昨日は、福井駅頭で２０人ぐらいで集団的自衛権反対の宣伝行動。サラリーマンよりも高校生が戦争準備に無関心なのが気になります。昼の宣伝だと、「あなたの彼氏が戦争にいくことになるかもしれないよ」などと対話になるのですが・・・・・。ＮＩＥＳとか新聞活用で社会に関心持つような取り組みもやっているのでしょうが・・・・・
それでも準備したチラシは早々になくなりました。
７月１日か４日にも閣議決定などと報道されていますが、ひきつづき安倍内閣の暴走政治を許さずがんばりましょう。
その後、県議会本会議。一般質問２日目で私は最後の質問者でした。議会広報委員会や議案調査、県庁幹部と意見交換などなど。夜は町内の仕事などでした。次は、委員会の質問準備です。ひきつづきガンバリマス。
一般質問では、集団的自衛権、介護問題、医療費無料化、原発、災害対策などを質問しました。
集団的自衛権では、「ふたたび日本と福井の若者に血を流させかねない解釈改憲、憲法9条を事実上停止する安倍政権の企てにきっぱり反対の声を県民を代表してあげるべきではありませんか」と西川知事にせまり、仮に閣議決定されれば福井の若者の自衛官募集業務への協力を見直すべき、と求めました。
西川知事は、「憲法上できることとできないことをしっかり判断して、制度的なコントロールの下でなすべき。平和など憲法の精神を世界にしめしながら制度的なコントロールで対応を」などと答弁。しかし、集団的自衛権が歴代内閣、法制局が判断してきたように憲法違反なのです。憲法を破ったうえでのコントロールはきかなくなるのです。
また、「平和と戦争の問題は、まさに県民の命を守る知事か、命を差し出す知事に替わるかの分岐点です。集団的自衛権行使容認が閣議決定されたならば、知事として市町と協議のうえ、自衛官募集業務への協力を見直すべきではありませんか」と質問しました。
森近政策幹は「本県出身の自衛隊員は約１１００名。すべての市町が適齢者情報を自衛隊に提供しており、年間８０００人程度の情報を提供している。集団的自衛権と自衛隊募集事務は別問題である」と答弁。
毎年８０００人もの福井の若者の情報が本人や家族の了解もなく提供されていることも問題ですが、今後、あらたな「戦死者」「遺族」をうみだしかねない憲法９条違反の集団的自衛権行使の最前線に福井の若者をおくりだすべきではありません。
原発問題では画期的な福井地裁判決をふまえ、「生存権、人格権を奪う危険が内在している原発についての知事の認識」「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失ではないでしょうか」と質問しました。
代表質問の答弁で福井地裁判決については「上級審で吟味される」などの答弁だったため、直接内容を問うて、知事の見解を求めたわけです。
西川知事は、「リスクのないものは世の中にない。いかに最小限のリスクにするか。福島事故をふまえ、リスクを最小限にするよう万全の対策を尽くす、という立場でつくられたのがエネルギー基本計画だ」と言い切りました。
また、「何が国富か、一概に言えない。海外に富が流出していることは事実。国民が安定した生活おくるために電気は必要。資源が乏しい国にとってエネルギーは安全保障だ。原子力安全をいかに確保して、県民の安全を守りながら、自治体として責任もって対応していくのが我々の自負するところだ」と述べました。
まさに、このような姿勢では、福井県がいつかは「第２の福島」になる危険があるのです。車や航空機事故の被害のリスクと、原発苛酷事故の被害のリスクとは比較にならないことは、チェルノブイリや福島事故がしめしているのでないでしょうか。
あらためて、このような原発推進県政を変えなくてはならない、と痛感します。
以下、質問内容です。
■一般質問
１． 平和憲法、暮らし破壊の安倍政権の暴走政治と県政
日本共産党の佐藤正雄です。安倍政権の平和憲法と暮らし破壊の大暴走政治について知事の見解と県としての対応をおたずねします。
集団的自衛権について
まず、集団的自衛権、集団安全保障問題です。先日２１日に地元紙の福井新聞、県民福井に９条の会の集団的自衛権反対の意見広告が掲載され、反響をよんでいます。私がお話をしたお母さんは「子どもたちが戦争に行くことがないように」と署名され、遺族会の方も「戦争する時代にだけはしてはいけません」と話されました。
