福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

県議会、総がかりアクション。池田中学校指導死事件

2017年12月13日 | 福井県政

    昨日は、県議会の土木警察常任委員会で、警察行政や足羽川ダム補償、洪水対策などについて質疑しました。

   夜は戦争する国づくり反対総がかりアクションの会議で、18日に開催される3000万署名成功めざす集会の取り組みなどを相談しました。

 

 

 

     今朝の県民福井。

池田町議会で宇野議員の質問に答え、町長、教育長は、池田中学校での自殺について、指導死であることを否定!

  県教委もそうだが、この姿勢が本質の解明と対策につながらない危険を生み出すのではないか。

 

 

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福井県議会総務教育常任委。池田中学校自殺事件など受け、意見書

2017年12月12日 | 福井県政

    昨日開催された福井県議会総務教育常任委員会で、池田中学校自殺事件などを受け、福井県の教育の見直しを求める意見書を可決しました。最終日の本会議にかけられます。あたかも池田町だけの個別の問題だとし、県の教育行政に瑕疵はない、としている県側の対応を改めるかどうか、問われます。

     夜は福井市九条の会会合でした。

 

  福井新聞より

 

 

  昨日朝の福井市九条の会宣伝行動

 

 

 

 

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再稼働反対金曜行動で福井県議会報告。「小学生切り付け」通報は虚偽

2017年12月09日 | 福井県政

 昨夜の再稼働反対金曜行動は本当に冷え込みました。

私は県議会報告をおこないました。高浜、大飯原発同時事故想定の訓練もしない、計画もない。無責任な再稼働は許されない!と。

 連絡会の林事務局長はおおい町で500人が集まった再稼働反対集会について報告しました。おおい町のみなさんはじめ若狭の住民のみなさんと連帯してがんばりましょう。

 

 今朝の県民福井。
不審者はいなかった。昨日もパトロールの拡声機の費用などについて問い合わせを受けました。
地元としてはホッ。
しかし、こういうことは、今後のケアも必要ですが。

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大飯、高浜原発同時事故想定の計画・訓練なき再稼働問題。池田中学、指導死問題

2017年12月08日 | 福井県政

     昨日は県議会一般質問でした。大飯、高浜同時事故時の避難計画・訓練がないままの再稼働は許されません。

  関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働に同意した西川一誠の態度を厳しく批判しました。県内の中学校で起きた「指導死」事件に対する県教委の責任もただしました。

私は「西川知事の大飯原発再稼働容認に抗議し、撤回を求めます」と訴えました。指摘したのは、すでに再稼働している高浜原発3、4号機(同県高浜町)の近くに大飯原発があるため両原発の同時事故を想定すべきなのに防災計画策定も避難訓練もされていない問題です。

 私は「これでは同時事故の際には若狭の住民を見捨てることになる」として計画策定と訓練実施を国に求めるよう強調しました。西川知事は、国が関係府県と調整し検討を進めるとしているとし、「国の考え方を確認していく」と答えるにとどまりました。

 池田町立池田中学校の「指導死」事件については、直接の当事者である教員らの責任とともに、校長昇格の決定や教員採用・研修における県教委の第一義的責任を問いました。東村健治教育長は「『指導死』という言葉は第三者委員会の(調査)報告書には用いられていない」「校長を含めた学校全体で対策を取れなかったのが課題だ」とし、県教委の責任には言及しませんでした。私は「県の教育全体の中で、どう分析するかが必要だ」と指摘しました。

 

     以下、質問内容です。 

1、       福島原発事故の教訓を無視する相次ぐ再稼働問題

 日本共産党の佐藤正雄です。まず、最初に福島原発事故の教訓をふみにじる相次ぐ再稼働問題について質問します。

私たち県議会も原発事故後に視察しました富岡町。これまで郡山市に町役場事務所を置いていましたが、避難指示解除をうけて、今年4月に富岡町にもどりました。しかし郡山から富岡までの長時間通勤をつづけている職員もおり、5人の役場職員が退職したそうです。また、原発立地の双葉町では、今年から職員の正採用はなく、任期付き職員しか採用しない、とお聞きしました。

 10月には小浜市で原発問題住民運動全国連絡センターの交流会が開催され、福島の方々から苦悩をうかがいました。いまだに原発事故は収束せず、7万人ちかい方々が自宅に戻れません。まさに去るも地獄、残るも地獄の状況がつづいているといわざるをえません。

 福島原発事故の教訓をふみにじり、忘れ去り、あたかも3.11がなかったかのように平然と再稼働へとすすむなら、スリーマイル、チェルノブイリ、福島につづく大事故はこの福井・若狭で起こるかもしれません。

 西川知事の大飯原発再稼働容認に抗議し、撤回を求めます。

 

福島原発事故の際の教訓のひとつは、狭いエリアでの複数基の原発稼働時に、巨大災害などで複数原発が同時に損傷した場合は、対応に困難を生じる問題でした。

 しかし、原子力推進委員会に変質した規制委員会と利益最優先の関西電力は、それぞれが規制基準に適合すれば良い、との判断で、高浜、大飯の双方の再稼働にすすんでいます。

 しかし、政府も福井県も同時事故を想定した防災計画策定と訓練はおこなっておらず、防災面からも新たな安全神話がつくられようとしています。これでは同時事故の際には若狭の住民を見捨てることになりかねないではありませんか。

 

 別々に高浜、大飯で訓練がおこなわれた11月26日にはお隣の石川県で国も参加しての大規模な住民参加の原子力防災訓練がおこなわれました。8市町の約1000人の住民はじめ、国や石川県の2200人が参加した大規模なものです。

ご存知のように北陸電力の原発は再稼働の見込みはまったく立っていないのです。そこで大規模訓練を国も参加してやる。もちろん使用済み燃料もありますから訓練は必要です。しかし、高浜につづいて大飯を来年にも再稼働しようという若狭で、大飯原発の単独事故想定か、高浜との同時事故想定か、はともかく、国も参加しての必要な訓練をおこなわないのは福井県民をなんと思っているのでしょうか。福井県に再稼働を要請しながら、こんなちぐはぐな政府の態度は許されないではありませんか。大飯町民の過半数が事故時の避難に不安をいだいているのです。

 

★県は国に早期の訓練を求めているなどと言いますが、高浜・大飯での同時事故を想定した訓練を後回しにしている内閣府などにつよく抗議し、ただちに近畿府県とも連携した同時事故時の防災計画策定と訓練実施を求めるべきではありませんか。知事の決意をおたずねします。

 

★あわせて、規制基準適合審査と高浜、大飯原発再稼働準備にともなう土木工事をふくむ各種対策工事などで、関電は数千億円を費用として使っている、などと報道されています。しかし、地元に考慮した発注がなされたのでしょうか。そこでおたずねします。

高浜原発、大飯原発について規制基準適合などのための工事総費用はそれぞれいくらなのか、また、そのうち県内事業者への発注額はおおよそそれぞれいくらぐらいであり、総事業費に占める割合はどの程度と推計しているのか、お答えください。

 

 

2、       生徒の悲鳴を受けとめる教育行政に―――池田中学校「指導死」から

 第二に、池田中学校での指導死事件について質問します。

 池田中学校の生徒自殺に関する検討委員会の報告書は全国的にすさまじい反響をよびました。それが、言葉尻の問題ではなく、事実認定として「指導死」であることを明らかにしたからです。

