保険証取り上げにより無保険者が増大している国民健康保険の環境をさらに悪くし、県民に悪影響を及ぼす危険が増大します。このような内容の交付金の拡大であり、問題であります。
　第78号議案　福井県立恐竜博物館の設置および管理に関する条例の一部改正については、観覧料を500円から700円に、年間パスを1,500円から2,000円に、団体を400円から600円に大幅に値上げするものであり、反対であります。
　高価な化石を展示するからといって、特別企画展などの料金設定は柔軟に行う裁量がありながら、ふだんの入館者の料金を大幅に値上げするのは、本来の博物館事業の趣旨に照らしても邪道であります。私の連れ合いもファンであり年間パスを買ったそうでございますが、県民の税金で支えられている博物館であり、せめて福井県民の観覧料については据え置くなどの措置を講じるべきであります。
　第107号議案　福井県都市公園条例の一部改正については、県が設置した公園の管理運営を事実上当該自治体に丸投げする御都合主義の条例であり、かつ多目的グラウンドについても有料化するなど県民の利用者負担をふやすものであり、反対であります。
　これまでも市町からは、県はつくるだけつくって、あとは市町に押しつけてくるとの嘆きをお聞きしておりますが、市町の財政なども大変であり、このような手法は見直しが必要です。
　第113号議案　河内川ダム建設工事請負契約の締結については、これまでも繰り返し反対討論してきておりますが、地元住民からも不要論の根強い大型公共事業であり、反対であります。
　次に、請願についての委員長報告に反対いたします。
　請願第22号　生活保護基準の引き下げをしないことなどを国に求める意見書提出に関する請願は、政府は生活保護費を削減しようとしているが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきと求めるものであり、採択すべきであります。今でも先進国の中では貧しい制度をさらに引き下げることは、生活保護受給者にとっては死活問題であります。
　あわせて、生保の引き下げは国民生活全体に大変な影響を及ぼします。例えば、最低賃金は生活保護を下回らないようにすることを法律で定めています。基準額の引き下げは、最低賃金のアップにブレーキをかけて、さらに引き下げにもつながりかねません。住民税の非課税限度額とも連動しているために、基準額が下がれば、今まで非課税だった低所得の人にも税金がかかります。保育料、国民健康保険、介護保険の負担も増加する人が生まれます。就学援助を打ち切られ、多くの子育て世帯を直撃します。国民が貧困状態に転落しない防波堤としての機能を果たしている基準額を引き下げることは、生活困窮状態に国民を投げ込む暴挙にほかなりません。
　経済界や官僚言いなりで消費税増税と社会保障改悪に突き進む国に対して、県民生活の実態を踏まえて地方から反撃しなくてはなりません。それが地方議会の使命ではないでしょうか。採択を求めるものです。
　請願第23号　妊婦検診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチン接種への2012年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出に関する請願は、妊婦検診も３ワクチン接種も2013年度から一般財源化されれば、財政力の弱い自治体では公費助成や公費接種事業が後退しかねないとして今年度水準の継続を求めるものであり、なぜ不採択とするのか、全く県民の願いに背くものであります。
　県が作成した説明資料でも、妊婦検診に対する財源措置について、来年度以降も国の財政支援が必要である、全国一律に予防接種が推進されるよう国による財政支援が必要であると指摘しております。採択を求めるものであります。

　なお、第81号から第109号議案は、地域主権一括法関連であります。
　これは、地域主権と称して地方自治と行政サービスを拡充するかのように見せながら、国の責任を投げ捨て、公共サービスを後退させかねないものです。国が基準を定めているのは、憲法に基づいてナショナルミニマムを全ての国民に保障するためです。しかも、国の基準をなくして地方任せにすれば、国が財源保障の責任を果たすために地方に出している国庫負担金の削減にもつながり、公共サービスの向上どころか地域格差をさらに広げることになりかねないことを指摘をしておきます。
　以上申し上げまして、反対並びに賛成討論を終わります。


■自民党提案の「信頼のもてる原子力規制行政の遂行を強く求める意見書」に対する反対討論。反対は私と無所属の細川議員の２人。

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　ただいま提案された信頼のもてる原子力規制行政の遂行を強く求める意見書ですが、案文にもありますとおり、原子力政策については、原子力規制委員会が行う技術的な観点からだけではなくて立地地域の意見を十分反映せよというような内容でございますが、しかし、活断層か否かの純粋な学術調査の議論に立地地域の意見で左右される余地というのは本来ないわけであります。
　私は、原子力発電・防災対策特別委員会でも確認をいたしましたが、国が原発建設に当たって示している手引きでは、建屋など原発の重要施設というのは活断層の上につくることはできないんです。活断層が動けば重要施設が破壊され、取り返しのつかない原発事故を引き起こす可能性が高いからです。世界有数の地震国日本には、それこそ無数と言えるほど活断層があります。これまでは破砕帯があっても活断層かどうかわからんということで、そういうことがありましたけれども、東日本大震災の後、これまで活断層ではないと言われた断層も動いたということが明らかになりまして、全国の原発でも見直しが進んでおります。
　40年以上前に敦賀１号機が稼働した日本で、最も古い原発でありますけれども、この敦賀原発の場合も１・２号機から約200メートルしかない浦底断層の活断層としての危険性が以前から指摘をされておりました。今回の専門家チームの結論は、浦底断層から何本も枝分かれした断層のうち２号機の真下を通るＤ－１破砕帯について、活断層の可能性が高いということを認めたわけでございます。
　日本原電は、浦底断層が活断層だとなかなか認めなかっただけではなくて、活断層と認めてからも原発の運転を続けてきました。今回の専門家チームの結論に対しても、調査中を理由にして活断層とは認めず、規制委員会に質問書を提出するなど従おうとはしておりません。活断層の可能性が高いと指摘された以上、廃炉にすべきであるのに、あれこれの理由をつけて引き延ばそうとするのは本来言語道断であり、それこそ住民の命や安全よりも企業の経営を優先する立場にほかなりません。
　そもそもアメリカであれば、このような地域での原発建設は認められないんです。きちんと調査事実に基づき専門家が判断すれば、おのずと結論は見えてまいります。むしろ建設当時が技術の水準の未熟さ、あるいは原発推進の立場での都合のいい分析結果が出されて建設が相次いで進められてきたということが言えるということを申し上げまして、反対討論といたします。

TPP交渉参加許せない！と緊急の街頭宣伝。Mi-Iさんの『仲良し爆弾』などレゲエを堪能

　昨日は、地域訪問活動で、山田かずお参院候補のチームと私のチームの二手に分かれて取り組みました。どこでも痛感するのは、生活がきびしい！ということ。ある自営業者の奥さんは「アルバイトを増やしました」と。こんな庶民の苦境の時に、消費税増税だ、３兆円の新幹線だ、と浮かれている政治はどうかしている。

　また、農家の方からは、「露地物がカラスにかなりやられて、損害が大きい。市役所でも対応してくれないが、なんかいい方法はないんですか」と聞かれた。東京などではゴミ集積所対策などではかなり前進していると聞いたことがありますが、野菜の畑などの対策で効果的な方法はあるのでしょうか？詳しい方はご教示ください。mmasao.sato@gmail.com
　今朝の県民福井では、１面トップで福井市が巣の駆除に４００万円を使い、個体数減少に取り組む方針が掲載されています。


引き続き、午後にはＴＰＰ交渉参加へ踏み出したＴＰＰ問題など日米首脳会談の内容についての緊急の街頭宣伝活動をおこないました。きゅうきょ決めたことと、ちょうど若狭町の北原町議の事務所びらきやほかの学習会などと重なったので福井市内での宣伝活動はワンマンカ―。雪が舞う冷たいなかを、怒りを込めて、ＴＰＰ、沖縄の基地たらいまわし、原発推進などをオバマ大統領と約束してきたことについて、安倍総理の姿勢を批判しました。そして、国民の願う新しい政治を日本共産党とともにつくりましょう、とよびかけました。
激励ありがとうございました！

　　夕方からは金曜行動で知りあったレゲエ歌手のSing J Royさんのお誘いで「Mi-Iさんの北陸ツアー最終日 at 福井駅前『BROWNIE'S』」に。開会前には玄米の餅つきで、おろし餅やきなこ餅のふるまいもありました。
金曜行動でおなじみのＲｏｙさんやナターさんの歌もあり盛り上がりました。