子供を戦争で死なせるために産み育てているのではない、この親の気持ちは世界中変わらないでしょう。
ふたたび戦死者をうみだし、あらたな遺族をだしてはならない、これは遺族会のみなさんの願いでもあるでしょう。毎年、戦没者追悼式典に参列されている知事も同僚議員のみなさんも同様だと思います。
安倍総理が国会での十分な審議もなく、閣議決定で行使容認をめざす集団的自衛権とは、他国が攻撃を受けた場合に日本が反撃に加わる権利です。いわば他国防衛が名目の「攻撃参加権」です。集団安全保障は、国連決議に基づき加盟国が侵略行為などを行った国に制裁を加えることです。いずれも憲法９条の禁じる「海外での武力行使」にあたります。
これを憲法解釈の変更で認めれば、憲法９条を削除するのと同じことになります。
戦後日本が戦争にまきこまれず、自衛隊員からの戦死者を一人もださずにきているのは、集団的自衛権を否定し、憲法９条に政府が「拘束」されてきたからです。
集団的自衛権行使容認の道こそ、日本の国土と国民をあやうくするものです。
知事におたずねします。ふたたび日本と福井の若者に血を流させかねない解釈改憲、憲法9条を事実上停止する安倍政権の企てにきっぱり反対の声を県民を代表してあげるべきではありませんか。私も伯父を亡くした遺族家族であります。平和憲法の礎となった多くの戦没者とその遺族の思いにこたえる答弁を求めます。
自衛官募集業務について
ところで、県や市町は自衛官募集業務に協力をしています。それは、日本の国土を守ること、さまざまな災害救援の活動支援など戦後うまれた自衛隊の活動が憲法9条に拘束されてきたことと無関係ではないでしょう。
仮に、憲法９条の解釈が変更され、集団的自衛権行使の最前線にたつ自衛官と言うことになれば、海外戦闘で戦死する可能性も大きくなるわけです。
たとえば、イラク戦争時に派遣された自衛隊員の戦死者はゼロでした。 アメリカは７０００人を超える戦死者を出し、5万人もの負傷者、12万人ものＰＴＳＤをうみだしているといいます。安倍政権がすすめる、集団的自衛権行使による日本の若者の明日の姿です。
こうなりますと、福井県として当然、従来の自衛官募集の協力を見直すことを考えるべきであります。
そこでおたずねします。現在、自衛隊在職の福井県出身者は何名なのか。また、県内市町で自衛隊に適齢者情報を提供している自治体はいくつあるのか。昨年度までの5年間で自衛隊へ提供された若者の個人情報は何人分になるのか、うち個人情報提供について本人または親の了解をえているのは何人分か、おたずねします。
知事、平和と戦争の問題は、まさに県民の命を守る知事か、命を差し出す知事に替わるかの分岐点です。
集団的自衛権行使容認が閣議決定されたならば、知事として市町と協議のうえ、自衛官募集業務への協力を見直すべきではありませんか。明確な答弁をもとめます。
福祉医療問題について
第二に、福祉医療問題で質問します。
福井県議会の第一回政策研修会は、「介護現場の現状と課題」をテーマに福井県老人福祉施設協議会のお話をお聞きしました。福井県内の高齢者、要介護人口の急増の実態と、特別養護老人ホームでユニット型個室での整備しか認められず、従来の多床室での整備認可が認められていな い問題、介護１．２の人は入れない方向での国の方針、入所待機者も県内で３７２１人にものぼっている実態、介護人材育成・確保の困難さなどがリアルに話されました。
これからの超高齢者時代。現場の声に耳を傾けて、政策を住民本位で作り直していくことが必要です。
ところが安倍政権は、新幹線やダムなどの大型公共事業には湯水のようにお金をつぎこむ一方で、日本の歴史上はじめて迎える超高齢化社会にたいする方策はつぎつぎ後退させようとしています。
いま、地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、医療崩壊といわれるほど深刻な危機にあります。安倍政権は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくりました。