 お母さんが学校での集会にたくされた手記には安全なはずの学校での指導により子供を失った遺族の怒りの思いが書かれています。

 「遺族は、𠮟責ではなく、「教員による陰険なイジメであった」と理解しています。叱責だけではなく、罵倒するような発言、人権を侵害するような発言も多々あった、と聞いています。それを叱責と表現することに、遺族としては納得がいかず、その「教員による陰険なイジメ」で尊い命を失ったのだと感じています」。とありました。

★そこでおたずねします。この11月までの過去10年間で、県内小中高の生徒の自殺はそれぞれ何人か、うち、教員や生徒など学校環境が原因とされるのはそれぞれ何件か、おたずねします。

 

 いま、学校現場の教員や子供たちには地雷が埋め込まれている、と言われているようです。それが爆発すると教師や生徒の自死にいたります。地雷とは、自己否定感、見捨てられる不安、傷つきやすさ、焦り、など様々です。

 その地雷をいわば爆発しないように処理するのが担任やまわりの教師であったり、養護教員、カウンセラー、専門の医師などであったりするわけです。

 池田中学の今回のケースは、先生たちが生徒に地雷をしかけてしまった、いわば最悪のケースとなりました。

 なぜ先生たちがほんらいは生徒の中の地雷を取り除かなければならない役割なのに、逆にしかけて、追いこんでしまったのでしょうか。

 どうしてもご遺族の怒りの目は個人責任に向きます。当然だと思います。

校長や担任・副担任の先生方の責任は明確に問われなければなりません。

 

★なぜ複数の教師が過ちを是正できなかったのか、池田中学だけの問題なのか、県教育委員会にまったく責任はないと考えているのか、教育長の見解をおたずねします。

 私はこの間、県教育委員会がさまざまなサポートをおこなってきたことは当然評価いたします。しかし、昨日の答弁では知事も教育長も県の教育行政の責任についてはふれませんでした。答弁の際は一般論ではなく、校長への昇格の決定や教員採用と研修に第一義的に責任があるのは県の教育委員会であること、また、6月議会でも指摘しましたが、教員数の少ない学校であるがゆえ研修の受講に不利な面があることなどを踏まえて答弁願います。

 

●高校再編

さて、丹南地域の再編計画について、利害関係者となる現場の保護者、教員が置き去りで決められている、とお聞きしました。

 丹南地域の保護者や、関係学校の教職員への説明と意見聴取の実態がないのは非常に問題ではありませんか。

 また、丹南地区は福井市の隣であり、福井市内の中学生の進学先でもあり、すぐれて福井市の問題でもあると考えます。高校生の地域間通学は、交通費負担も生じますが、今後の北陸本線第三セクター鉄道などの経営を考えても、地域間を鉄道や電車などで通学する生徒の進学先を縮小させていくことは、今後の地域公共交通にも少なからず影響を与えると考えます。

 

★そこでおたずねします。丹南地域の保護者や、関係学校の教職員への説明と意見聴取の状況、ならびに、現在の丹南エリアの高校に福井市など丹南エリア外から通学している生徒数と割合、うち、JR、電車を利用して通学している割合はどの程度か、お答えください。

 

3、       国保、

 つぎに国民健康保険について質問します。

 来年4月から導入される国保広域化は、市町村国保本来の住民密着型の機能をそこなう大きな危険があります。それは今回目指すか、福井のように数年後に目指すかの違いはありますが保険料算定の統一化です。そのなかで現在行われている市町独自の一般会計からの繰り入れ解消なども求められます。

 つまり、本質は大阪などでおこっている事態が来年におこるのか、数年後におこるのか、の違いだけだといわなくてはなりません。保険料が統一される大阪では、年間所得300万円の40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で、年間の保険料は、大阪市で年約7万9千円増、高槻市で同約14万千円増との試算です。各自治体独自の減免制度も廃止されます。

 市役所、町役場は住民の生活を考えることができなくなり、県が決めたように一般会計からの繰り入れをなくし課税すればいいだけになります。県の下請けで、自治体独自の計算はなにも考えず、機械的課税と、税金取り立てだけをおこなう市役所、町役場におとしめていいのでしょうか。ゆきつく先は地方自治ではなく、痴呆自死の自治体になりかねないのではないでしょうか。

★そこでおたずねします。大阪のように統一保険料や自治体独自の取り組みの廃止をすすめれば、福井県でも保険税負担の上昇に直結し、社会保障制度の機能が歪められ、県民生活を圧迫する懸念があるのではありませんか、県の見解をおたずねします。

 

 ところで、私はこれまで、国保税が子育て世帯により過酷な仕組みになっていることの是正を再三求め、今回、県単位国保に広域化されるのであれば、この機会に福井県庁がイニシアチブを発揮すべき、と求めてきました。

 担税力のない子どもの多い世帯ほど増税になるという子育て支援、少子化対策に逆行する制度を改める気があるのか、ないのかはっきりさせてください。

 今回発表された仮算定結果で試算すれば福井市でいえば、医療分で一人28912円、後期高齢者分で一人8487円が、小学生に中学生にも課税されるのです。3人っ子の家庭なら、子どもの分だけで112197円にもなります。18年間なら約200万円の子育て世帯への負担です。同様に敦賀市では1人なら4万円、3人っ子家庭では12万円の負担です。

 そもそも所得がない子どもへの課税が問題です。さらに、小学生にまで75歳以上の後期高齢者医療分を負担させるのは筋違いです。また、子育て支援で医療費は無料化しながら、子どもへの保険税課税は継続するのも矛盾です。

 もちろんこれは、根本は自民党政治の責任であり、このような子育て世帯をいじめる政治を長年続け、子育てしづらくしてきた問題の解決が必要です。

★県はこれまで「国に要望する」などと答えてきました。しかし、国保県単位化のなかで県や市町が協力して抜本的に子育て中の世帯の負担軽減は可能であります。来年4月から、子育て世帯で子どもの数が多いほど増税となるような仕組みの改善を福井県が率先しておこなうようつよく求めます。県が財政でイニシアを発揮できるようになる瞬間だからこそ少子化対策と逆行する負担の在り方を是正すべきではありませんか。知事の決意をおたずねします。

 

4、       最終処分場

 最後に、県の廃棄物行政について質問します。

 いま、県の廃棄物行政をみていて、かつての敦賀民間最終処分場事件、いわゆるキンキ事件の反省を忘れたのか、と思わざるをえません。福井市清水地区に計画の民間最終処分場では住民の不安の声が広がり続け、2000名を超える反対署名が県に提出されましたが、県みずからは地域住民に説明していません。福井市光陽中学校そばの通学路沿いの住宅地に福井市内ではじめて感染性医療廃棄物の積み替え保管施設をつくることについても、地域住民、PTA関係者に不安が広がり500名を超える署名が県に提出されましたが、その直前に県は許可しました。どちらも住民の懸念に背を向けるという県の姿勢は敦賀キンキ事件と同様です。

 私はこれらの経緯をみて、福井県はほんとうにあの敦賀事件の反省をして、教訓にしているのかな、と思います。

 また、廃棄物行政に関する事務は福井市の中核市移行に伴い、再来年から福井市に移ります。県が突然、駆け込み的に許可をする緊急性はありません。県が許可して、事業者が問題を起こせば、その責任追及の矛先は許可した県ではなく、事業を移管された福井市に向かうことになります。

 