　　レゲエファンのみなさんとともに、会場には金元書記長、西村・鈴木両市議も「参戦」。
なかなかこういうメンバーでそろってコンサートに行くことはありませんねえ。
ジャマイカでも歌が流れているというMi-Iさんの『仲良し爆弾』は戦争ではなく、平和でいこう、ということをエスプリ、ユーモアをきかせて軽快な歌にしたもので、みんなで爆笑でしたね。

福井県議会２０１２年１２月議会質問。消費税増税、ＴＰＰ、原発問題、洋上風力発電、教育問題・・

２０１２年１２月福井県議会一般質問議事録

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　いよいよ総選挙が始まりました。先日の毎日新聞の岩見隆夫氏のコラムに次のように書かれておりました。「喧噪のなか、政治が見えにくくなっている。離合集散はかつてなく目まぐるしい。どうしたら票が釣れるか、ただの票こじきになりかけているようにもみえる」。中曽根康弘元首相も「民主党は、大義名分を堂々と示さなければ第二自民党に堕するだけだ」と叱っています。第三極の慌ただしい離合集散劇も大きな議論が欠けていると、こういう内容のコラムでございました。
　読んでみて考えさせられました。まさに消費税増税や憲法改悪、ＴＰＰ、原発再稼働などを進め、また、自民党と手をとり合ってさらに進めようとしている民主党は、自民党と呼ぶにふさわしい政党です。これらの政党が、国民の多数が反対している消費税大増税、原発再稼働をごり押しする。その根っこには、国民そっちのけ、財界が中心の政治のゆがみがあります。日本の農業と経済を壊すＴＰＰを推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行する。その根っこにはアメリカ言いなりの政治のゆがみがあります。
　民主党政権は、アメリカ言いなり、財界中心という２つのゆがみを持った自民党型政治に縛られたまま、そこから抜け出す意思も立場もありませんでした。ここにこそ民主党政権の失敗の最大の原因があるのではないでしょうか。そして、もろもろの新党も同様であります。問題は、60年も続いた自民党型政治そのものが行き詰まり、耐用年数が尽きかけているということであります。ですから、民主党が続いても、自民党に戻っても、維新にかわっても展望が見えてこないのです。
　私たち日本共産党は、アメリカ言いなり、財界中心という２つのゆがみを正す処方箋を持って、この耐用年数が尽きかけた政治にかわる新しい日本の政治を提案していきたいと思います。

　それでは、まず経済問題について質問します。
　私はこの間、各種業者や福井中央市場、福井商工会議所、経済同友会、経営者協会など現場と関連団体を訪ねて率直な意見交換をさせていただきました。現場で実感したことは、とてもとても消費税増税には耐えられない、そういう状況だということです。今でも消費税を身銭を切って納めている業者もおられます。しかし10％になればとてもできません。子供が後を継いでくれない商店も多いわけですが、10％なら店をたたむとおっしゃる自営業者もたくさんおられます。
　消費税増税は、言うまでもなく消費を冷えこませることによる悪循環を引き起こします。国から見れば、消費税収入は上がっても法人税や所得税が落ち込み、トータルでの税収は減っているのが現状です。もうけがなくても売り上げに課税される。まさに消費者を泣かせる、業者も泣かせる消費税大増税は中止すべきであります。
　中小企業、業者が衰退する政策で、福井県民の繁栄はあり得ません。そもそも増税で財政再建に成功した国は世界にありません。財源は能力に応じた負担の原則に立つべきであり、世界の流れはアメリカでもフランスでもスペインでも庶民増税ではなくて富裕層増税であります。
　そこでお尋ねします。知事は消費税増税に賛成の立場を表明しておられますが、県内経済、中小業者に与える影響をどのようにシミュレーションした上で賛成しているのですか、お答え願います。
　また、事実の確認として、５％への増税の前の年と最新のデータでの申告事業所数、本県分の消費税収納額と滞納額、法人税収納額と滞納額の推移をお尋ねをいたします。
　経済団体との懇談の中では、住宅リフォーム助成制度など県内でも建築業界が強く求めている制度が話題となりました。これは全国の自治体でも広範に普及し、地域の工務店など中小業者を応援する制度として高い評価を得ているものであります。スーパーゼネコンが受注する大型公共事業では県民の税金が県外へ流出するわけですが、住宅リフォームのような事業は県内業者と地銀や信金など地元金融機関の間でマネーが循環するわけですから、県内経済には大きなプラスになります。
　新幹線工事に県内業者の活用をという議論もされておりますが、今は倒産、廃業が相次ぎ苦境に立たされている県内業界を大至急応援する施策こそ緊急に必要であります。
　これまでも県として県産材活用の場合や要介護者のリフォーム助成などをしているわけですが、使用材料などに制限をかけずに、とにかく県内の業者が県内で手がける住宅の各種リフォームに門戸を広く思い切った助成制度をつくり、消費を刺激し、広範な業者に仕事を呼び込むことを強く提案いたします。
　知事、真剣に県内業者の支援に乗り出していただきたい。見解を求めます。
　また、総選挙では地方財政も大きな争点となってまいりました。今回、維新の公約「骨太」では、消費税の地方税化や地方交付税を廃止して地方共有税創設を打ち出しました。政策実例では、地方共有税６％としており、消費税を11％に引き上げる方向です。９月県議会の最終日の討論でも私が批判した内容です。大体代表を務める石原さんの東京都などは、そもそも地方交付税不交付団体であり、廃止されても影響はないでしょうが、地方は大変であります。地方交付税は廃止だ、何かやりたいなら消費税を増税すればいいなどという乱暴な政策は許されません。
　知事が代表質問に答弁された福井県の描く財政計画も大きく狂うことが予想されますが、もしこのような政策が実行されれば、福井県にとってどのような影響を与えることになるのか。県として明確に反対すべきではないか、お尋ねをいたします。


　次に、原発問題について質問します。
　原発をどうするか、議論の出発点は福島でなくてはならないと思います。福島では、共産党だけでなく、県議会決議にもなったように自民党も民主党も県内原発の廃止を求めております。もちろん知事や理事者も求めており、核燃料税の課税をやめることになりました。
　福島では今なお16万人もの人がふるさとに帰れず避難生活を余儀なくされ、何年後に帰郷できるか全く見通しがない地域も多いというのが実態です。
　私たち福井県議会の特別委員会でも、原発事故による放射能汚染で住めない地域となっている福島県富岡町を視察いたしました。現地では、県会議員、町会議員、役場の都市整備課長、企画課長らの皆さんに御案内をいただきました。暖かい陽気の町に町民の姿はなく、津波での行方不明者を捜索する消防団の皆さんの姿がありました。田んぼなどはセイタカアワダチソウが生い茂り、原野のようになっておりました。高いところは３メートルにも伸びているそうです。避難所とされた施設にはナンバープレートが外された車などが放置されておりました。地震の被害で屋根が傷んだ家々にはシートがかぶせられています。しかし雨漏りもあるということで、修理もできず、何年も放置されればマイホームが無残な状態になってしまうわけであります。
　案内していただいた皆さんが語られました。「これからどうなるか。子供がどうなるか。先が見えない。地震、津波だけなら何とかなったが」、「200人が原発事故での避難の中で亡くなった。自殺する人も多い」、「原発と共存共栄を図ってきたがこのざまだ。安全基準が脆弱だった。福井がこのようなことにならないようにしてほしい」、「避難している人間の現状が風化している。よく見てほしい。福井を安全にしてほしい」、「私から福井をどうするということは言えないが、この現状を見て考えてほしい」などなど、一言一言が胸に突き刺さりました。福島原発被災者の苦悩は何ら解決されておりません。
　このような重い事実を踏まえた防災対策はどうでしょうか。原子力規制委員会が公表した全国16カ所の原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散予想では、最大で原発から42キロも離れた地点に広がることが明らかになりました。しかし規制委員会が決めた原子力防災指針では、避難準備の対策が必要となる地域ＵＰＺは原発から30キロ圏内でしかありません。しかも、避難の判断基準の具体的明記がありません。拡散予想とも矛盾し、避難基準もはっきりしない。これは原発事故の危険と被害が際限なく広がる可能性があるからです。
　このことを見ても、原発即時ゼロという立場こそが住民の安全を守る道であることは明らかではないでしょうか。
　そこでお尋ねをします。福島県から福井県内に避難されている方々の避難生活の現状と支援策及び避難がさらに長期に及ぶことも考えての支援策の拡充方向についてお尋ねをいたします。
　ところで、規制委員会による敦賀原発での活断層調査も始まりました。国内で唯一稼働している大飯原発の周辺の断層について、東洋大学の渡辺満久教授らの研究グループが内陸と海底に分かれた３つの断層がほぼつながっていて連動していた可能性があるという新たな調査結果を発表されました。大飯原発の東側の地下にある熊川断層と北西側の海底を走る２つの合わせて３つの断層はほぼつながっていて、連動した可能性があるというものです。規制委員会のＦ─６破砕帯調査でも、渡辺教授は活断層と断定しています。全体の意見でも、活断層ではないと否定できないという見解です。
　知事、県民と周辺地域の安全を考えるなら、疑いのある今回のケースでは、まず原発をとめて徹底調査を求めるべきではありませんか、お尋ねをいたします。
　次に、９月議会でも指摘しましたが、福井市が独自にヨウ素剤の全市的な配備など原子力防災に取り組む計画に対して、県庁が横やりを入れている問題です。
　県はブレーキはかけていないと９月議会で答弁されましたが、福井市に対して、暴走するなと事実上の圧力をかけたと聞き及んでおります。大体、福島原発事故の教訓を生かしたヨウ素剤配備を初め防災対策が改善されないまま、大飯原発の再稼働を認めて暴走しているのは政府と福井県庁ではありませんか。その福井県庁が、福島事故から真摯に教訓を引き出し努力しようとしている福井市の行政を妨害することは許されないことです。根本には、福島のような事故は福井では起こらないという新たな安全神話があります。
　事実関係をつまびらかにするとともに、原発事故に備えた自主的な防災の取り組みへの妨害を直ちにやめるように強く求めます。知事の責任ある答弁を求めます。


