親戚の通夜、葬儀

一昨日、昨日は親戚の通夜、葬儀でした。
ご自宅での家族葬、という遺言で会社関係などのお参りをご遠慮願い、「知っている方々に見送ってほしい」とのお気持ちだったとのこと。
親戚と集落関係者だけでお別れをしました。
いつ伺っても物静かな方で、派手とは無縁、家族・孫を愛された人生。
たまに議会でテレビに映ることがあると、テレビにでてましたね、と一言。
弟が大変お世話になりました。ありがとうございました。ご冥福をお祈りいたます。






納骨に向かう途中、遺跡発掘現場が

県議会質問ー 再稼働と使用済み燃料・避難訓練、過労の教育現場、特急存続

昨日は県議会一般質問でした。
使用済み燃料がたまりつづける、実効性ある避難訓練もやられないなかで相次ぐ再稼働。過労のなかで交通事故が多い教員の現場、福井市での産業廃棄物最終処分場建設、新幹線敦賀開業後の特急存続などを取り上げました。
県が重大問題で県民への説明責任を果たしていないことがますます浮き彫りとなりました。

■

　１、西川県政は県民の意見を聴くべき　

　　　　――　原子力、産廃最終処分場など　――



●原発

　日本共産党の佐藤正雄です。

　福島原発事故を忘れたかのように相次いで再稼働がすすむことに多くの国民、県民から怒りと不安の声が広がっています。

　知事は代表質問への答弁で「新規制基準に適合した原発の再稼働を認める、ことにとどまらず原子力の重要性、安全性について国が国民に説明すべき」などと語気を強めて答弁しました。

しかし、福井県民の命と安全にまず責任をもたなければならないのは知事であり、国まかせの主張を繰り返す知事の姿勢は問題です。

　具体的には、ひとつは再稼働によってさらに累積し続ける使用済み核燃料の問題を先送りし、もうひとつは集中立地地域での相次ぐ再稼働によって過酷事故の可能性が生じているにもかかわらず有効な住民避難体制が未確立であるということです。

　この２つの課題の解決の見通しのないまま再稼働だけ認めていくのは、国の無責任であるとともに、県知事が無責任であります。

　知事はエネルギー基本計画云々といいますが、そもそも福井県の原発再稼働を要望した電力消費地の自治体があるのでしょうか。原発の電気がなければ停電するわけではないのに、危険な原発の再稼働には電力消費地からも批判の声が自治体首長や住民から聞こえてくるばかりではありませんか。



★そこでおたずねします。知事が重要な２つの課題を先送りして再稼働を認めていく姿勢は県民と県土の利益を毀損します。

　第一に、使用済み核燃料はすでに原発運転開始当初からのものもふくめ長いものでは約４０年間にわたって使用済み燃料プールにあるわけで、事実上の中間貯蔵状態となっています。知事がこの解決を先送りしたまま、再稼働だけ相次いで認めていくのは、ゆきつくところまでいけばいいさ、という無責任な態度ではありませんか。知事の姿勢では県内に貯蔵される使用済み核燃料はさらに増え続け、４０年、５０年、６０年とあいまいな形での中間貯蔵状態を福井県に押し付けられるのではありませんか、はっきりとご答弁ください。



★第二に、昨年８月に高浜原発事故を想定しておこなわれた県外もふくむ広域避難訓練は、はじめての取り組みということでもあり、スクリーニング体制、ヨウ素剤服用、大地震など災害と重なった場合の検証、全住民避難の交通手段と避難所確保、県外受け入れ自治体との連携などなど多くの課題が持ち越されました。

　それを踏まえて、新たな広域避難計画の策定と実際に見合う住民避難訓練がおこなわれないままに集中立地地域での相次ぐ再稼働だけ認めていくのは複数原発が同時発災した福島原発事故の教訓を無視するものではないのですか。まずは一番に住民の安全確保と避難体制の確立、訓練ではありませんか、知事の見解をおたずねします。