 敦賀キンキ事件当時も、知事はご存知のように敦賀市では市民の間で不安が広がり、県へも再三の要請がおこなわれていました。しかし、県は住民の不安にはなんら応えないまま、許可した以上の廃棄物の違法持ち込みが隠せなくなり、明らかになったとたんに事業者に処分場を維持するためにと称して違法営業継続を認める、というとんでもない失態を犯したのです。

 福井県庁が違法営業を認めた、という県政史上に残る汚点は、その直後、わたしども日本共産党によって正されました。

 そのとたんに、事業者であるキンキクリーンセンターは経営を投げ出し、処分場の維持管理を放棄するという暴挙にでたのです。

 知事、あなたは当時副知事でしたから、この一部始終をご存じであり、責任があります。

 理事者の中で当時も今も責任ある立場にあるのは知事一人です。

当時、敦賀市民の懸念や不安の声を県庁がもっと早くからよく聞き、警察などとも協力し早めに対処することが可能だったはずです。

★そこで知事におたずねします。敦賀民間最終処分場事件で敦賀市民、県民の不安の声に耳をかさず、県行政が重大な誤りを犯した点についての教訓をなぜいかさないのですか。そして今回、住民の懸念にもかかわらず、県が地域住民への説明責任を果たさないまま、民間最終処分場許可にすすむことに問題を感じないのか、知事の見解をおたずねします。

あわせて、敦賀事件で、代執行などにより、投入された公費の総額は現在までにいくらになっているのか、お答えください。

 

 さて、先日、県の廃棄物処理施設等設置・適正管理検討会が開催されました。清水地域の住民のみなさんとともに私も傍聴いたしました。

 検討会の委員長の荒井先生は、「福井豪雨のように時間70ミリから80ミリの豪雨が5時間も6時間も続くとなると、防災調整池があふれることも考えられる」「残土は隣接地に盛土して保管するが、63万立米。相当大規模な盛土の構造物になるので、防災と環境について慎重な計画をお願いしたい」などと懸念材料を指摘されました。

また、「地域住民からは、県外から搬入される汚染土について心配される」との意見がだされました。事業者は法律に則り対応する、とし、放射能測定装置で計測する、などと回答していました。

 

★そこでおたずねします。福井県は、今回の処分場計画について、最近の短時間雨量が増大している災害への様相変化や全国で相次ぐ盛り土災害を確実に防止するために、どのような対策を事業者に求めているのか、また、敦賀の最終処分場が許可された時点と、今回の最終処分場の場合と、処分場で処分可能な放射性物質についての国の基準がどのように変わっているのか、ご答弁ください。

 

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本日午後2時20分から県議会質問にたちます

2017年12月07日 | 福井県政

 昨日は県議会一般質問1日目でした。池田中学での自殺事件も何人かの議員が取り上げました。

 本日7日午後2時20分から県議会質問です。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます! 応援よろしくお願いいたします。

 

■NHK・・・中学生の自殺問題 県議会で質疑

県議会は6日から一般質問が始まりました。
西川知事はことし3月、池田町の中学校で男子生徒が自殺した問題について、「今回の事故を反省材料に問題の未然防止や早期発見に努めるとともに、子どもたちに対して丁寧な教育を進めるよう県としても支援したい」と述べました。
ことし3月、池田町の町立池田中学校で2年生の男子生徒が自殺し、町の教育委員会が設置した第三者委員会は、担任や副担任から繰り返し厳しい指導を受け追い詰められて自殺したとする調査報告書をことし10月、公表しました。
これについて6日から始まった県議会の一般質問で、議員からこの問題についての受け止めと再発防止にどう取り組むのか質問が出されました。
西川知事は「池田中学校のことは大変悲しくて残念でならない。今回の事故を反省材料に、教員の資質向上などのため研修会を実施したりして問題の未然防止や早期発見に努めるとともに、子どもたちに対して丁寧な教育を進めるよう県としても支援したい」と述べました。
また、福井県の教育行政について、議員が「学力の全国トップを求める福井県の姿勢が過度な競争をあおり、教員や生徒の負担になっているのではないか」とただしたのに対し、東村教育長は「あくまで、児童・生徒の学力や学習状況を把握するために行っている。各学校に対しては、過度な競争につながるいきすぎた学習指導をしないよう周知している」と述べました。
県議会の一般質問は7日も行われます。

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原発「もんじゅ」、ようやく廃炉に動き出す

2017年12月06日 | 福井県政

 日本原子力研究開発機構は5日、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉計画を、6日に原子力規制委員会に申請すると明らかにした、報道されています。

 ようやく原発「もんじゅ」の廃炉が動き出す。
ここまでも長い道のりだった。
 廃炉期間は30年! 
 使用済みMOX核燃料の行き場もない、液体ナトリウムは全部取り出せない構造? 誰が最後まで責任もてるのか?
 とんでもない負の遺産をうみだしてしまったものだ、とつくづく思う。

 

かつての動燃事業団の広報

 

■NHK・・・もんじゅ廃炉で国と連絡協議会新設へ

 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をめぐって、文部科学省の担当者が福井県庁を訪れ、地元自治体に、廃炉作業の進み具合や態勢を報告する連絡協議会を新たに設置する方針を伝えました。
「もんじゅ」について、運営主体の(にほん)日本原子力研究開発機構は地元の福井県や敦賀市と廃炉に関する協定を結んだうえで、国に廃炉の詳細な計画を提出する方針です。
この協定をめぐって西川知事は12月1日の県議会で、「安全を節目節目でチェックする仕組みを確認したのちに、廃炉協定の締結になると考えている」と述べ、協定締結の前提として作業の安全性を節目ごとにチェックできる仕組み作りが必要だとする考えを示しました。
これを受けてもんじゅの廃炉を担当する文部科学省の明野吉成対策監が、5日、県庁を訪れ、県の清水安全環境部長と面談しました。
この中で明野対策監は「地元の意見をしっかり受け止め政府一体で廃炉を安全かつ着実に進めていきたい」と述べて、連絡協議会を新たに設置する方針を伝えました。


 協議会のメンバーとなるのは▼文部科学省の局長と福井県の副知事、それに敦賀市長などで、▼廃炉の進み具合や態勢、使用済み核燃料の搬出計画などについて話し合うということです。
これに対し清水安全環境部長は、協議会で国が説明すべき内容として、▼使用済み核燃料や原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理の方法、▼それに電力会社から廃炉現場への人的支援の規模などを例としてあげたうえで、「国の検討結果の報告だけでなく途中段階の検討状況も説明をして地元と協議してほしい」と注文をつけました。
原子力機構と地元自治体は5日にも廃炉に関する協定を結ぶ方針で、今後、もんじゅの廃炉に向けた動きが本格化することになります。

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朝の街頭宣伝。議会質問準備作業。新幹線トンネル崩落事故調査結果

2017年12月05日 | 福井県政

  昨日は、金元書記長、渡辺常任とともに朝の街頭宣伝。安倍政権の社会保障大改悪や、大飯原発再稼働問題などを訴えました。

冷え込んだ朝となりましたが、会釈していく人も多く、総選挙後の安倍政権の国民無視の政治や、相次ぐ原発再稼働への批判を感じることができました。

 ひきつづき頑張ります!応援お願いいたします。

 

 

 議会質問のパチポチがゆきづまると参考書に。地理の雑誌に、福井商業高校の山本先生が面白い考察を書かれています😃

ほかのページには、半夏生サバのレポートが。思わず読み入り手は停まったまま




   今朝の福井新聞には、新幹線トンネル工事で柿原トンネルが崩落した事故について専門家らによる委員会が調査結果をまとめた、との記事。




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私の県議会質問は12月7日午後2時20分からです。前進座ご苦労さん会