　さて、先般、自然エネルギーの議員連盟では、環境省浮体式洋上風力発電実証事業を長崎県五島市に視察に行きました。風力発電は、陸上でもあわら市などで設置されており大きな威力を発揮しておりますが、洋上は風速が強く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれるだろうと環境省が研究しているものです。海外ではノルウェー、ポルトガルで行われておりますが、日本ではありません。
　私たちが海上から見学したものは小規模試験機で、全長が約71メートル、ローターの直径が22メートル、水深100メートルです。巨大なシンカーとアンカーでつながれ、海の中に浮いているものです。巨大なブイが浮いているような状況です。発電量は100キロワット、来年度から計画されているものは２メガワットのフルスケールです。ウインドファームは１キロ四方に１基。風力は低リスク、低リターン。電力を送る海底ケーブルは１キロ１億円かかる。日本海側は雷の対策が必要ではないかなどなどの御説明でありました。実用化されていけば、民家などへの影響もなく、風が吹いていれば24時間発電可能であり、有力な選択肢となるでしょう。
　昨年、茨城で洋上風力発電を展開されている三谷商事でもお話をお聞きしました。ここは工業団地の海で、15基を予定し、１万5,000世帯の電気を賄う計画ということでありました。
　県は、「ＬＮＧについては港湾や送電網などのインフラを有し２大消費地に近接している。本県への立地可能性について研究を進めていく」などと答弁されておりますが、ＬＮＧを活用した火力発電所建設も有力な選択肢でしょう。
　あわせて地産地消ということで、各種洋上風力発電が可能かどうかの調査検討を提案しますが、見解をお尋ねをいたします。


　次に、ＴＰＰ問題について質問します。
　ＴＰＰでは、主食の米も壊滅的な打撃を受け、食料自給率13％となり、万が一輸入に障害が起これば多数の国民が餓死しかねない国になるわけであります。また保険の市場開放、医療の株式会社参入などで公的保険が崩壊し、命も金次第ということになります。ＪＡや医師会が反対するのは当然であり、私たち日本共産党も連帯して戦います。
　ＴＰＰ反対の声の高まりの中で、野田総理や自民党の安倍総裁は、ＴＰＰ参加で守るべきものは守るなどと言い出しています。しかし、ＴＰＰの大要では、商品・サービス、貿易や投資への関税や障壁を撤廃すると明記され、関税撤廃に例外がないことがはっきりしています。また、後から交渉に参加したカナダ、メキシコ両国は、現行の交渉参加国が既に合意した条文は全て受け入れると、つまり合意を黙って受け入れるのが条件とされており、日本が別枠扱いされることは考えられません。選挙のときだけ国際的に通用しない甘言を言って国民を欺くことは許されません。
　さらに、ＴＰＰは公共事業、建設業界にとっても大問題です。アメリカ企業が日本の事業に１％しか参加できていないと不満を述べ、アメリカの設計会社、建設会社が日本の公共事業への参加を要求しているからです。高速道路、鉄道、港湾などへの参入を要求しており、日本の建設業界、下請にも大きな影響が出てくることになります。
　このように、福井県の農業、医療や公共事業にとっても大きな影響を与えるＴＰＰについて、知事はもっと強いメッセージを発するべきです。知事のＴＰＰに対する考えをお尋ねするとともに、今後の福井農業の再生に向けて県としてどのようなプランで取り組むつもりなのか、お尋ねをいたします。


　最後に、教育問題について質問します。
　深刻ないじめほど説諭は無力だと言われます。いじめが悪いことは百も承知で行うのです。抑えられないいら立ちを抱えている子供に、そのいら立ちに寄り添って、ともに解決する方向に進むことでいじめをやめさせる方向に進むことができます。学力向上を錦の御旗に、子供と教員にさらなる過度のストレスをかけることは、子供と教員の双方にいら立ちを募らせます。
　先日も福井市内の教員の方から、学校内で仕事が遅い同僚教師に対するバッシングがあるとお聞きをいたしました。私自身も、時間を度外視して、いじめや不登校と向き合う多くの教師の姿を知っておりますし、県内教員の努力で多くの子供や親が救われてきたと思います。
　しかし、多忙化の中で病人が相次ぐような状況では、教員集団としていじめ問題に立ち向かえません。上意下達の学校運営や教員評価が、いじめ問題を教職員たちが自由闊達に力を合わせて解決することを妨げているのではないでしょうか。教員間のいじめが広がり、教員同士が心を合わせることができない学校で、いじめ対策が成功するとは思えません。
　そのためには、これまでも指摘してきましたように、難関大学突破だとか英語教育だとか、知事主導で数値目標を学校現場に押しつけて現場をかき回すことを改めなくてはなりません。教育委員会は、本来公選制であった重みを忘れず、知事のほうを向いて仕事をするのではなく、現場の教師と子供たちのほうを向いて仕事をすることこそ求められております。
　こういう立場から、今回は２点質問いたします。
　まず、今回提案された併設型中高一貫教育についてです。
　教育長は代表質問への答弁で、「将来、本県はもとより国や国際社会に貢献するリーダーを育てる」とその目的について述べています。平たく言えば、各界のスーパーエリートを生み出すという意味でしょう。難関大学入学目標とリンクされるおそれもありますし、中学入学の際の適性検査は事実上のお受験競争を福井県でもつくり出す懸念があります。実際、他県の例でも高倍率になっております。
　また、周辺中学ではリーダー格の生徒が抜け落ちていくのではないかとか、中高単独設置よりも教員数が削減されるのではないかと指摘がされております。加えて、県内では私立学校への影響も少なくありません。ただでさえ経営が厳しくなっている私立学校に対する圧迫材料となる懸念もあります。
　年明けにも最終提言をまとめると大急ぎですが、慎重な検討が求められます。教育委員会として、併設型中高一貫教育にどのようなデメリットを想定し、それはどのようにクリアできると考えているのか。また、なぜこんなに最終提言を急がなければならないのか、お尋ねをいたします。
　次に、教員内定者に対する過度の研修押しつけの問題です。
　これまでにはない２日間にわたる内定者事前研修を押しつけています。これは集合研修と呼ばれるものです。さらに集合研修とは別に、個人研修として、英語課題計画書の作成やＮＨＫ語学番組の視聴レポートの提出、一般教養図書10冊以上、専門図書５冊以上、合計15冊以上を読むことを求めています。
　これまでは１日だけの集合研修だけだったとお聞きをしていますが、まだ正式の雇用関係にない者に対して、労働の対価も支払わずに肉体と精神を拘束する長時間の研修を強いることは法律的にも許されることではありません。さらに、例えば学生であれば、卒業研究にも影響が出るでしょうし、仲間との卒業旅行にも影響が出るかもしれません。現在、非常勤講師などで働いている方々は肝心の授業に影響が出るかもしれません。
　なぜ今年度からこのような過剰な研修を始めたのですか。また、内定者何名中、何名が受けることになっているのか答弁を求めるとともに、内定者に対するしごきともとれるような研修制度の是正を求めて、質問を終わります。