●原発再稼働反対の市民団体への自粛要請



　ところで、福井県庁は県庁前で福島原発事故以降、再稼働反対を訴えつづけている市民団体にたいして活動の自粛要請をおこないました。このようなことは全国でも異例のことで、全国マスコミでも言論に対する干渉行為として大きく報道されました。県は市民団体の公開質問に対して、「景観保護のためのお願いであり問題ない」と回答した、と報道されています。

　このようなあいまいな「景観保護のため」などという論法が適用されるなら、県内各地の県民によるさまざまなテーマでの街頭活動にたいして干渉できることになってしまいます。

　たとえば、県庁前だから目障りなのか、福井市役所や高浜町役場前なら景観保護に支障がないのか、まったく不明瞭です。



　いやしくも福井県庁たる行政機関がこのような法的にあいまいな屁理屈で県民にたいして公文書をだしたことは大問題ではありませんか。

　国会、官邸周辺などでもかつての安保闘争や沖縄返還闘争、米価闘争、最近の再稼働反対、共謀罪反対にいたるまで国民が声をあげ続けています。しかし戦後７０年あまり、このような国民の行動に公文書で自粛要請した政権などありません。

　それは集会であれ、デモであれ、演説であれ、国民主権のひとつの表現として日本国憲法で認められているからです。



★福井県庁は歴代政権すらやらなかった、ほかの県でも例がない、日本国憲法で認められた国民の活動に対する干渉を公文書でわざわざおこなったのです。

　このような言論の自由を抑圧する憲法違反の公文書は知事の責任で撤回すべきではありませんか、知事の明確な答弁を求めます。











●産業廃棄物最終処分場



　さて、福井市の清水地区で巨大な産業廃棄物最終処分場計画が進行し、地元説明会もおこなわれています。

　住民の間では敦賀のキンキクリーンセンターのように事業者が経営を放棄するなどの事態がおこれば県が同様に責任をとってくれるのか、などの不安もあるようです。

　先日は大森地区の自治会会長さんらの連名で福井県と県議会にも「産業廃棄物最終処分場建設反対の要望書」が提出されました。建設予定地が志津川の広い下流域を潤す農業用水・生活用水の水源にあることから危機感が流域住民を中心に高まっています。

　現在は福井県が許認可権限を有していますが、福井市の平成３１年度からの中核市移行にともないその権限と責任は福井市に移ります。ならば、福井市が中核市になった時点から審査をおこなえばいいのですが、福井県は駆け込み的に審査をすすめようとしているところにも問題があります。

　ところが不思議なことに地元住民への事業者の説明会には県の担当者は参加せず、福井市の担当者が参加し、その内容を県に報告しているとのことです。

　県としては福井市の事務になるのだからしっかりみてもらう、とのことですが、現在の許認可権限をもつ福井県の姿が福井市民、地域住民にみえないのはあまりに不自然ではありませんか。

また、２月議会でも質疑しましたが、この処分場の営業時期と原発の廃止解体時期とが重なってきます。かつては１００ベクレル以上は低レベルの放射性廃棄物扱いでしたが、福島原発事故後に国は基準を緩和し、８０倍の８０００ベクレルまでは焼却や埋め立てが可能となりました。いいかげんな基準緩和であります。

浸出水であれ、焼却炉の冷却につかうことによって大気中に拡散する水蒸気であれ、放射性物質の管理が必要になります。



★そこで質問します。反対要望書をだした大森地区はじめ福井市民の間で高まっている疑問や不安を県はどう認識しているのですか。県としてただちに福井市とも相談し必要な説明会を開催すべきではありませんか、おたずねします。

また、県は原発解体によって発生する放射能を帯びた８０００ベクレル以下の廃棄物の処分をこの処分場で認めるのか、認めないのか、お答えください。





●間伐事業

次に林業行政についてです。

福井市などで森林組合による間伐事業で地域住民との間のトラブルが報道されています。許可してないのに勝手に木を切られた、とか、高く売買できる木まで伐採された、などの苦情をお聞きしました。