2017年12月02日 | 福井県政

 昨日は県議会代表質問、議会運営委員会などでした。

私の一般質問は12月7日午後2時20分から3時までの予定です。

質問項目は、

1、福島原発事故の教訓に学ばない相次ぐ再稼働

2、生徒の悲鳴をうけとめる教育行政に

    ---- 池田中「指導死」から

3、県民の暮らし・子育て応援の県政に

4、福井市での廃棄物最終処分場計画

5、その他

 

   福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。

 

   福井新聞より

 

 

 

  夜は、前進座たいこどんどん公演のご苦労さん会が、主役の中嶋さんを迎えて開かれ参加しました。

    中嶋さんはふるさと公演第2弾を機会があれば取り組みたい、と話されました。

 

 

 

 

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神戸製鋼データ改ざん問題、大飯原発再稼働延期へ

2017年12月01日 | 福井県政

   やはり神戸製鋼データ改ざん問題で、大飯原発再稼働が延期されることになった。

これは安全側にたった当然の措置だが、鳴り物入りでの知事同意の直後だけに、県庁の判断についての検証が求められることになるのも当然でしょう。

     今日から県議会代表質問。頑張りましょう!

 

      今日の福井新聞より

 

 

 

 

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もんじゅ、ナトリウムは抜き取れない?大飯原発、データ改ざん影響は?

2017年11月30日 | 福井県政

   昨日は、原発関連でのニュースが話題になりました。

原発もんじゅは、冷却材ナトリウムを全部抜き取れず、廃炉に支障、と。

ナトリウムは、もんじゅ火災事故で明らかになりましたが、空気中の水分にも激しい燃焼反応を起こします。

    原子力機構は、毎日新聞の報道は誤報であり、抗議する、としています。

しかし、設計上の考慮が全く不十分だったことは明らかです。

 

      また、神戸製鋼のデータ改ざん問題で、玄海原発は再稼働延期して調査する。

大飯原発も同程度の慎重な調査をやって当然ではないでしょうか。

 

 毎日新聞より

 

 日経より

 

 

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福井県議会開会。私は、決算認定議案に反対討論

2017年11月29日 | 福井県政

  昨日、12月県議会が開会しました。

午前に議会運営委員会、午後から本会議、全員協議会でした。

本会議では、一般会計決算認定議案に反対し、討論しました。反対は私だけでした。

  いよいよ質問準備です。頑張りましょう。

 

    今日の県民福井より

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西川知事が大飯原発再稼働に同意。原発問題住民運動連絡会などが抗議の宣伝行動

2017年11月28日 | 福井県政

 昨日は、大飯原発3,4号機再稼働に西川知事が同意。

昼休みには原発問題住民運動連絡会などがよびかけて抗議のアピール。連絡会の林事務局長や、新婦人、県労連、裁判の会、サヨナラ原発ネットなどのみなさんが抗議。共産党からは私と金元書記長も「福島原発事故をみれば、原発NOの世論は多数。再稼働は許されない」などと訴えました。

 今日は、県議会開会。ひきつづき、再稼働の問題点をただしてガンバリマス。応援よろしくお願いいたします。

 夜は、第4回福井県国民健康保険運営協議会が県庁で開催され、傍聴しました。県単位国保の問題点、課題がますます浮き彫りになってくるのではないでしょうか。

 

 

  今日の赤旗より

 

 

 

 

■NHK・・・大飯原発再稼動に西川知事が同意

 関西電力が再稼働を目指している大飯原子力発電所の3号機と4号機について、福井県の西川知事は、27日の定例記者会見で再稼働に同意する考えを示しました。
これをうけて関西電力は、3号機を来年1月中旬に、4号機を3月中旬に再稼働させる方針です。
福井県にある大飯原発3、4号機は、再稼働に必要な原子力規制委員会の許認可をすでに受け終わり、これまでに地元のおおい町と福井県議会が再稼働に同意し、西川知事の判断が焦点となってきました。
こうしたなか、西川知事は27日開かれた定例記者会見の中で、「使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の福井県外での設置について、関西電力が来年、候補地を明らかにするなど、より具体的なプロセスが示された」と述べて、国と関西電力の姿勢を評価しました。
そのうえで「おおい町の考えや県議会の意見などを総合的に考え合わせ再稼働に同意する」と述べて、大飯原発3、4号機の再稼働に同意する考えを明らかにしました。

 関西電力は、3号機を来年1月中旬に、4号機を3月中旬に再稼働させる計画を示していて、西川知事の同意を受けて再稼働に向けた準備を本格化させる考えです。
大飯原発3、4号機をめぐっては福井地方裁判所が3年前、「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして再稼働を認めない判決を言い渡し、関西電力がなど控訴して2審の裁判が続く中での同意判断となりました。
福島の事故後の国の新しい規制基準に合格し、再稼働した原発は3原発5基で、立地する自治体が再稼働に同意した原発をあわせると、年明けに再稼働の計画がある佐賀県の玄海原発3、4号機を含めて5原発9基となりました。

■NHK・・・・大飯再稼働に反対する集会

 西川知事が関西電力・大飯原子力発電所の3号機と4号機の再稼働に同意したことについて、福井県庁の近くでは再稼働に反対する集会が開かれ、参加した住民らが「原発事故に備えた対策が不十分だ」などと訴えました。
集会を開いたのは、原発の再稼働に反対する住民グループなどで作る団体で、福井県庁の近くには団体のメンバーなど約20人が集まりました。
参加した住民らは、大飯原発の再稼働への反対を呼びかける横断幕やプラカードを掲げ、「原発事故に備えた対策が不十分だ」などと同意を撤回すべきだと訴えました。
集会を開いた「原発問題住民運動福井県連絡会」の林広員事務局長は「自然災害などが原因で複数の原発で同時に事故が起きる同時発災への備えも不十分で、住民には根強い不安がある。再稼働を撤回するよう福井県に求めていきたい」と話していました。

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9月福井県議会での討論。迷惑防止条例改定議案、大飯原発再稼働、事実上容認の意見書などに反対

2017年11月27日 | 福井県政

 2017年9月28日  本会議での佐藤正雄議員の討論です。

 