今でも早期退院を迫られ、患者はリハビリもないまま在宅に戻されています。特養ホーム待機者が５２万人を超える中、ショートステイの長期利用など、漂流する高齢者による事故が後を絶ちません。
特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられないのです。
こうしたなか、福井県は特養待機者ゼロなどと主張していますが、福井県老人福祉施設協議会のお話にあるように、まったく実態にあわないものです。待機者ゼロ、という認識では対策はでてこないのです。現実を見据え、他県でもはじめているように、低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げ分への独自補助なども創設し、福井の高齢者を応援する施策をおこなうべきではありませんか、おたずねします。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護をどう確保していくのか、県の方針をおたずねします。
医療費無料化支援を
高齢者施策とともに、安心して産み育てられるように、子育て世帯への支援はいっそう拡充することが必要です。
子どもの医療費助成は、敦賀市をのぞくすべての自治体が中学３年まで独自の助成制度でおこなっています。福井県としてただちに、この市町の努力をささえるべく、現在小学３年までにとどまっている対象年齢の拡充をはかるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
また、いったん病院窓口で負担することなく、窓口無料の現物給付を実施しているのはすでに２３都県、現物給付と償還払いと併用している県は１４府県にのぼっています。
福井県は残念ながら一番遅れている窓口負担を求めている１０県のグループです。他県でできて福井県でやらないのは行政の怠慢です。県外から転居されてきたお母さんたちからも驚きと改善をもとめる声をお聞きしていますが、これもただちに現物給付とすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
２．福井豪雨災害、関電美浜原発事故から１０年―――県政を問う
つぎに、福井豪雨災害、関電美浜原発事故から１０年ということで質問します。
１０年前の７月、福井豪雨災害で足羽川堤防の破堤など県内各地に大きな被害、翌８月には関西電力美浜原発で１１名が死傷する大事故。知事にとっても忘れられない年でしょう。福井県がかかえる問題点があぶりだされた年でもありました。
関西電力美浜原発事故
まず、原発から質問します。
関西電力美浜発電所で運転開始以来一度も点検されてこなかった巨大配管が破裂し、11名が死傷したのは10年前の8月9日でした。長崎原爆の日でもあり、強烈な記憶です。わたしども県議会も生々しい事故現場を調査しましたが、5名を即死させた180度の高温蒸気は水となって、現場をびしょびしょに濡らしていました。
地元の吉田議員や石川議員らとともに私もお悔やみに参列しましたが、同僚の男たちの号泣は今でも耳から離れません。
あの時、福井県の原子力行政のなかで死者をだしてしまった、県議会としてのチェックはどうだったのか、と私も自責の念にかられました。
そこで当時、関電のすべての原発を停止して総点検することを議会全員協議会の場でもつよく求め、西川知事はしぶる関電を抑えて、そのことを実現されたと記憶しています。当時、県知事がすべての原発の停止と点検を求めて実現したことは画期的なことでした。
その一方で、当時、西川知事はエネルギー研究開発拠点化計画、という新しい計画の策定に取り組んでいました。策定委員には電力事業者の責任者、つまり関西電力社長もはいっていました。私は、日本の原子力史上最大の事故を起こした関西電力の社長を県の計画の策定メンバーからはずすようにつよく求めましたが、これは聞き入れられませんでした。つまり、知事は、左手では大事故を起こした関電を批判しつつ、右手はしっかり握手してその手を離すことはなかったのです。
そして、この電力事業者とともにつくりあげた計画によって、福井県内の行政のみならず、全県的に産業界、教育界までもが急速に原発推進翼賛体制に組み込まれていきました。
しかし、国や電力事業者は関電美浜事故や、その後の悲惨な福島原発事故の教訓を本当に汲みつくしているでしょうか。