　関係者のお話をお聞きしますと、問題の大本には所有権、つまり所有境界線の不明確さがあります。参考になるものとして昔の県庁職員が作成した森林計画図がありますが、これは空中写真や公図、聞き取りによる間接調査で昭和40年代に作成したものであり、林況や所有界は現地で実測や確認したものではないとお聞きしました。

また、今回のような対立に発展したのは森林組合の対応のまずさも指摘されています。直営でなく下請けが作業していることで二重三重に作業についての関係住民とのコンセンサスと、トラブル発生の際の対応に不備が生じたのではないでしょうか。

　

★そこで質問します。従来から指摘されていますように、このような問題の発生を防ぐ根本は所有の境を地籍調査によりはっきりさせることではないでしょうか、見解をおたずねします。また、県は間伐後のチェックなどには補助金事業であるため万全を期しているようですが、このようなトラブルについても未然に防ぐよう指導していただき、森林組合、住民と一体となって山林を守り育て、必要な間伐事業が円滑に促進されるようにすべきではないでしょうか、見解をおたずねします。









　　２、過労死再発となりかねない教育行政

●教育行政

　つぎに教育行政について質問します。

４月の県立学校教職員の超過勤務時間に関する実態調査報告によれば、６５２人の集計のうち、８０時間以上が１７１人２６パーセントもおります。１４１時間以上２１人、１６１時間以上１１人などとまるで２４時間労働に近い方までいます。あらたな過労死予備軍ではありませんか。

　県教委は超過勤務時間が８０時間超える教員に対して校長、教頭が個別指導を行え、としています。

　教員の側からは「過重な仕事を押し付けられて怒られるのではたまらない。」と８０時間以下に修正する教員もおられるとお聞きしました。

　２月県議会でも指摘しましたように、業務をスクラップせずに県独自テスト導入などビルドを重ねている県教委に問題の根源があります。

４分の１を超える教員が８０時間を超える過労死に追い込まれかねない勤務実態を個々人の教員の業務管理の責任に転嫁してはなりません。責任は県教委の現場への業務割り当てにあるのであり、ここを１割、２割とスクラップし、現場の教員がほんらいの生徒指導に集中できるようにすべきではありませんか。

★この数年間の県独自テスト導入など新たな新規事業についてそのすべてを対象に見直しを求めます。二度と福井県教員から過労死をうまない、そのためには思い切った業務内容と勤務時間の削減は学校現場任せではなく、県教委の責任で取り組む決意をおたずねいたします。



★ところで、この教員の過労が交通事故の原因にもなります。

学校外での部活動の指導に向かう途中の教員が交通事故を起こし、失職になった事例もある、とお聞きしました。もちろん、過労だからと言って、交通事故を合理化はできません。

　バスやトラック事故の際には、国も労働実態を調査し、マスコミなどでも報道されます。

福井県の教員はどうでしょうか。県独自テスト作成委員の交通事故や、部活動指導に向かう教員の交通事故など背景を分析することは必要ではないでしょうか。

　そこでおたずねします。今年６月までの５年間で教員側の過失による交通事故件数と、うち休日以外の交通事故件数、これによる処分内容と件数をおたずねします。







　　３、来年４月からの国保新制度で値上げか？　



●国保県単位

つぎに来年度からの国保県単位化について質問します。

県は各市町の赤字を計画的に解消する方針や収納率向上をしめしています。これに対し、市町からは「住民にとって相当な負担増となるため２年ごとの保険税改定を考えている」「赤字解消には長期間かかる」「新制度で負担増となるために、収納率の落ち込みが予想される」などの意見がだされています。

　ある意味、今回の国保新制度はこれまでも高額の保険税を賦課してきたものをさらに増税し、ぞうきんをしぼるようにじわじわと県民をしぼりあげていく恐れがあります。

　県単位の制度となり、国保税の増税に対して市町は当然激変緩和措置を考えるわけですが、保険税引き上げが繰り返される恐れがあり、県民にすれば真綿で首をしめられるようなものです。