■予算案、迷惑防止条例改定について反対。原発請願の採択を求める

◯18番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 まず、第49号議案一般会計補正予算案についてです。
 反対の理由は、不要不急の大型公共事業である新幹線プロジェクトに関する駅整備事業などの問題、また地権者と市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発準備支援事業の問題です。市街地再開発は、福井駅前のいわゆる三角地帯全体の広大な部分を再開発するというプランであります。新幹線開業に間に合わせたいとの思惑もあるのでしょうが、地権者の4割が準備組合に参加していないなど、とても住民合意ができている状況ではありません。また、総事業費が二百億円なのか三百億円なのか、幾らになるのか見込みや県や市による税金投入の具体像も不明瞭なままです。一体、誰による誰のための何のための再開発なのか、福井市民にも明らかになっていない状況での見切り発車には賛成できません。
 次に、第51号議案福井県迷惑行為等の防止に関する条例の一部改正についてです。
 今、こういう内容での条例改定を県民が求めているのでしょうか。県警本部が昨年行った治安に関する県民意識調査2016を見ても、県民の意識は治安がよくなっているという県民がふえてきております。また、不安に感じることとしては、特殊詐欺、子供への声かけ、住宅侵入犯罪、悪質な交通違反などが上位であり、今回の条例改定で提案されているような盗撮やつきまとい、刃物、木刀などで被害を加えられる不安は、県民意識からも緊急に対策が求められているとは言えません。また、西川知事も、福井県は全国で4番目に再犯者は少ないと答弁されております。他県が条例を改定しているからといっても、福井県の状況にあった取り組みが求められております。
 また、条例では、浴場での裸の肢体を見ることまでが違反の対象とされており、余りにも処罰範囲が広範過ぎる問題や、撮影しようとしてやっぱりやめておこうと思いとどまっても、スマホなどのカメラを向ければ処罰対象になりかねない問題があります。つまり、これまで何ら犯罪とならなかった行為までが犯罪とされ、広く県民を処罰することにつながりかねません。このような条例改定は、現場の警察官の職務にも重い負担をかけると同時に、これまでのような明白な犯罪行為そのものがなくても検挙できることになり、冤罪をつくる危険性が高まります。
 さらに、土木警察常任委員会では、自民党委員の方からも量刑が1年以下の懲役など、重過ぎるのではないかとの指摘も出されました。最近報道された悪質な過労死事案でも罰金50万円と報道されておりました。今回の改定では、最大1年の懲役刑、罰金100万円であります。異常な重い罰則だと言わなくてはなりません。このように、さまざまな問題点が指摘される条例改定は、行うべきではありません。
 次に、請願に関する委員長報告に反対の討論を行います。
 請願第19号万全な安全対策が施され、県民の納得を得るまでは、大飯原発3・4号機の再稼働には同意しないことを求める請願は、採択すべきであります。御承知のように県の安全専門委員会の審議は継続中であります。つまり、県としての安全性のチェックは未完了です。また、おおい町以外で誰でも参加できる住民説明会は、今回も一度も開かれておりません。知事は、国民理解は、国と事業者の責任だと口では言いますが、それを県内で国や事業者に求めないのは、甚だしい二枚舌と言わなくてはなりません。関西電力も、県民からの説明会参加要請を事実上拒否しています。こんな情報開示と説明責任に欠けた姿勢では、国民理解、県民理解が進まないのは当然ではありませんか。
 NHKの調査によれば、地元のおおい町ですら4分の1の町民が再稼働反対です。仮に全県調査すれば、過半数を超える再稼働反対になるでしょう。県民の声にまともに耳を傾けないままの再稼働推進は、断じて許されず、この請願は採択を求めます。
 以上を申し上げて、討論といたします。

 

■北朝鮮ミサイル問題など意見書に賛成。大飯原発再稼働前提の意見書に反対

◯18番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 発議第32号北朝鮮によるミサイル発射、核実験及び日本人拉致問題に関する意見書案について、賛成討論を行います。
 本日、安倍総理は、北朝鮮問題で緊迫する中、臨時国会冒頭に衆議院を解散いたしました。北朝鮮問題を国会で審議もせず、国会として北朝鮮のたび重なる暴挙に対して、何らの抗議の決議も上げないまま国会冒頭に解散しました。極めて無責任であります。
 私は、北朝鮮の暴挙を糾弾するとともに破滅をもたらす戦争だけは、絶対に起こしてはならないと思います。そのためには、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文大統領を初め、多数の諸国の首脳が呼びかけている対話による平和的解決しかあり得ません。トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮を完全に破壊すると恫喝し、北朝鮮側も超強硬な対応措置と恫喝し、恫喝の応酬となっていることは大変危険な状態であり、今の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、当事者たちの意図にも反して偶発や誤算から軍事衝突が起こることにあります。一たび軍事衝突が起きたら誰もコントロールできず、戦争に発展する危険があります。そして、その戦争とは核戦争になりかねません。拉致問題の解決もできなくなります。福井の原発も極度に危険な状態に置かれる危険性も生まれてきます。こうした恐るべき事態は、どんなことがあっても回避しなければなりません。
 安倍首相は、トランプ大統領の尻馬に乗って、国連で異常な対話否定の演説を行い、全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持すると、米国の軍事力行使を公然と容認する立場をとっています。万一、戦争となったら、日本は甚大な被害をこうむります。日本の政府がこんな無責任で危険な態度をとることが許されるでしょうか。こうした態度を根本的に改め、憲法9条を持つ日本政府こそ、対話による平和的解決のイニシアチブを発揮することを訴えます。
 次に、発議第34号原子力発電所の安全・安心の確保を求める意見書案に反対の立場で討論します。
 紙背に徹すれば、これはマスコミでも報道されておりますように、再稼働前提の意見書だと言わなくてはなりません。しかし、再稼働に対して国民理解が進んだでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は、関西電力の原発の電気を消費している関西地域の自治体で再稼働を要請する自治体はないではないかとの全員協議会での私の指摘に、非常に慎重な声が高いと答えました。事実上、国民理解にはほど遠いことが示されました。
 つまり、再稼働は、国民から見れば関西地域の住民の要望ではなく、福井県の要望だと見られるわけです。つまり、従前の再稼働判断よりはるかに重い責任を原発事故時も含めて伴うことになります。
 また、重大な問題は、知事が主張する、福井県は発電は引き受けたが使用済み核燃料などの廃棄物は引き受けないとの論拠も崩れていくことにつながりかねません。知事や私たち議員は、そのことも自覚をしなくてはなりません。
 つまり、消費地からの要望もないのに、このように福井県側から再稼働を認めていけば、核のごみが累々として福井県内に未来永劫積み上げられていくことを容認する伏線にもなりかねないのではないでしょうか。将来の子々孫々、福井県民に対してこのようなことが許されるでしょうか。福井県議会として、将来への無責任を拡大すべきではありません。
 ところで、大飯原発については、審査した当時の規制委員会の委員長代理の島崎邦彦氏からも、大飯原発の耐震安全性は保障されないとの証言が出されております。第一に、関西電力の地盤調査は表層のみであり、深さ3キロメートルを超える震源断層までの地下構造の詳細はわからないということ。第二に、関西電力は、入倉・三宅式の使い方を間違っている。大幅な過小評価になっているということ。第三に、規制委員会の審査も決められた審査ガイドに従っておらず、大変な欠陥だということです。つまり、関西電力の主張は誤りで、震源域までの地下構造は不明だ。基準地震動の過小評価でカバー不能だ。安全審査は地震本部の評価手法を無視しているということです。
 議員の皆さん、大飯原発に合格の判こを押した学者が、その判断が間違っていたと言っているんです。深刻な事態であります。ここは、かつての阪神淡路大震災の際に、福井県が主導して専門家を招いて耐震安全性問題での県民参加のシンポジウムを開催しましたが、そういう企画をやるべきではないでしょうか。県民の皆さんの前で堂々と、関西電力の立場と異議を唱える立場の専門家が討論をして、県民の皆さんに大飯原発再稼働問題を考えていただこうではありませんか。福井県議会が関西地域の自治体から求められてもいない、頼まれてもいない再稼働を後押しする意見書を出す必要は全くありません。西川知事と一体となって、再稼働を推進する意見書を上げるのではなく、県民の疑問と不安に応える責任を福井県庁に果たさせることを求めるべきではありませんか。
 以上を申し上げまして、反対討論といたします。

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福井駅前再開発問題、県営住宅の活用、入札制度に関して

2017年11月27日 | 福井県政

 2017年9月20日 土木部関係での佐藤正雄委員の質疑です。

 