◯議長（吉田伊三郎君）　知事西川君。
　　　　〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事（西川一誠君）　佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、県政あるいは知事の姿勢についての御質問でございます。
　消費税増税の問題につきまして、県内経済、中小企業に与える影響をどのように考えて賛同しているのかとの御質問であります。
　さきの６月議会において申し上げているように、国、地方を通した社会保障の充実、安定化のためには消費税の引き上げを含む抜本的な税制改革が不可欠であると認識しております。
　消費税の引き上げに伴う一方県内経済への影響を予測することは困難でありますが、消費税の引き上げを踏まえた内閣府の経済財政の中長期試算においては、慎重型シナリオでも26年度の実質経済成長率を0.7％、27年度は0.9％と見込んでおります。また、中小企業への影響につきましては、取引上不利な地位にある中小企業者が不利益をこうむらないような対策が必要であり、税制抜本改革法、これは社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律の文章なのでありますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないように徹底した対策を講ずることが明記されております。
　消費税の改正の問題につきましては、中小企業への配慮、経済への影響など対策が確実に実施されるよう県としても必要な要請をしてまいりたいと考えます。
　次に、消費税の地方税化あるいは共有税創設というような提案をしている政党もあるわけでありますが、このものに対してどのように考えるかということであります。
　総選挙の公示後でございまして、特定の政党の公約等について具体的なコメントをすることは避けますけれども、そもそも前提となっている道州制の問題がございまして、これについては住民の声が政治に届きにくくなることになったり、都市と地方の格差拡大につながる問題があることから、本県はこれまでも道州制あるいはそれを前提とした議論については地方重視の立場から、慎重であるべきと主張しているところであります。
　次に、原子力発電所に関連いたしますが、原子力安全規制委員会のＦ─６破砕帯調査でも、活断層でないと否定できないという意見が出ている。全体を考えるならば、まずは原発をとめて徹底調査を求めるべきではないかという御質問です。
　大飯発電所周辺のいわゆるＦ─６破砕帯と言われるものにつきましては、かつて枝野経済産業大臣は６月29日でありますが、これまでの調査で活断層ではないと判断されており、新しい知見には当たらないという見解を示しておられるところでありますが、旧原子力安全・保安院は、その後７月18日に、専門家の意見をもとに、関西電力に対し念のための調査を指示しているという経緯があります。
　原子力規制委員会は11月２日に現地調査を行ったところでありますが、破砕帯が活断層なのか地すべりによるものか等について明確な結論が得られず、新たな追加調査を指示しているところであります。
　県といたしましては、今回の調査に当たりましては、担当している専門家と言われる人たちが個々にばらばらに実証により議論するのではなくて、規制委員会として客観的データと科学的根拠に基づき、責任ある総合的な議論を行うことがこの問題にとって重要であったと考えております。
　今回の調査は、念のために安全が大丈夫かということを国が確認するものであると理解しており、発電所をとめて議論するというようなものではないと考えております。
　次に、ＴＰＰに対する考え方、また福井の農業の再生に向けてどのようなプランで取り組むつもりなのかという御質問です。
　ＴＰＰについては、農業を例にとりますと、日本の農業に与える影響が極めて大きく、農林水産省の試算では、国境措置を撤廃した場合、国内の農林水産物の生産額は４兆5,000億円程度減少し、食料自給率は40％から13％となる厳しい見通しをしております。このため、具体的な農業・農村の振興策を提示することもなくＴＰＰ参加について議論を進めることは適当でないと考えております。
　福井の農業の問題でありますが、ＴＰＰにかかわらず、しっかりともうかる農業、地域を守る農業、そして誇りを持てる農業を実現することが重要であります。こうした観点から、県では現在、ふくいの農業のあり方検討会を開いており、福井米のブランド戦略、野菜や果樹などの一層の振興、次世代の農業を担う新規農業者の確保などについて検討しており、年度内に新たな農業・農村再生計画として取りまとめる予定でありまして、こうしたことをもとに具体的な農業政策を実行してまいりたいと考えます。
　その他については関係部長から答弁します。

◯議長（吉田伊三郎君）　総務部長森阪君。
　　　　〔総務部長森阪輝次君登壇〕

◯総務部長（森阪輝次君）　私のほうからは、消費税に関連いたしまして、５％にアップした前年と最新のデータでの申告事業所数、あるいは本県分の消費税収納額あるいは滞納額、法人税収納額等のお尋ねにお答えを申し上げます。
　本県における申告事業所数は、平成８年度２万1,107社、平成22年度、一番わかる直近のデータで２万1,126社でございます。
　次に、消費税、国税分の消費税と地方消費税を合わせた本県分の収納額でございますが、平成８年度、これはまだ地方消費税の導入前でございますので国税のみでございます。425億円。それから平成22年度は568億円でございます。
　また、本県分の地方消費税の滞納額でございますが、平成８年度は地方消費税創設前でございますので10年度からのデータとなりますけれども、毎年ほぼ３億円で推移してございまして、平成22年度も同額の３億円でございます。
　また、法人２税につきましては、平成８年度収納額が472億円、滞納額は7,000万円、平成22年度につきましては収納額201億円、滞納額は7,000万円ということになってございます。特に法人２税は減収となっているわけでございますけれども、これにつきましては地方法人特別税の導入でありますとか、あるいはリーマンショックによる景気変動が主な要因であると考えております。

◯議長（吉田伊三郎君）　安全環境部長石塚君。
　　　　〔安全環境部長石塚博英君登壇〕

◯安全環境部長（石塚博英君）　私のほうからは、洋上風力発電が可能かどうかの調査検討を提案しますがどうかという問いにお答えを申し上げます。
　洋上風力発電につきましては、本年５月に国内唯一の商用運転設備ウインド・パワーかみす、茨城県でございますけれども、この現地視察を行いますとともに、産学官での研究を推進しております海洋エネルギー資源利用推進機構や、全国の海で風況調査を進めております日立造船などに対します聞き取り調査を行うなど情報収集に努めてきているところでございます。その中で、福井の海は秋の終わりから春にかけまして太平洋側を上回る強い波と風が長期間発生いたしますため、さまざまな海洋エネルギー発電の可能性があるという意見はいただいているところでございます。
　一方、洋上風力発電に関しまして、高額な建設コスト、地元漁業関係者との調整に加えまして、日本海側特有の問題としまして、冬のメンテナンスの困難さなどの課題も指摘をいただいているところでございます。
　県では、今後とも洋上風力発電に関します技術開発動向の情報収集に努めますとともに、ブローホール発電やスリット発電など本県で行われます海洋エネルギーの先進的な実証研究に対しまして積極的に支援してまいりたい、このように考えております。

◯議長（吉田伊三郎君）　健康福祉部長小林君。
　　　　〔健康福祉部長小林正明君登壇〕

◯健康福祉部長（小林正明君）　私は、ヨウ素剤の配備計画に対して、福井市に県が横やりを入れているという問題についての事実関係、あるいは自主的な防災の取り組みへの妨害を直ちにやめるようにという御質問でございます。
　福井市のヨウ素剤の配備計画は６月に報道がございまして、記事内容の確認をしたことは事実でございますが、県が横やりを入れた、あるいは防災の取り組みを妨害したと言われるようないわれはございません。県内では、これまでも独自にヨウ素剤を備蓄している町もございますし、市町の備蓄を県がとめることはございません。
　県といたしましては、福井市を含めた30キロ圏内のヨウ素剤の備蓄の準備を行っておりますが、配布や服用については、医師の指示や立ち会い、副作用が発生した場合の補償や責任などの問題がございますので、現在、国に対して統一的な見解を出すように求めているところでございます。