つまり来年４月のスタート時は大きな負担増を避けながら３年、６年とたってみれば市町単位の国保時に比べて大幅に引き上げられている懸念があります。

　住民からすれば、国保税の負担は増え、逆に医療は制約が強化されていくという生き地獄のような制度になりかねません。



★ところが、このような重大な制度変更がまったくと言っていいほど県民に周知されていないのは大問題ではありませんか。県と市町の責任で最低各自治体での説明会を開催し、来年４月からの試算と、その後３年後、６年後などの中期的な試算で負担がどう変わるのか、また県や市町として医療にどういう姿勢で取り組んでいくのか、の説明会を開催すべきではありませんか、おたずねします。

県民の命綱の国保に関することであり、おざなりのパブリックコメントだけにとどめるのではなく、ていねいにすすめるべきであります。




　　４、北陸本線の伝統・利便性と特急存続



●特急存続

　最後に新幹線敦賀開業後の特急存続について質問します。

九州でのFGT開発が難しいことが濃厚となりました。九州で無理ならさらに雪対策などの条件が厳しい北陸ではいっそう難しくなります。県として国とJR西日本にたいして開発スケジュールがいっそう不透明となったFGTは中止を決断し、ＦＧＴ導入に係るアプローチ線の費用等として予定していた３００億円の事業費も活用して特急存続へのアプローチをおこなうべき、と働きかけるべきです。



　その際、敦賀駅での新幹線と在来線特急乗り換えの試算は５分と発表されましたが、いったん乗り換えが発生するという大きなマイナスを軽く見るべきではありません。

　北陸本線に戦後間もなくの１９４７年に急行で関西と北陸がむすばれて以来、高速列車が敦賀で寸断されたことはなく、仮に新幹線によってそのような事態になれば関西―北陸間の交通の歴史、先人たちが築き上げてきた伝統と利便性に大きな汚点を残すことになります。私たちが県政を担っている時にこんなことでいいはずはありません。

　しかしながら国土交通省は新幹線と在来線特急の上下乗り換え案を決定しました。これは新幹線認可時の議論にはなく、わたしは不当だと思います。

　

★それをふまえたうえで、次善の策を考えれば、新しくつくられる新幹線敦賀駅下からの発着特急と、現行の北陸本線特急路線の併存が一番あらたなコスト発生を抑制することができ、北陸―関西間の従来の利便性を最大限維持できる手法ではないでしょうか。つまり関西からの利用者は、北陸新幹線を利用して長野などへ行きたい方は敦賀どまりで新幹線ホームの下に到着するサンダーバードを利用し、鯖江、武生や福井に行く方は現行のルートでのサンダーバードを利用するということです。

　特急存続への知事の見解をおたずねし、質問を終わります。

本日午後２時から福井県議会質問。国民平和大行進が福井市に、平和集会に参加

　いよいよ本日、県議会質問にたちます。６月２８日水曜日、午後２時から２時４０分★応援よろしくお願いします！

内容は、
　１、西川県政は県民の意見を聴くべき　
　　　　――　原子力、産廃最終処分場など　――
　２、過労死再発となりかねない教育行政
　３、来年４月からの国保新制度で値上げか？　
　４、北陸線の伝統・利便性と特急存続
　５、その他

★福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。





　いま、国民平和大行進が福井県内を行進中です。
昨日は福井市のわたしの地元の光陽生協クリニック前で平和集会が開催されたので参加しました。西村きみ子市議も参加。

　富山から広島まで歩かれる通し行進者はなんと８５歳！大きな声で「平和行進です！」と沿道に声をかけます。映画作成のお仕事をされていたとか。
　福井県内を通しで歩くのは前高教組委員長の鈴木さん。教育現場で働いてきたからこそ核兵器廃絶、平和憲法守れ、の思いをつよく歩きます。