土地区画整理事業、福井駅前再開発問題

◯佐藤委員  説明資料の17ページの土地区画整理事業について、福井駅付近16.6ヘクタールの区画整理の範囲は、いわゆる三角地帯全てのことであるのか。


◯都市計画課長  これは、福井駅周辺の土地区画整理事業の面積であり、三角地帯の部分は、この外側の0.83ヘクタールである。福井駅前市街地再開発準備支援事業の予算は説明資料16ページに記載している。


◯佐藤委員  前回の予算決算特別委員会でも指摘をし、その後、マスコミでも報道されているが、再開発に対する地権者の合意が非常に少ない。北陸新幹線開業のスケジュールに沿って進めるということもあるのだろうが、再開発事業において、多くの地権者が合意をしていないままスタートすることは異例であり、住民無視ではないかという声があるが、県のスタンスを伺う。


◯都市計画課長  再開発に対する地権者の同意率は、約6割と聞いている。初めに、ユアーズホテルのある真ん中の地区で再開発の計画があり、隣の地区に声をかけたところ、合同で行いたいとして、3地区で話が進んでいると聞いている。
 県としては、準備組合が3地区合同で計画しているということと、市も3地区合同で取り組んだほうが都市機能としてのまとまりがよいと考えていることから、市を応援するという立場で支援していきたいと考えている。


◯佐藤委員  福井市は、3地区合同での再開発に取り組む意向だということではあるが、現状としては、地権者の理解が得られていない状況である。そういう中で、県のスタンスは福井市を応援するということだが、仮に、この再開発にかかる総事業費が300億円とすると、国や県の支援額は幾らになるのか。


◯都市計画課長  具体的な事業内容が出ておらず、支援額が幾らということは簡単に出るものではないため、ハピリンやアオッサの場合ということで回答する。
 ハピリンの場合、総事業費111億円に対して、県費約9億円を支出している。アオッサの場合は、総事業費111億円に対し、県費約7億円を支出している。


◯佐藤委員  アオッサの場合、県民ホールの整備費用以外に約7億円の県費を支出しているということなのか。


◯都市計画課長  県民ホール整備分や市が床を買った分は含まれていない。


◯佐藤委員  アオッサには、県民ホールや市の福祉機能施設が入り、ハピリンも市の能楽堂やホールが入り、なかなか民間施設だけで埋まるわけではない。このような大規模な再開発の中で、今回もまた県は何かつくるのか。


◯都市計画課長  県が床を買うなど、まだ何も決めていない。


◯佐藤委員  県はどこまで関与するのか、福井市がどのようなプランなのかということを抜きにスタートしてしまうと、途中でとまらなくなってしまう問題もあると思う。最初からボタンのかけ違えが起こってしまうと、アオッサやハピリンのように後で、税金でしりぬぐいをしなければならないことになりはしないかという懸念がある。北陸新幹線開業に向けて、福井駅前もよくしたいという気持ちはもちろんわかるが、余り大きな風呂敷を広げて、身の丈に合わないことをしても、結局、福井市として巨額の税金投入になり、それに応じて、県も何か面倒を見ようかということになっていくのではないか。もう少しどういうことを考えているのか詳しく示さないと、なかなか地権者の同意も、福井市民や福井県民の同意も得られないのではないかと思うが、その辺の認識を伺う。


◯都市計画課長  国も身の丈に合った再開発ということは言っており、県としても、市を指導していく立場及び再開発事業の認可権者として、需要の予測についてはしっかり見ていきたいと思っている。
 ハピリンやアオッサのときに、床が埋まらず、県や市が床を買い税金を投入したという指摘を受けるが、今回の三角地帯の再開発については、公共施設が入る計画もなく、民間主導で採算性や床の需要をしっかり見きわめ、県としても指導していきたいと思っている。

 

 

県営住宅に関して

◯佐藤委員  建築住宅行政について、一戸建て住宅の購入やリフォーム工事への助成が、昨年同時期を上回る申し込みがあったことは、非常に喜ばしいことだと思うが、101戸のうち、移住者の定住促進のための助成は、何戸であったのか。


◯技幹(建築)  移住者への助成は5戸である。昨年同時期は3戸であった。


◯佐藤委員  同じく建築住宅行政について、県営住宅のあいている戸数と、それに対する各県営住宅の入居募集数を伺う。


◯技幹(建築)  現在、県営住宅の入居率は約85%であり、291戸があいている。募集については、この期間からこの期間まで募集するという形ではなく、随時募集している。ただし、町屋県営住宅は、一部、耐震性がないものは解体するため、その入居者が移転した部分については募集を行っていない。


◯佐藤委員  質問の趣旨は、県有財産の有効活用の観点であり、入居率が85%であるから、残り15%はあいているではないかという単純な議論ではない。今言われたように、耐震性の問題から壊さなければいけないということもあると思う。実際に募集をかけて、入居することが可能なところは何戸あるのかという質問である。


◯技幹(建築)  291戸があいているが、もともと県営住宅は、住宅に困窮する住宅弱者のために整備する住宅であり、町屋団地など福井市中心部は、車がなくても生活ができるなど非常に入居率が高い。清水グリーンハイツや杉の木台団地など郊外の団地は、車が必要になりがちであり、あきがあっても余り申し込みがない状況である。


◯佐藤委員  現実はそうだと思うが、県として、リフォームをするなど積極的に新しい入居者をふやす計画ではないのか。


◯技幹(建築)  県営住宅については、長寿命化計画に基づき、指定管理者を通じて定期的に水回りのリフォームや防水など修繕工事を行い、入居者にできるだけいい住環境のもと入っていただくような取り組みはしている。


◯佐藤委員  県営住宅のニーズがあるのか、ないのかはエリアによっていろいろあると思うが、もっと県営住宅を利用してほしいとアナウンスをしたらどうか。これから、大きな家でのひとり暮らしや高齢者夫婦だけの暮らしは大変であるため、もう少しコンパクトに暮らしたいというニーズを公営住宅が担っていくのではないか。体調が悪くなったときでも、近所の人が助けてくれることもあり、高齢社会にふさわしい公営住宅の利用という面も含めて検討してはどうか。


◯技幹(建築)  公営住宅については、所得制限等もあり、一般の方を自由に入れることはなかなか難しいが、国では、新しい住宅セーフティネット法が整備されて、民間のあいている賃貸住宅も含めて、公営住宅と民間の賃貸住宅の役割分担等を整理し、高齢者も安心して暮らせる住宅のあり方というものに取り組む予定をしている。

 

入札制度に関して

◯佐藤委員  地域に建設業がいなければ、災害復旧はできないので、地域の建設業者を支える入札制度にしていく必要があるというのは、もっともな話だと思う。
 いろいろな考えの中で、今の入札制度としていると思うが、地域の業者を支えていくことでの指名競争入札と、公正な入札ということでの一般競争入札との折り合いについては、どのように考えているのか。


土木管理課長  指名競争入札については、平成20年度から250万円以上の工事は、一般競争入札としている。経緯としては、平成17年頃に、全国的に談合が問題となり、全国知事会の緊急提言を受けて、今のような形になっている。
 その際に本県は、250万円以上の工事は全て一般競争入札としたが、ほかの県では、その金額を例えば2,000万円や3,000万円にしたところもあった。委員がおっしゃっているのは、業者の等級でいうB等級、C等級の指名競争入札の復活ができないかということだと思う。指名競争入札と一般競争入札とを比べて、指名競争入札に優位性があるのは、公告してから発注や契約が1週間程度、一般競争入札より早いということ以外には、メリットが乏しいと考えている。現在、1,000万円未満の工事は、D等級の業者を対象に各市町単位で発注しているが、その金額を拡大することにより、C等級の業者も各市町単位で入札することができないか検討したいと考えている。