◯議長（吉田伊三郎君）　観光営業部長伊藤君。
　　　　〔観光営業部長伊藤惠造君登壇〕

◯観光営業部長（伊藤惠造君）　私からは、福島から福井県内に避難されている方々の避難生活の現状と支援策、それから今後の方向についてお答えをさせていただきます。
　福島県から県内に避難されている方は、昨年10月の173世帯429人がピークでございましたが、現在は99世帯249人の方がおられます。この中には県内への定住を決意された方も出てきておられます。
　こうした方々への支援につきましては、県では、平成23年３月17日に被災者受け入れ窓口を設置いたしまして、国、関係団体、ボランティア団体等と協力をいたしまして就職相談を初めとした生活相談会の開催でありますとか、生活支援物資や冬用家電製品の無償配布、あるいは軽自動車の無償貸与などを行ってきております。また、県が借り上げました民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供しておりまして、現在30世帯77人の方に入居していただいております。
　幼児、それから児童生徒に対しましては、給食や学用品等の経済的支援を行いますとともに、スクールカウンセラーによります心のケアなどの支援を行っているところでございます。
　今後とも、被災者の方の声を聞きながら支援をしていきたいと考えております。

◯議長（吉田伊三郎君）　土木部長西山君。
　　　　〔土木部長西山幸治君登壇〕

◯土木部長（西山幸治君）　私からは、住宅の各種リフォームに門戸を広くした助成制度をつくり、県内業者の支援に乗り出すべきとの御質問にお答えを申し上げます。
　県におきましては、県産材の活用、要介護者の住まいのバリアフリー化、耐震性の確保等の住宅施策の推進をしておりまして、これらの施策に応じたリフォームへの助成制度を設け、全市町と各土木事務所に相談窓口を開設をしております。
　県産材の活用につきましては、県内の林業の活性化を目的として、県産材の使用量に応じ15万円を限度に助成をしております。また、在宅介護を推進するため、要介護者の住まいのバリアフリー化に対し80万円を限度に助成をしております。さらに耐震化につきまして、震災時の被害軽減を目的に、筋交い設置など耐震改修に要する費用に対し60万円を限度に助成をしております。
　これらの助成制度につきまして、今年度、県内業者や利用者向けの出前講座を開催するなどＰＲを強化するとともに、既存住宅の質を高める新たな方策を検討しながらリフォーム市場の活性化を促進し、県民の安全・安心に寄与する良質な住宅の普及を図ってまいりたいと考えております。

◯議長（吉田伊三郎君）　教育長林君。
　　　　〔教育長林　雅則君登壇〕

◯教育長（林　雅則君）　教育問題について、２点御質問をいただきました。
　１点目は、併設型中高一貫教育の導入について、検討を急いでいるのではないかということ、あるいは懸念されるデメリットがあるのではないかといったようなことのお尋ねでございます。
　６年間を通じまして中高一貫教育を行いますことは、一人一人の成長の時期あるいはその能力、個性に応じた学習ができるなどさまざまな教育の選択肢をふやすということで、制度が創設されましたのが平成11年度でございますが、それ以降、現在40都道府県において高校に中学を併設する形、あるいは中等教育学校として国公立だけで107校が実施をしております。
　こうした他県の導入例などを参考に検討させていただくことによりまして、本県での併設型中高一貫教育の導入の検討についてはそれほど多くの時間を必要とするものではないのではないかというふうに考えています。また、石川県あるいは滋賀県など先行導入県での実情からは、先ほどお話ありました中学校入学者の選抜における過度な競争、あるいは私学との混乱が生じているという状況はなく、特に大きなデメリットが生じているとの声は聞いておりません。
　特に検討に際して重要なことは、本県の現状に即した設置校、あるいは募集定員のあり方、さらには特色ある教育課程の編成などでありますので、これにつきましては検討委員会の検討結果に基づきまして、さらに県の教育委員会でも引き続き県全体の教育力が高まる仕組みとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目は、教員採用予定者に対する採用前の研修についてでございます。
　教員となる人材に対しましては、採用に向けての研修を受けていただくということで、これも石川県など他県でも実施がされております。今回、本県で採用予定者に示しましたような書物等を通した教員として必要となる素養、あるいは基本的な語学力を身につけていただくといった自己研さんを進める研修については、これは子供たちのためにも必要なものというふうに考えております。また、教員として来年４月には授業や生徒指導に携わることになりますが、教壇に立つに当たってのさまざまな不安を払拭しますとともに、教育公務員として知っておく必要のある事項を伝えるために、これは平成19年度からですが採用予定者が集まる機会を設けており、特別の事情がない限りほぼ全員が参加をいただいております。
　ことしも11月11日に研修会を開催しましたところ、その集まった184人の内定者の方からは、本を読むことの意義を改めて考えさせられた、あるいは４月からの不安が少し払拭できたというような御意見もいただいております。今後の長い教員生活の基礎となる自己研さん、あるいは同じ教員となる人たちと一緒に意見交換をする機会を通じて、４月早々からベテランの教員の皆さんとともに、子供たちにとってわかりやすい授業、あるいは学習意欲の高まる教育ができる教員に育ってもらえることを期待しているところでございます。

◯議長（吉田伊三郎君）　佐藤君。

◯７番（佐藤正雄君）　時間も余りありませんが、２点だけ質問させていただきます。
　一つは、先ほど避難者支援のお話があって、これは引き続きのお願いをしたいんですが、今ちょうど総選挙になりまして、福島で一体誰がどう立候補しているのかわからないという新聞報道がありましたが、そういう支援、要するに選挙に参加していただくというような支援も含めて、きちんと考えていただけるのかどうかというのが１点。
　それから教育長に１点、再質問しますが、今いいお話があったわけです。もちろん研修を受ければ、それはそれなりの効果があるのは当然だと思うんですよ。しかし、石川県にお聞きをしますと希望制、希望する人は参加してくださいと。ところが福井県の場合は、希望しますかどうかというんじゃなくて、今御答弁あったように全員参加するのが前提というような通知になっているということで、そういう強制、これはいかがなものかと。ですから任意制でやるなら任意制でやったらどうかということをお尋ねします。
　この２点お尋ねします。

◯議長（吉田伊三郎君）　観光営業部長伊藤君。

◯観光営業部長（伊藤惠造君）　今の選挙についての支援がどうかということでございますが、どういう方法があるのか、今後少し調べさせていただきたいと思っております。

◯議長（吉田伊三郎君）　教育長林君。

◯教育長（林　雅則君）　採用前の研修についてでございますが、今回も先ほど申し上げましたように11月に集まっていただいたのは184名ですが、実際には191名いらっしゃって、やはり御都合の悪い方もいらっしゃいます。
　ただ、今お願いしておりますことは、これは全ての教員がある程度そういった素養とかを身につけておくべきものというふうに考えておりますので、ほとんどのものは、例えば書物にしても大抵の方がもうお目通しいただいているようなものをお示ししておりますし、お集まりいただくのは、逆に言うと、やはり皆さんそういったことをもっと知りたいというお話もありますので、そういう機会をつくっておりますので、これについては決して強制とかなんとかよりは、基本的には本県の教員として持っていただくものというふうに考えておりますので、そういった形で進めさせていただいております。

安倍首相、TPP交渉へふみだす誓約をオバマ大統領に。約束やぶり、国つぶしの政治はNO！

　昨日は早朝から報道に目が離せませんでしたね。やはり、昨日の日米首脳会談は大変な道にふみだすことになった・・・・・

■ＴＰＰに関する日米共同声明

　両政府は、日本が環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
　両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。

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　オバマと会うためには、どうしても「交渉参加」のカードなしでは会ってもらえなかったのだろうが、結局は売国の政治となる。さっそくＪＡ全中も批判している。総選挙で自民党をＪＡ関係は応援したところも多かっただろうが、参院選では日本共産党とともにＴＰＰ参加に急ブレーキをかける政治をつくりださないと、農業、医療はじめ大きなダメージになる。がんばりましょう！