　挨拶では、若い医師の方も連帯あいさつされ、大きな拍手でした。私もひとことあいさつしました。

九条の会ふくい、松浦福井大学名誉教授をチューターに学習

昨日は、かねもと候補、渡辺常任との街頭宣伝、共産党の会議、議会準備、九条の会ふくい会合などでした。
九条の会では松浦福井大学名誉教授をチューターに学習。安倍政権がめざす改憲問題について学習しました。
安部首相が来年にも改憲発議を、と提起したことでいよいよ憲法九条の改憲で戦争する国づくりへの仕上げに入るのか、国民的たたかいで九条を守り抜くのか、が焦点となってきます。

地元の防災訓練。ALS協会福井支部総会。酒井ひとみさんが講演。

昨日は福井市の防災訓練で私は地元地区に参加しました。
雨の中ですが、大勢の参加者が防災会や消防のみなさんの指導をうけて熱心に取り組みました。
　お疲れ様でした！






　第２８回ALS協会福井支部総会が開催され参加しました。
　開会あいさつで事務局の小川氏は「人工呼吸器の電源の問題や身体移動など災害時の不安が大きい。そのためにも地域でのつながりが大事」と話しました。
　新しい支部長の瀧澤實氏は「陶芸家のベン・コーエンさんの闘病をきっかけに１９９０年に全国６番目の支部としてつくられた。ALSは原因、治療法とも不明だ」などと語り、人工呼吸器をつけて闘病をつづけている姿をアピールされました。
　記念講演会は「しあわせの見つけ方」と題して、日本ALS協会理事(東京都支部)の酒井ひとみさんが夫、ヘルパーを通して話されました。20代で発症し、現在37歳。15歳、14歳のお子さんのお母さんです。
　重度訪問介護の時間を獲得するために自ら区役所に何度も出向き、503時間の支給をかちとったこと、ヘルパーを確保するために自ら介護事業所を立ち上げたことなど、家族とともに生き抜くための「闘争」をなまなましく話され圧倒されました。
　参加された看護学生などからも熱心な質問がだされていました。
　県内患者、ご家族の方々からは「介護事業所を活用する制限」などの改善について要望もだされました。力をあわせ安心できる闘病支援体制の充実へがんばっていきたいと思います。

お金に困っている方も安心して治療を。福井県内の無料低額診療。赤旗が大きく報道

　昨日は、西村高治元市議や後援会のみなさんとの宣伝行動や地域訪問活動でした。
福井市も暑い！なか街頭宣伝で、安倍政権の政治の私物化許さない、憲法違反の共謀罪は廃止に！とみなさんで訴えてまわりました。
　あちこちから激励が。頑張りましょう。





　昨日の赤旗に福井市の民医連の無料低額診療制度の取り組みが大きく取り上げられました。
これまで済生会病院と松原病院だけだったものを、民医連のみなさんとともに粘り強く県とも交渉し3年前に実現しました。福井市、越前市、敦賀市、坂井市の民医連の院所にひろがりました。

　この制度は最近もNHKが注目し報道しています。

この機会にぜひ赤旗をお読みください。福井の方のお申し込みは、0776273800 まで。

都議選告示。県議会代表質問。私の質問は２６日午後２時から。再稼働反対金曜行動

　昨日は東京都議選告示。議会本会議のため、昼のニュースで志位委員長の力強い訴えをみました。
　午前午後と代表質問、その後、議会運営委員会。わたしの質問は６月２８日水曜日、午後２時から２時４０分です。
　　議会の後は理事者との打ち合わせ、夕方は再稼働反対金曜行動、夜は地元の会合でした。

★私の質問は、
６月２８日水曜日、午後２時から２時４０分★応援よろしくお願いします！

内容は、
　１、西川県政は県民の意見を聴くべき　
　　　　――　原子力、産廃最終処分場など　――
　２、過労死再発となりかねない教育行政
　３、来年４月からの国保新制度で値上げか？　
　４、北陸線の伝統・利便性と特急存続
　５、その他

★福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。

要望交渉、政策調査。特殊詐欺被害

昨日は、地域の要望で土木事務所に要望交渉、昼と夜は議会準備の政策調査などでした。

昨日の朝日福井版には、特殊詐欺問題の記事が掲載されていました。
先日の土木警察常任委員会でも質疑しました。
暴力団の資金源とも報道されています。老後の資金などを詐欺で奪われる方も。
許されない卑劣な犯罪対策は急務です。