事実、県は最近でも原子力安全基盤機構ＪＮＥＳの撤退問題で、「関電美浜事故以前に逆戻りした」と憤慨したと報道されています。そこで県として、関電美浜事故の教訓をいかすうえで、国や関電の対応としてなにが不十分と考えているのか、認識をおたずねします。
人格権と原発
さて、ここで知事に原発をめぐる本質問題についていくつか見解をおたずねします。
福島原発事故でも明らかなように、原発はひとたび深刻な事故が起これば取り返しがつきません。私は先日、福島県の難病患者団体であるＡＬＳ協会の方のお話を聞く機会がありましたが、福島は地震・津波とともに原発災害があり、介護人材の流出が大変で、担い手が不足している問題や、自殺者も増え続け、災害の直接死亡者をその後の関連死亡者が上回っている深刻な現状だということです。介護の担い手を求めて札幌へ転居されたＡＬＳの患者もおられるそうです。福島県の災害による直接の死者は１６００人余、復興庁が発表している原発災害ふくめ関連死者は１７００人にもおよんでいるのです。もし、原発事故さえなければ尊い命を亡くさずにすんだ方のどれだけ多いことか、と胸がしめつけられます。
ふりかえれば、東電や政府は、共産党や専門家、住民団体の巨大地震・津波に備えるべき、という要求をはねつけて、まともな対策を講じないまま大事故を引き起こしたのです。
多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきです。
事故後、３年数か月が経過しても１３万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない生活と、命と健康が脅かされています。原発災害関連死者の増大をみても、憲法上の権利である生存を基礎とする人格権が極めて広範に奪われる可能性は原発事故のほかは考えにくいのが現実です。
このような生存権、人格権を奪う危険が内在している原発についての知事の認識をおおたずねします。
国富とはなにか
つぎに、国富流出の議論についてです。原発停止により、3.6兆円とか1.5兆とか数字はいろいろでていますが国富が外国に流出している、との議論があります。しかし輸入量が大幅に増えているのではなく、むしろ円高の影響や輸出が伸びないことのほうが大きいという事実が明らかになっています。
しかも、忘れてならないのは最低でも福島原発事故のコストは１１兆円であり、まさに金額ベースだけでみてもどちらが国富に損害を与えているか明瞭です。
民主党の野田政権の時に大飯３，４号機が再稼働されました。それに前後して福井県庁前にも多くの県民、老若男女が集まり抗議の声をあげました。
その時に青年のみなさんが繰り返し、唱和したのが「ふるさと」の歌でした。
私は、なるほど、いろんな技術論もあるが、最後は安寧なひとりひとりの暮らしを守ることが大事だし、福島原発事故は、それを奪うものが原発だ、ということをわかりやすくアピールしたのが唱歌「ふるさと」のうたごえだと感じました。
知事にも生まれ故郷があり、多くの思い出がおありでしょう。いまも多忙の合間に畑仕事に精をだされているとお聞きします。それはすばらしいことだと思います。
そういう人間性であれば、田畑を奪われ、農作物をつくることができなくなった福島県民の辛さもおわかりでしょう。
私がお話をお聞きしたいわき市に避難されている楢葉町の女性は、「わたしは、ふるさとの歌を歌えません」と涙しておられました。
豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失ではないでしょうか。知事の見解をおたずねします。
原子力防災、避難計画
原発問題の最後に、原子力防災、住民避難計画について質問します。
先般、県議会全員協議会でエネルギー基本計画について、資源エネルギー庁の後藤大臣官房審議官、山田原発立地対策・広報室長から説明をうけ、質疑がおこなわれました。
私も質疑に立ち、「避難計画に対して国は責任を果たしていないではないか」と質問しました。しかし、審議官は「避難計画はハンドメイドでやるべき」などと答えたのであります。