　以下、共産党の志位委員長の声明・・・
　　

■日米首脳会談について

２０１３年２月２３日　　　日本共産党委員長　志位　和夫


一、安倍首相とオバマ大統領は、２３日（日本時間）、ワシントンで日米首脳会談を行った。

　安倍首相は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に大きく踏み出す意向を示した。ＴＰＰ参加は、国論を二分している大問題であるにもかかわらず、国会をはじめ国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることなく、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出したことは許しがたい。さらに、日米首脳会談は、「日米同盟の強化」を強調し、沖縄の新基地建設、軍事力強化、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更の推進、原発の再稼働と推進を約束するなど、日本国民の民意に背く異常な対米追随ぶりを際立たせるものとなった。

一、ＴＰＰについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としている。

　しかし、発表されたＴＰＰに関する「日米の共同声明」では、「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」としている。この「アウトライン」は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」――すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものである。〝アウトラインの達成を確認する〟としながら、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」などというのは、国民を欺くものにほかならない。

　　「日米の共同声明」では、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれている。しかし、これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何らの保障をあたえるものではない。

　こんなごまかしで、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することは絶対に許されるものではない。

一、両首脳は、日米合意に基づいて名護市辺野古への普天間基地「移設」を早期に進めることで合意した。沖縄県下41市町村のすべての首長と議会の議長が署名した建白書、全会一致の沖縄県議会決議にみられるように「辺野古移設」反対、普天間基地閉鎖・撤去は沖縄の総意であり、この総意を踏みにじって新基地を押しつけることは、断じて許されるものではない。

一、首脳会談は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎」とうたい、安倍首相は軍事力強化への取り組み、集団的自衛権行使容認に向けた議論を進めていることを強調した。集団的自衛権行使は、日米が海外で共同した軍事活動をおこない、「肩を並べて武力行使する」ためのものにほかならない。日米軍事同盟のきわめて危険な侵略的変質をはかり、海外での武力行使を禁じた日本国憲法にまっこうから逆らうものである。

一、安倍首相は、オバマ大統領へ「2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党政権の方針をゼロベースで見直す」と約束した。民主党政権の「原発ゼロ」を批判して、閣議決定を阻んだアメリカに、原発再稼働・推進の「確約」を与えるものである。「安全神話」をふりまいて深刻な福島原発事故を引き起こした自らの責任を顧みず、原発ゼロを求める多数の国民世論をなおざりにするものである。

一、このような数々の国民の利益に背く対米誓約をおこなったことにたいして、日本国民の各分野からの批判はいよいよ強まらざるをえないだろう。日本共産党は、ＴＰＰ参加反対、原発即時ゼロ、基地強化反対、普天間基地の無条件撤去、憲法改悪反対など、一致する要求にもとづく共同のたたかいを前進させながら、「アメリカいいなり政治」の根源にある日米安保条約廃棄を求める国民的世論をひろげるために奮闘する。

保育をよくする会が請願・要望。唯一原発再稼動、なぜ福井県は原子力防災訓練をおこなわないのか。

　　昨日は、会議や、福井県の保育をよくする会の請願、申し入れ、山田かずお候補との訪問活動、原発ゼロめざす県庁・関電前アクションなどでした。

　　保育をよくする会の県議会請願、健康福祉部申し入れには、代表の大西通代氏やゆきんこ保育園の渡辺園長らが参加しました。私は紹介議員として同席しました。
この内容は一度福井県議会でも意見書が可決されていますが、昨年８月に国会で子ども・子育て支援法が成立し、２０１５年４月からの実施がめざされていることをふまえて保育関係者がおこなったものです。
　　制度内容の問題点を指摘、改善を求めるとともに、「保護者・保育現場の意見を尊重し、拙速な実施は避けること」を求めています。
　　県議会では吉田議長に、健康福祉部では江端企画幹らに丁寧に応対していただきました。


　　県庁・関電前の原発ゼロめざすアクションでは、私は県の原発避難訓練見送り、と報道されている問題を批判しました。
全国で唯一原発再稼動を認めている福井県が、福島原発事故後にもかかわらず住民参加の防災訓練をおこなわないことは、行政の怠慢と批判されてもやむをえない。福井県こそ、出来うる条件のなかでおこない、データをとり、住民の声を聞き、検証することが求められているのではないか。

　　さらに驚くべきことに、他県の訓練を「議会対策、報道対策なのでは。形だけの計画を作って中身のない訓練をしても意味はない」などと揶揄することは言語道断だ。許されない。
西川知事の姿勢の反映だろうが、原発推進の一方で、苛酷事故などに備えないという新安全神話をつくりだしかねない事態を憂慮する。

　　以下、報道です。

■読売・・・・原発避難訓練見送りへ　県「防災計画が先」

福井県が毎年行っている原子力防災訓練が、今年度は実施されない可能性が高まっている。原発を抱える１３道県のうち、今年度の実施が決まっていないのは福井のほか、被災地のため実施が難しい宮城、福島両県と茨城県だけ。福井県の担当者は「実効性のある地域防災計画ができていない段階で訓練しても意味がない」と説明するが、県議や住民からは「防災意識が甘く、対策が遅い」などと批判や不満の声が上がっている。（酒本友紀子）

　福井県では、１９７９年度から訓練を実施。茨城県のＪＣＯ臨界事故（１９９９年）を機に２０００年から住民も参加。昨年は３月に敦賀市で行っている。

　近年は４原発で順番に開催。順番通りならば今年度は高浜原発周辺での実施だが、県は今のところ、高浜町に実施時期を示していない。訓練は住民との調整などで数か月の準備期間が必要で、県は「年度内開催は困難」としている。

　ただ、他の道県では例年通り訓練を実施しているケースが目立つ。原子力規制庁によると、１３道県のうち９道県が訓練を実施または予定。石川、佐賀、島根県はいずれも、隣県の住民も加えて訓練をした。このうち８道県は、原子力規制委員会の防災指針に沿ったり、福島第一原発事故で被害が広範に及んだことを踏まえたりして、原発から２０～３０キロ圏内の住民を訓練の参加対象とした。

　これに対し、福井県危機対策・防災課の担当者は、「議会対策、報道対策なのでは。形だけの計画を作って中身のない訓練をしても意味はない」と指摘。他の８道県の対応を、議員や報道機関から対応の遅れを非難されるのを避けるための措置だとして暗に批判。規制委の指針の根拠を疑問視し、事故時に即時避難が求められる５キロ圏内の計画策定を優先する考えを示した。「年度内に実効性のある計画をまとめ、訓練を行いたい」と話す。

　嶺南地方選出の県議は「原発が集中立地する自治体の責任は重く、訓練をしたという実績のためだけに行うべきではない。きちんとした計画の策定後に実施するべきで、時期にこだわる必要はない」と県の姿勢に理解を示す。

＜おおい町民ら批判や不安も＞

　一方で、県の進め方に懐疑的な見方もある。県議の一人は「原子力防災に取り組む姿勢が他の立地県に比べて甘い。原発事故が起きた場合、被害は広範囲に及ぶのだから、早く隣府県と協力するべきだ」と指摘。別の県議は、県が既にまとめた避難先を県内に限った暫定的な計画をもとに訓練すべきだとし、「訓練で得た教訓を計画に反映させてはどうか。全国で唯一動いている大飯原発を抱える福井県が訓練をしないのはおかしい」と話す。

　大飯原発から約１５キロ離れた集落に住むおおい町の無職男性（７５）は「今、事故が起これば住民は右往左往すると思う。国の対応を批判するだけではなく、まず県が独自でしっかりとした訓練を行ってほしい」と話している。・・・・・・・・・

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　　北朝鮮の核実験への厳しい批判が相次いでいる。当然だ。
しかし、そのことと日本国内の北朝鮮籍や韓国籍の子ども達が勉強している学校を高校授業料無償化の対象からはずすなどの措置をむすびつけることは、ゆきすぎた感情論にすぎず、行政がとるべき内容ではないだろう。
　　集団ヒステリーに陥らず、冷静な判断を求めている新聞コラムを紹介しておく。