◯佐藤委員  今の250万円以上は一般競争入札という制度を、エリアも考え、2,000万円の工事でも指名競争入札とすることで、地元業者を育成し支えていくという改善も考えているということなのか。


土木管理課長  指名競争入札の復活は、今は考えていない。


◯佐藤委員  指名競争入札の復活を考えていないということは、一般競争入札となるため、業者にしてみると、応札できるかどうかは、あみだくじのようなものである。それでは、建設業者によっては、いつまでたっても公共事業ができないことにもなり、地域の建設業者を支える入札制度が必要だということは、議員共通の認識だと思う。
 これから、地域の業者をどのように守っていくのか考えてもらわないといけない。価格競争をなくすよう言っているわけではなく、競争性を確保し、談合の排除も当然必要である。中長期的に考えれば、現制度では業者が育成できず、技術者も育たず、かつ除雪の資機材などの確保もできないということになるため、エリアごとに総合的に考える必要があるのではないか。


土木管理課長  よりよい制度について常に考えている。土木業者の希望などにも応じて、業者の等級をA・B・C・Dとしており、例えば3,000万円以上の工事は、大体A等級の範囲となる。2,000万円から3,000万円までの間がB等級の範囲、1,000万円から2,000万円までの間がC等級の範囲、1,000万円未満がD等級となる。それぞれのランクの業者がそれぞれの地域で存続してもらうことが重要であり、特にC等級、D等級の業者は、地域の除雪などに必要な業者であるため、業界の意見なども聞きながら、どうしたら地域で残っていけるか考えていきたい。


◯佐藤委員  業界は違っても同じような趣旨の要望が出ていると思うので、その声に耳を傾けていかないといけないと思う。
 北陸新幹線の柿原トンネル工事の陥没事故について、先日、県は今後の調査の進展は見守っていくと言っていたが、土木部として、必要な助言というものはしていくことになるのか。


◯田村委員長  所管は違うが、技術的な質問ととらえる。


◯技幹(防災・特定事業)  新幹線の担当部局から直接話が来ているわけではないので、はっきりしたことは言えないが、技術的な見地を県で確認してほしいということであれば、土木部に話が来ると思うが、現在、新幹線の担当部局からの話はない。今後どのように確認するのかということは、新幹線の担当部局で確立されてくるものだと思う。


◯佐藤委員  福井県で起こった事故で、あわや県民が巻き添えになるかもしれなかった事故である。鉄道・運輸機構の責任であり、福井県の土木部は関与しないということではなく、鉄道・運輸機構の調査委員会の結果を把握するなど、県としても責任を持ってほしい。

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迷惑防止条例改定に関する質疑

2017年11月27日 | 福井県政

 2017年9月20日  県議会 公安委員会関係での佐藤正雄委員の質疑です。

 

信号機に関して

◯佐藤委員  資料の3ページにある交通安全施設等整備事業について、老朽化信号機の制御機の更新と信号灯器のLED化とあるが、更新ではなく新設の場合も国の財源を充てることができるのか。


◯警務部長  今回の補正は更新分であるが、新設についても同じように国の補助金を活用している。

◯佐藤委員  各議員から信号機の設置要望が出ても、新しい信号機を設置するのであれば1カ所削るよう言われるなど、なかなか要望が通らない。しかし、一般財源を投入せずに国の財源を活用することが可能であれば、必要な箇所への信号機の新設も可能ということにもなるのか。


◯警務部長  信号機の新設については、その場所の交通状況、周辺環境、事故の発生状況等を勘案して設置することになる。当初予算では信号機の新設を要求していたが、今回の補正予算では、状況の変化により新たに信号機が必要な箇所はなかったため、要求はしていない。


◯佐藤委員  毎年この程度、計画的に信号制御器を更新していくという見方でよいのか。


◯警務部長  信号制御機は、平成28年度末現在で1,863基ある。そのうち約400基の更新が必要であるため、これからも警察庁に要望し、適切に更新を進めていきたい。

 

迷惑防止条例改定に関して

◯佐藤委員  福井県迷惑行為等の防止に関する条例改正案の第2条に、正当な理由がないのに刃物など人の生命や身体等に危害を加えることができるものを携帯した上で、乱暴な言動や威勢等を示し、通行人等に不安を覚えさせるような言動はしてはいけない、という一項を加えた理由を伺う。


◯生活安全部長  条例改正案第2条第3項は、公共の場所または乗り物において、正当な理由がないのに刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用することができるものを公然と携帯した上で、著しく粗野または乱暴な言動を行い、または威勢を示し、その他人の生命、身体または財産に危害が加えられるような不安を覚えさせるような言動をすることを禁止するものである。これは、過去に県内で、刃物もしくは木刀等を持って、公共の場所で通行人などに迷惑をかけるような状況があったため、今回の規制に追加した。


◯佐藤委員  過去には、このような条例がなかったから検挙には至らなかったということなのか。


◯生活安全部長  この種の相談や現場対応は、過去5年間で十数件あり、ことしには、配送業者の配達トラブル等が起因して、営業所に木刀を持った者が訪れる事案があった。暴行、脅迫もしくは強要未遂等に該当する場合は刑法が適用されるが、そのような行為はなかった。ほかにも、平成27年に子供の通学時間帯に、通学路付近で金属バットを持ってうろつく男がいたが、直接、子供に危害など与えるような行為はなく、検挙には至らなかったということも加味して、今回規制として追加したいと考えている。


◯佐藤委員  一般質問でも聞いたが、今回、盗撮に関する内容が拡充されている。議案資料18ページから19ページに書いてある、何人も正当な理由がないのに、住居、風呂場等、通常の衣服等の全部または一部をつけない状態でいるような場所にいる人に対して、次に掲げる行為をしてはならないということで、条例改正案の第3条第4項の第1号に掲げられているのが、当該状態の姿態を見ることである。これは、カメラを持っていなくても、姿を見ただけで検挙されることになるのか。


◯生活安全部長  議案書は、抜粋して記載しているが、条例改正案の第3条第4項の第1号において、当該状態の姿態を見ることを規制し、第2号で撮影目的で写真機等を置いたり、人に向けることを規制し、第3号で撮影することを規制している。のぞき見る行為については、第1号で規制することになる。


◯佐藤委員  明らかに部屋の中をのぞくというのではなく、風呂場のような全員が裸の場所ではどうなるのか。個人の嗜好がいろいろあると思うが、例えば、男性に対して興味がある男性がじっと男性を見る行為に対して、この条例が適用されるのか、また、どういう範囲で適用されるのか全くわからない。見ること自体が罪になると、物すごく適用範囲が広くなってしまうのではないかという懸念がある。


◯生活安全部長  条例改正案第4条の第1項から第4項までで見る行為について規制をしているが、行為の場所、行為者の意思、それから見られた方の被害感情など、全てを充足した場合に適用することになる。行為者と非迷惑者の両方が成り立って初めて適用することになるので、今後、具体的に一つ一つ客観的状況も踏まえながら、厳密に検討し、事実認定をしていきたいと考えている。