知事は提案理由説明で、「スクリーニングや除染の実施場所等については、国のワーキンググループにおいて引き続き検討している」「ヨウ素剤の事前配布については、現在、住民への説明事項の確認や相談窓口の設置を国においておこなうよう要請している」などと述べ、国にげたを預けています。
このように重大事故の際の住民避難にかかわる一番大事な問題が国、県双方が責任のなすりつけあいを演じているのです。
しかも、病院や福祉施設、学校などの具体的な避難などの計画の策定はまだおこなわれておりません。これでは、再稼働後に福島事故のような苛酷事故が再来した時には、まさに福島同様に県民は放置されることになりかねません。
そこで知事におたずねします。８月３１日に高浜原発事故を想定しておこなう原子力防災訓練において、あと２か月ほどでありますが、これらの齟齬をどう解決し、県民の安全と確実な避難に責任をもつ計画をつくりあげるのですか。おたずねします。
福井豪雨から１０年
最後に、福井豪雨災害から１０年、ということで質問します。未曾有の豪雨により、福井市足羽川での堤防決壊をはじめ、福井市内各地、池田、美山、鯖江、今立など県内広域に甚大な被害をもたらしました。
足羽川ダムが着工しましたが、このダムによってこれら地域の被害を一律に軽減できるわけではなく、地域地域の河川整備をはじめとした対応を着実にすすめなくてはありません。
ふりかえれば、足羽川堤防の決壊という重大事態に際して、当時調査をおこなった専門家集団である国土問題研究会の調査報告がつぎのように述べていました。
すなわち、「幸橋の工事，仮設迂回路，ＪＲ橋について見てきたが，河川管理者である福井県が，河川工作物の設置許可にあたって一番考慮しなければならない災害防止，流通阻害の防止という視点で，工事工程，工事内容を十分把握した上で許可をしたとは考えられない。足羽川の破堤をきっかけにしてダム設置の必要性が福井県当局から語られるようになってきているようであるが，適切な河川管理をしていれば，堤防からの越水は起こらず，破堤を起こさなくて済んだ可能性がある」と。実にここまで県の河川管理責任に踏み込んだ分析は他にありません。
しかし、福井県はあの巨大な被害に対して自らの責任を認めることはなかったのです。
また、ダム計画に一方的に頼りすぎることなく、もっと普段から足羽川の浚渫や堤防強化など管理を怠らなければ、堤防決壊を防ぐことができたことも明らかでしょう。
そこで、１０年の節目にあらためて質問します。足羽川堤防決壊という河川管理者としてはもっとも避けなければならない災害を引きおこした教訓をどのように整理し、 この１０年間いかしてきたのか、また今後いかそうとしているのか、おたずねします。
さて、足羽川ダム着工、河内川ダム本体工事などダム建設が本格的にすすめられるなかでも、各流域の河川整備計画を着実にすすめなければ県民全体の安全の向上に責任を果たすことはできません。
そこで、この間の予算の推移をみてみます。
河川事業関係予算は、平成１０年度が２６１億円、福井豪雨前の１５年度が１４７億円とほぼ半減されておりました。その後をみても２０年度 １０３億円、２５年度 ９０億円と下がっています。
そのうち県の単独事業は、同じ年度でみますと３４億円、１５億円、１１億円、１０億円と減っています。
つまり、福井豪雨災害後の応急的な工事はあったでしょうが、災害に常に備えていくという点では不十分ではないでしょうか。
しかも、平成２０年度はダム関係が４８億円ですから半分はダムに使われています。２５年度もダムは２７億円ですから３分の１がダムです。
現状でもこのような状況で、今後巨大ダム工事が本格的に進捗していくなかで、本当に県内全域の河川整備計画の予算を確保できるのか、見通しをおたずねします。
このことは砂防関係事業でもおなじ傾向です。
平成１０年度予算が１８３億円であったものが、福井豪雨前には７８億円と半減されていました。豪雨後の応急復旧事業がおわれば、２０年度は４２億円、２５年度は２１億円、と大きな減りであります。
河川にしても、砂防にしても県民の身近な暮らしを守る公共事業が手薄になっているのではありませんか。こういう状況のままで、不要不急の足羽川ダムや新幹線建設などに巨額の財政を振り向けることは、結果的に県民に重大な損害を与えかねないことをきびしく指摘し、私の質問を終わります。