■北海道新聞・・・フェアプレー

　　もう２年たつが、いまも忘れられない記事がある。それは第９０回全国高校ラグビー大会の後日談―▼２回戦で大阪朝鮮高級学校の３年生選手が試合中に頭を強打し、３回戦以降は出場できなくなった。高校日本代表候補でもあったバックスの要を欠いたチームは準決勝で敗れる。が、話はそこで終わらない。優勝した桐蔭学園などライバル校の友人たちが混成チームをつくり、試合に出られなかった選手のために親善試合を行った▼「一生分泣きました。感謝の気持ちを持って大学で大暴れしたい」（スポーツ報知）。選手のコメントを伝える記事を読み返す度に胸が熱くなる。言葉通り今冬、全国大学ラグビーで４連覇した帝京大の歓喜の中に彼の姿もあった▼安倍政権は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを決め、文科省から各校に通知した。この制度を導入した民主党政権も、北朝鮮の韓国砲撃事件などをきっかけに決定をたなざらしにしていた▼インターナショナルスクールや中華学校など他の外国人学校はすでに適用指定を受けている。核や拉致問題など、北朝鮮は許し難い行動を取っている。だからといって、朝鮮学校の生徒を制度の対象から締め出すのは、お門違いだろう▼この社会でともに泣き、笑い、感動し、支え合う若者の友情は、こよなく美しいと思う。政治は、そこに黒々と“分離線”を引いた。２０１３・２・２２

福井県議会議案事前調査会、周知期間ない退職金削減問題を追及。警察職員で１８人が早期退職。

本日も原発ゼロへ！福井県庁・関電前では雪ニモ負けずに熱い行動です。ぜひご参加ください。

　　2月22日(金) 33回目の福井県庁前関電前アピール行動 #ふくいにあつまろう
　　16:00〜福井県庁前アピールタイム(スピーチなど)、17:30〜デモ、
　18:00〜福井県庁前関電前アピール(アートや音楽)です。

　３月１０日には正午から福井フェニックスプラザで「原発のない　新しい福井を」集会が開催されます。福島県からの報告もおこなわれます。事故からまもなく２年。しかし、１５万人もの方々がいまだに放射能からの避難生活を余儀なくされている福島の現実を忘れないでください。ぜひ、ご参加ください。


　それにしても、なんにも変わっていない東京電力です。赤旗記事　⇒　東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。
これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。
　　会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。
　　　しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。・・・・・・・


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　　昨日は、県議会での会議などがつづきました。

　　議案事前調査会では来週からはじまる県議会に提案される予算案や議案、計画案などの説明をうけました。
いよいよ大型公共事業の北陸新幹線や足羽川ダムが予算に本格的に登場です。
ニュースでは円安でのガソリン、灯油高での県民生活の大変さも報道されています。
さらに、年金削減や消費税増税などが生活を直撃します。税金の使い道を考えなくてはならない時期に、数十年前とおなじ発想での大型公共事業をすすめる政治でいいのでしょうか・・・・・。

　　わたしがとくに取り上げたのは、県職員の退職金削減問題。何度も書いてきましたが、２７日の議会に提案して、その日のうちに可決させ、３月１日から実施するという、全国でも稀な強引なやり方、職員への周知期間のなさ、などを問題としました。
総務部長は「対象者には話しをしてきている。やめる方にアンバランスが生じないように考えた。職責を十分考えてもらいたい」などと答弁しました。

　　また、これほどの不利益がうまれるのに、人事委員会で審議していない問題も指摘しました。事務局長は「勧告は手当てについてはおこなっていない」などと答えました。

　くわえて、知事など特別職の高額退職金についての削減提案がないことを批判。総務部長は「いまはタイミングではない」などと理由にならない答弁をおこないました。

　さらに、警察職員について、組合がないのであり、このような理不尽な手当て削減は問題だ、と指摘。県警本部長は「対象職員には説明している」と答えたものの、「２月末での退職希望職員は１８名」と答えました。
県庁、教職員での早期退職希望者はいない、との答弁がありました。しかし、今朝の福井新聞では教員で１人希望者がでている、と報道されています。


　　県立大学の役員を８人から１０人にする議案の説明もされました。 総務部長の説明だと、「現在は学内者５人、監査など２人、学外１人なので、経済界から２人増やしたい」ということです。　狙いは？　はっきりしすぎているような気もします。ますます、学内の教員の声が反映しにくい大学となるのでは・・・・・・懸念が深まります。


　その後は、各派代表者会議での議場でのパソコン使用などについての協議、東洋大学教授をまねいた中国問題での研修会、政務活動費の使途マニュアルについての議会改革検討会議・・・などと続きました。

　　夜は婦人後援会の方との地域訪問活動。「風邪をひいている」「インフルエンザにかかった」という方が何人もおられました。
まだ、雪が降り寒い毎日がつづきますので、お気をつけください。

福井県職員退職金削減問題、ていねいさがありません。農民連がTPP反対など県議会に請願。

　　昨日は議会での説明や請願などがつづきました。夜はふくい９条の会の会合でした。

　　県職員退職金削減については県庁職員組合と県教組が3月1日からの実施で妥結し、高教組は妥結していない、との説明でした。組合側は4月1日からの実施を求めたようですが、県庁側が3月実施の県があるなかで今度の3月末退職者からの適用をつよく求めたようです。しかし、こんな大規模な収入減少になる問題で、各職場などでの討論もなく、一方的に通告された県職員もたまったもんではないでしょう。まったく丁寧さがありません。殿様行政です。

　新幹線を考える会のみなさんが県庁に対して申し入れをおこない、その内容などで意見交換をおこないました。県議会に請願している主題は「新幹線反対」ではなく、「新幹線延伸でも、県民の利便性を考えれば関西・中京方面への特急は存続してほしい」ということです。これは大多数の県民の願いであり、各沿線市議会や南越前町議会でも採択された経緯をふまえて県議会も判断すべきでしょう。

　関西電力、北陸電力、日本原電、原子力研究開発機構からの電力事業者説明もおこなわれました。活断層調査問題や、福島事故をふまえた対策などの説明がおこなわれました。
県民の安全の側にたった判断が求められますが、それは事業者まかせではダメで、政治が責任を果たさなくてはなりません。

　福井県農民連の玉村会長、山川副会長が県議会にたいして「食料自給率５０％達成目標の設定及びＴＰＰ参加をおこなわないことを政府に強く求める意見書」提出の請願にこられ、同席しました。以前も県議会ではＴＰＰ意見書をあげていますが、政権が代わり、安倍総理の訪米などがおこなわれるなかで、ＴＰＰも緊迫しています。福井県関係の国会議員は全員がＴＰＰ反対で当選していますが、あらためて県議会としても明確な意思表明が求められます。

　このほか、警察本部や教育委員会からの説明をうけました。

以下、県職員退職金削減問題での報道です。

■福井新聞・・・県職員の退職手当３月に引き下げ　県が条例改正案提出へ
　福井県は１９日、職員の退職手当を段階的に引き下げる条例改正案を２７日開会する定例県会に提出する方針を固めた。３月１日の施行を目指しており、県会の冒頭で審議する見通し。

　退職手当の支給水準の官民格差を解消するため、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、国に準じて引き下げる。

　退職手当を引き下げる条例改正をめぐっては、減額を始める前に「駆け込み退職」するケースが全国で相次いでいる。このため、年度内の条例施行を見送る自治体も出ているが、官民格差を早期に是正する一方、年度末まで勤めた場合との不公平感が広がらないように施行時期を判断したとみられる。引き下げ前の退職は引き留める考え。

　改正条例案は、退職手当を計算する際に民間との格差是正のために掛ける「調整率」について、民間の方が高かった２００５年から続く「１・０４」を「０・８７」にまで３段階で引き下げる内容。施行する３月１日から０・９８３、７月１日からは０・９２６、２０１４年７月１日以降は０・８７に引き下げる。最終的には１人当たり約４００万円の削減となる。

　改正条例の施行日や引き下げ時期に関して県は、県職員組合と交渉を行い、１９日までに協議を終えた。県職員組合は「国家公務員に準拠し引き下げることは苦渋の決断として受け入れた。３月末までに退職者が出た場合は、県民サービスの低下や職員の過重労働につながらないよう、しっかりとした対応を申し入れている」としている。

　１３年３月末に定年退職する知事部局の職員は９１人。教職員、警察官を合わせると計３１４人で、退職金の平均額は約２７９０万円。退職者全員の手当を減額した場合、１人当たり約１３５万円の減額で、全体では総額約４億２千万円の削減につながる。