新幹線福井延伸と在来線を考える会。JR西はFGTを断念し、特急存続こそ検討すべき

　昨日は、新幹線福井延伸と在来線を考える会の会合。坂井市議会で陳情についての意見陳述を会として予定していることや、情勢をふまえた特急存続求める運動などの検討をおこないました。
　

昨日の福井新聞で気になった記事。
　JR西社長は、FGT様子見なのか？JR九州でダメなら、キッパリ断念し、国と特急存続を相談すべきではないか。
　鈴木市議が追及してきた福井市消防でのパワハラ問題。市の調査でもひどい実態が浮き彫りに。これは市民の安全にも直結する部署だけにいっそう放置できません。

福井県議会開会。ようやく県議会議員選挙で選挙公報を発行する条例提案

　昨日、福井県議会が開会しました。午前中は１人会派の打ち合わせ、議会運営委員会。午後は本会議、全員協議会。さて質問を練らなくてはなりません。

　長年もとめてきた県議会議員選挙での選挙公報の発行。
ようやく議員提案で条例案が本会議に提案されました。最終日に採択にかけられます。
長かったなあ。

共謀罪強行に抗議、廃止求めて福井駅前でアピール

　 昨日は、朝の金元候補、渡辺常任との街頭宣伝、打ち合わせ、議会準備、共謀罪強行に抗議するハピリン前スタンデイングなどでした。

　夕方の福井市ハピリン前には共謀罪強行に抗議し、廃止を求めて１３０名のみなさんが集まり、野党各党の訴え、合唱団の演奏、ピースふくいの訴えなどに拍手をおくりました。通行人のみなさんからの手ふり、拍手も。
　あわら市からも山川議員の選挙をたたかったみなさんも参加、握手して勝利を祝いました。
　福井県民はあきらめずに、安倍政権の暴走政治を食い止め、共謀罪・戦争法廃止へがんばります！がんばりましょう！　

あわら市議選、山川候補勝利‼︎ 福井市で「移住者と連帯する全国フォーラム」

　 昨日投開票された、あわら市議選で日本共産党の山川ともいちろう候補が勝利しました。
おめでとうございます。公約実現、総選挙勝利へ頑張りましょう！


日本に住む外国人がかかえる課題や問題点を考えあう「移住者と連帯する全国フォーラム」が福井市のハピリンで開催されました。
私は昨日だけ参加して報告をお聞きしました。

　「ベトナムから見る技能実習制度の闇」について、神戸大学の斎藤善久先生がベトナムでの日本語学校から日本での過酷な労働実態に肉薄したレポートを豊富な写真でお話し。
違法な労働契約、二重帳簿、零細畜産農家での労働実態など。
　また、「技能実習制度の構造的欠陥と韓国雇用許可制」についての指宿昭一弁護士の報告や、強制送還のなまなましい現場映像をもとにした福井実行委員会の高原一郎事務局長の報告もありました。
　　越前市では外国人を正規職員として採用し、月数百件の在住ブラジル人などからの相談対応にあたっているとのことです。
　今後、政府は介護職などに外国人技能実習生を大幅拡大する計画です。ますます重要な課題となります。









てくてく地域訪問活動では、安倍政権への怒りの声が。も〜我慢ならぬ！と。

安倍政権は不便になる新幹線建設ではなく、特急存続決断を！

　　北陸新幹線FGTは中止して、開発予定していた３００億円の事業費を特急存続、利用者の利便性確保のためにまわすべきです。

安倍政権は不便になる新幹線建設ではなく、特急存続決断を！



■福井新聞・・・北陸新幹線フリーゲージ「結論を」　　　　知事、ＪＲ九州の導入見送り検討受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月17日 午前7時10分