◯佐藤委員  事実認定といっても、みんなが裸でいる場所での事実認定であるから、難しい面があるのではないかという懸念がある。
 これまでは撮ったという証拠があれば、それで犯罪になるが、今度は、撮った証拠がなくても犯罪になり、その辺の仕切りがどうなるのかということが非常に懸念される。例えば、旅行に行ったときに、レストランで女性の隣に座ることがある。スマートフォンを見ていて、つい出来心で相手の女性を写したいと思い、撮影をしたら盗撮になるが、今度はこのカメラを向けただけで犯罪になるという解釈になるのか。


◯生活安全部長  これまで撮影画像がある場合は、明確に撮影行為を認定できるが、撮影行為は完了したが、撮影行為者の希望した画像が記録されていない場合や何らかの事情により記録が消えてしまった場合は、撮影行為と認定できないケースがあった。また、撮影者の希望する対象者が出現しないような段階での撮影行為は、第三者からの発覚がなければ、撮影が継続されることになり、撮影目的でカメラを置く、向ける行為自体が公衆を著しく羞恥させ、不安を与える行為となるため、盗撮行為と同一視することを考えている。
 したがって、今回の改正において、例えば、駅あるいは書店内で女性のスカートの下にカメラを差し入れた場合や、会社事務所で女性が座席についた際にスカートの内部が見える位置にカメラを置いた場合、さらに住居の浴場や脱衣所で裸体を撮影するためにカメラを置いた場合など、それぞれ行われた行為と場所、行為者や撮影者の意思、撮影対象となった被害感情など、要件を全て充足した場合に初めて規制が及ぶことになるため、客観的な事実認定をもって個々に厳格に判断していきたい。


◯佐藤委員  行為の場所、行為者や撮影者の意思など全てを充足しないと検挙できないので、それほど乱用されることはないという説明だと思う。では、なぜ今、このような改正が必要なのか。県警察が実施した治安に関する県民意識調査の資料を見たが、福井県の治安はよくなっているという県民が多く、今後、何に不安なのかという問いに対して、1番は振り込め詐欺、2番は子供に対する連れ去りや声かけ、3番は空き巣、4番は飲酒運転、ひき逃げ、悪質な交通違反であり、この条例の必要性を余り県民からは感じられなかった。この意識調査の結果を見ても県民の中に、誰かに盗撮されるのではないかという不安感情が強いから、条例を改正するという状況ではないと思うわけである。
 事前説明のときには、他県でも、十七、八県で制定しており全国的な流れであるという説明であったが、他県には他県の状況があり、福井県には福井県の状況があるのだから、他県のまねをする必要はない。福井県でなぜ条例改正が必要なのかという説得力がないと思うが、その辺はどう考えるのか。


◯生活安全部長  今回の条例改正の背景には大きな柱が3点あり、一つ目は、いわゆる盗撮機械の発展、スマートフォンの急速な普及がある。二つ目には、ストーカー行為だけではくくれない県民の間で起きている嫌がらせ行為に十分対応が図られていない一面がある。三つ目には、来年度、国体と障スポの警備もあり、子供や女性、高齢者の安全を守る取り組みを進めていく中で、法令がカバーできない部分をこの条例でカバーすることが大事だと考え、規制内容を追加する改正したいと考えている。


◯佐藤委員  やはり、一体どういうときに条例が適用されるのか、グレーゾーンが広過ぎるところがある。こんなにグレーゾーンが広い条例をつくっても、現場の警官がどう対応したらいいのか困ると思うので、見直しを求めたいと思っている。これは意見として言わせてもらう。

 

北朝鮮、その他

◯佐藤委員  福井県漁業協同組合連合会の方が、農林水産部に対して、北朝鮮によるミサイル発射による影響を心配し、漁船操業の安全確保を求める申し入れをされたというニュースがあった。以前も、北朝鮮が大和堆の違法操業をして、日本海側の福井県や石川県の漁業者が甚大な被害を受けたことが国会でも問題になり、海上保安庁が取り締まりを強化することになっているが、福井県警察の警備艇もそのような場面で活動するのか。


◯警備部長  警備艇「わかさ」は、原子力発電所周辺の警戒を中心に、沿岸線近くでの海難事故や密漁などに対応しており、沖合での警戒や違法操業の取り締まりはしていない。


◯佐藤委員  北朝鮮の違法操業の取り締まりは、国が行い、福井県警察は何もできないということか。


◯警備部長  国が相手となるので、基本的に国に対して要望していくということになると思う。


◯佐藤委員  1カ月ほど前に福井市内で、夜間の黄色点滅信号機で交通事故が多発し、地元の町内会が県警察に相談をして、信号操作を変えたことが報道された。地元から赤信号だと車はとまるが、黄色点滅信号では誰も減速せず、青信号と同じように車が走り、死亡事故があったので何とかしてほしいと要望が上がり、県警察も調査をし、信号動作を見直すことになったと思うのだが、その経過について改めて伺いたい。さらに、事故は、最近突然起こり始めたのか、それとも、何年も前から黄色点滅信号での事故はあったが、手だてが打たれてこなかったのか、その辺も伺う。


◯交通部長  質問はベル前の信号機のことだと思うが、これは、ことしの5月24日23時27分ごろに、ベル前の点滅信号機を渡っていた方が亡くなり、その付近の方から、押しボタン式の信号機をつけてほしいと要望された。
 県警察としては、県道30号線のフェニックス通りでの事故調査と、ベルの南方約600メートルにあるコンビニ近くでも重体事故があったことをあわせて検討し、ベル前の信号機交差点については、21時から点滅信号になっていたのを午前0時から点滅信号になるよう変更した。コンビニ近くの信号機については、コンビニ周辺は住宅街であり、住民の方も信号機を利用する機会が多いと考え、点滅信号機から通常の定周期信号機に変更した。
 信号機での交通事故が突然起こったのかという質問であるが、県警察としては、点滅信号機などの交通規制については常に調査をしている。交通環境というのは、表現が適切かわからないが、ある意味、生き物であり、交通状況によって変化する。それに連動して、交通規制も変えていくので、夜間の信号機の状況や事故の状況等については常に調査をしているところである。
 ちなみに、フェニックス通りの夜間の点滅信号機と人身事故の状況について、現在の幾久交番付近から清明駅付近までの主要道路について、平成24年の1月から5年間分の調査をしたところ、5年間で5件の人身事故が発生しているが、事故が相当多いというわけではない。


◯佐藤委員  過去5年間で手だてを講じなければならないほど事故は多くなかったが、今回は、住民からの要求を受けて改善をしたということだと思う。
 これは、福井市のフェニックス通りの事例であるが、県下で、同じような問題点があるところはほかにはないのか。


◯交通部長  平成24年から平成28年までの5年間の県下全域での人身事故は1万2,492件発生している。そのうち、夜間の黄色点滅信号機における人身事故は152件発生しており、全体に占める割合は1.2%である。ちなみに、5年間の人身事故件数1万2,492件というのは、全ての人身事故であり、いわゆる定周期信号機における人身事故は1,575件で、信号機交差点の1割程度が夜間の黄色点滅信号機における人身事故ということになる。このほか県下で、点滅信号機で事故が多発している状況は、現在ないと認識している。
 今後も、交通事故が多発するなど、危険な箇所があれば、県警察として交通規制など考えていきたい。


◯佐藤委員  交通環境が生き物だというのは、いい表現だと思う。やはり、人の流れや車の流れが変わることにより、新たなところで事故がふえることはよくあることだと思う。議員からもいろいろな要望が寄せられると思うので、またよろしくお願いしたい。

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