■ＮＨＫ・・・県職員退職金 ３月から減額へ
　　国家公務員の退職金が今年度から段階的に引き下げられるのに合わせて、県は県職員の退職金を３月から、３年間かけて段階的に１人あたり平均で４００万円引き下げる条例案を来週開会する県議会に提出する方針を固めました。
　　退職金の引き下げをめぐっては全国の自治体で改正条例の施行を前に早期退職者が相次ぎ問題となっていることから、県は早期退職をしないよう呼びかけることにしています。退職金の引き下げは国家公務員の退職金が今年度から段階的に引き下げられるのに合わせて、民間企業との格差を是正するため全国の自治体で条例の改正が行われています。

　　こうした流れを受けて福井県でも３月から３年間かけて退職金を段階的に引き下げる条例の改正案を２月２７日から始まる県議会に提出する方針を固めました。
具体的には現行の退職金と比べて、３月１日から今年６月３０日までに退職する場合、１人あたり平均で１３５万円の減額となります。また、今年７月１日から来年６月３０日までの退職者は、平均で、２７０万円の減額に、さらに来年７月１日からの退職者は、平均で４００万円の減額になるということです。県によると、これまでのところ早期退職の申し出はないということですが全国の自治体では改正条例の施行前に早期退職者が相次ぎ問題となっていることから県は業務への支障も出ないよう最後まで職務を全うするよう呼びかけることにしています。

福井県議会の県内調査。春江工業と坂井農業の統合問題。福井県立大学での教員の「反撃」とは

　昨日は福井県議会総務教育常任委員会の県内視察調査がおこなわれました。

　　まず、春江工業高校と坂井農業高校の高校統合、坂井地区の再編問題では両高校を視察しました。
これは坂農、春工、金津商業科、三国家政科を統合再編し、総合産業高校を、坂農敷地に設置する。春工の校舎・敷地については、当面、春工の在校生や総合産業高校の教育施設として利用する。総合産業高校を平成２６年度４月に開校する計画です。
　新しい総合産業高校は１学年２８０名、「ビジネス・生活デザイン科」「機械・自動車科」「電気・情報科」「農業科学科」が各２クラス７０名ずつ設けられる予定です。

　　春江工業の島田校長は「実習は１年生で週３時間、レポートも必要であり、分かれた校舎での対応に課題がある。野球部がどうなるか、の心配の声ある。実習と部活動の移動をどうするか、も問題。とにかく生徒に不都合が生じないようにしてほしい。落ち着いて勉強できないようでは困る」などと説明しました。
　　旋盤や車検設備など膨大な施設がありますが、これについては「７～８割は移設するが、２～３割は新たに調達が必要。移行の仕方で両高校に備えることが必要になる」と話しました。
　坂農の成川校長は「敷地についても対応は可能だ。統合再編問題では教員からの不安の声はない」などと答えました。
　　わたしたちは、春工、坂農では実際に生徒が実習している現場も視察しました。

　　　実際問題として、移転する側の春江工業に大きな問題がありますし、様々な課題について対策方針が決められていない状況です。それで来年の春には開校するというスケジュールには無理があるように感じました。

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　つづいて、福井県立大学を調査しました。新築なった地域経済研究所の新しい、県産材を使ったという建物で説明をお聞きしました。
　県立大学からは、吉田理事長、下谷学長、坂田副学長、大東副学長、笹井事務局長などのみなさん方の説明を受けました。私もふくめて、議員側からこの間の教員からの不満・批判がでている問題などについて、認識をたずねました。

　学長は「地域と世界の知の拠点をめざしている。アジアに重点おいていく。これからの６年間は県民の付託にどうこたえるか、が課題だ。いまは過渡期。ものごとの決め方、ルールが変わった。教員は法人化したことを認識する必要がある。研究費についても一律給付だったものを改善した。学内で競争的に配分している。教員の既得権益をとりあげた。誰かがやらなくてはならない。税金の有効活用のためにやらなくてはならない。教員との話し合いが足りなかったことは反省している」などと答えました。

　吉田理事長は「教員の評価、という言葉だけでアレルギーを起こす。これまでは給与についての評価がなく、無法地帯のようだった」と述べました。しかし業績を給与に反映させないシステムをつくったのは県自身ですし、それを雇用の際の約束にしていたわけで、一方的な批判はあたらないでしょう。
また、坂田副学長は「議員が指摘している県内学生の推薦枠の拡大については、県議に情報提供している先生方が、レベルが下がる、と反対している。そこがジレンマだ」と述べました。

　先日の教員が開催したシンポにも参加しましたが、今回の理事長、学長、副学長と話をして、「かなり両者間のへだたりが大きい」と感じました。
学長らは、批判する教員を「抵抗勢力」「改革がすすまないのは彼らの問題」と批判します。しかし、いまの県立大学のすすめ方を批判している教員が数名ではなく、大多数であることを認識してのぞまないと、「溝」は埋まらないし、こういう状態のままでは一番迷惑するのは「学生」ということになっていけば、県立大学の評判も急落するでしょう。

　まずは、学長も「話し合い不足」を認められているのですから、しっかりと議論しあうことが必要でしょう。その際に、県が提示し、議会が承認した「中期目標」との関係でも随時、県や議会と相談しながら、「幅」をもたせる裁量も求められます。

　それにしても痛感するのは、西川県政による数値目標の押し付けが県立大学の運営に大きな障害をもたらしている、ということです。
そういう点で、今回、「県立大学の教員がたちあがった」ことは注目されます。

議会説明前に、「退職金削減するが、最後まで職務に励め」・・・県が職員に通知。FB研修。スキー場破綻問題

　　福井県が総務部長名で「福井県職員等の退職手当に関する条例の改正案について」を職員に配布していることがわかりました。

　　内容は・・「長年、県政の発展のため尽力されてこられましたことに敬意を表します。・・退職手当の支給基準を引き下げるため、２月２７日開会の２月議会において改正案を提出します。趣旨を理解いただくとともに、最後まで職務・職責を全うしてただきたい」という中味のようです。

　　今年６月３０日までの退職者は平均１３５万円減額、以降来年６月３０日までの者は２７０万円減額、さらに来年７月１日以降は４００万円減額、という減額内容です。

　　２月にこのような資料を配布して３月末の退職者から１３５万円も減額する暴挙は許されません。
いま全国でも混乱が起こっていることの検証もしていないということでしょう。それとも福井県にはそのような「猛者」はいない、と「ふんでいる」のか。県庁職員、教職員、警察職員をバカにした話しではないか。

　　さらに重大なのは、県議会にたいしても、内容の説明はいっさいおこなわれていないまま、勝手に県庁全体に通知されたことである。
県議会も軽くみられたものだ。

　　　県議会は並び大名ではない。ことは職員の退職後の生活設計に大きな影響を及ぼす問題。徹底審議をもとめたい。
審議されるのは、総務関係の委員会になるだろうから、部長の説明だけではなく、職員組合や教職員組合など当事者にも出席していただいて組合員の賛否の状況や意見など審議することも求めたい。県の理事者の説明を聞くだけではだめだろう。


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　　昨日は県議会でSNS研修でした。以前からお誘いいただいていたのですが、ようやく参加できました。テキスト研修だけかな、と思っていたら、いきなりフェイスブック登録の実地研修でした。私以外は自民党の笹岡、田中、畑、鈴木の各議員。「あー」「うー」「おそい」とか言いながら、登録して、初歩的な機能、ページのつくり方などを学びました。
　　福井県内の登録者は約３万人、福井市内は約１万人、ということですから、「後発組」です。
　　これまで、ブログ、twitterなどをやってきましたが、「フェイスブックが利用が一番多いので積極的に活用を」とのことで、FB研修となったようです。

　　　講師のみなさんにもお世話になりました。ありがとうございました。


　　　その後、大野市議会の浦井議員や新家前議員らが議会にみえられ、六呂師スキー場破綻にともなう諸問題、県との関係について観光営業部や教育委員会の関係者とやりとりをおこないました。
県側は「まずは大野市に対応していただき、県も相談に応じていく」「自然の家も寝耳に水で対応に追われた。４５団体の予約のうち１２団体がキャンセルした。年間３万人利用のうち、スキー利用は４２００人ぐらい」などと回答しました。
　　奥越観光戦略をどうするか、議論を交わしました。