　　福井県の西川一誠知事は１６日の定例会見で、新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発が難航し、ＪＲ九州が導入見送りを検討していることを受け「この夏に開かれる国の技術評価委員会で、北陸新幹線への導入の採否を明らかにしてほしい」と注文した。「特急を今後どう運行するかという問題にも関係する。早く結論を出していただくことが、次の課題に取り組むステップになる」と強調した。

　ＦＧＴを巡っては、北陸新幹線より先に九州新幹線長崎ルート（博多―長崎）への導入が検討されているが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による開発は難航。国の技術評価委員会は、中断中の耐久走行試験再開の可否を今夏に判断する予定だ。だがＪＲ九州内では開発の遅れへの懸念に加え、複雑な車輪構造に伴う維持コスト高を主な理由に見送り案が浮上している。

　北陸新幹線では、九州用の車両をベースにした寒冷地仕様を敦賀―新大阪が開業するまでの暫定措置として導入し、北陸と関西を乗り換えなしで結ぶ計画がある。しかし九州用の開発が難航しているため、２０２３年春の敦賀開業時には間に合わず、導入時期の見通しは立っていない。

　ＪＲ九州の動向が北陸新幹線敦賀開業後のＦＧＴ導入計画に与える影響について、西川知事は国の技術評価委員会による結論を求めた上で「北陸新幹線にＦＧＴを導入するかどうかはＪＲ西日本が判断することになる。ＪＲ西も考えを早く明らかにしていただくことが大事」と述べた。

　県が政府・与党に求めている３１年春の北海道新幹線札幌開業より早い新大阪までの全線開通が実現すれば、ＦＧＴ導入が遅れるほどＪＲ西は車両の使用期間が短くなる。ＪＲ西の真鍋精志会長は社長当時「１０年間とか短い期間だけ運行する車両の開発はあまりない。２０年から３０年使うのが普通だ」と発言している。

　このため西川知事は「北陸新幹線の全線開業が早くなれば、（ＦＧＴ車両を）購入したけど、ほとんど収支が合わないということになる。ＪＲ西が早く方針を出すというインセンティブが働く」との見方を示した。また「北陸新幹線は雪が降るし、交通量の多い基幹路線。九州よりさらに課題が多い」と指摘した。

　ＦＧＴ導入計画がさらに遅れたり、断念する事態になれば、その代替措置として敦賀開業後の特急存続を求める動きが県内で活発化する可能性がある。西川知事は「ＦＧＴに何か節目がないと、前提がぐらぐらしていてＪＲ西と議論しにくい。結論を極力早く出してほしい」と述べた。

共謀罪強行に抗議、あわら市議選で山川候補全力！

安倍政権の共謀罪強行に抗議し、あわら市議選で山川ともいちろう候補が唯一の野党議席死守へ全力で頑張っています。

支援活動中に、元金津町議の田島さんにお会いしました。
お元気になられて良かったです。




全国商工新聞に、石川文洋さんの取材で劇団とんと、が大きく紹介されています。
全国の中小業者を紹介する紙面。福井県民として誇れる活動ですね。

議会制民主主義を破壊しながらの共謀罪強行に抗議！改憲許さず、廃止に向けて新たなたたかいへ決意

　昨日は朝の福井駅頭で福井市九条の会など市民団体、福井弁護士会がそれぞれ共謀罪反対の宣伝。
宣伝中、７時４５分ごろにに参議院本会議で可決。法務委員会審議採択をしないとは、議会制民主主義破壊の暴挙。
　発動させず、廃止に追い込もう！

　福井市では午後5時から7時までアオッサ前で抗議集会を開催し、私も参加しました。民進党の野田県議、辻県議、共産党の金元書記長、緑の党の笠原弁護士。そして多数の市民のみなさん。
　民主主義を取り戻すたたかいのスタートです。市民と野党共闘のチカラで、安倍政権打倒、憲法守れ！ 頑張りましょう！


　また、昨日は憲法改悪反対共同センター、原発問題住民運動連絡会の会議参加、県の国民健康保険運営協議会傍聴などあわただしい日程でした。