福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

県議会総務教育常任委員会で質疑。「大増税 通ってくるのは 新幹線」。原爆パネル展記事。

2012年06月30日 | Weblog
   昨日は、終日県議会の総務教育常任委員会でした。教育長、総務部、総合政策部をはじめ、監査、人事、会計などをふくむボリュームの大きい委員会です。
私は、教員の非正規拡大の問題と多忙化解消、新幹線が認可されたことなどによる大型プロジェクトと県の財政見通し、県立大学の中期目標設定問題や地域経済研究所の教員の処遇問題、新幹線・在来線3セク化での県民への説明責任を果たすこと、エネルギー開発拠点化計画に掲げる原発輸出への協力問題、などを取り上げました。ひとつひとつは今後も追及していかなくてはならないテーマだと思います。
   
    新幹線、敦賀までの認可でマスコミの報道にあるように「浮かれている」面もあるかもしれませんが、自民党県議や県庁幹部には厳しい表情もみられました。
新聞では、敦賀市長が「新幹線に反対の声はない」と言ったとか、民主党県議が「無駄遣い、との非難をのりこえてきた」と言ったとか書かれています。
    しかし、マスコミアンケートでも56パーセントが新幹線不要、と答えています。
    福井県庁と、県議会の自民、民主など与党会派は、新幹線でも、原発再稼働でも、「2分」されている県民世論に十分な説明も理解もなくすすめているわけで、私は住民の世論をバックにひきつづき問題点を追及していきます。
    大増税 通ってくるのは 新幹線。・・・では国民は怒るでしょう。
   
    新日本婦人の会がだしていた「消費税増税反対」請願は私だけの賛成で不採択とされていましました。未曾有の大増税のなかでの暮らし破壊、新幹線建設、というひどいことになります。

    今回の議会前にもさまざまな情報やご意見をいただきました。
議会で取り上げることができたのはごく一部ですが、すべて読ませていただいています。
今後も、県政課題についてのご意見はどしどしお寄せください。

      mmasao.sato@gmail.com


    ★

  一般質問で取り上げた県庁ホールで原爆パネル展がなかなか日程が決まらない問題、毎日新聞がひきつづき取材をして記事にしてくれました。

■毎日・・・県原水協パネル展:開催たなざらし 1カ月以上、県の返答なし /福井

原水爆禁止福井県協議会(県原水協)が県庁のホールで企画していたパネル展が、県の対応の不備で1カ月以上、日程調整されないままになっていることが分かった。

 県原水協によると、原爆の被害や原水爆禁止運動を振り返るため、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が製作したパネルの展示を企画し、7月上旬の開催を目指していた。

 県原水協は4月中旬、県観光振興課国際室に県庁ホールの使用許可申請書を提出したという。ところが、国際室が、県庁ホールを管理する財産・事務管理課に申請書を提出するための作業をしようとした矢先、毎年開催されている七夕のイベントが同時期に入っていることが分かり、いったん開催は白紙になった。

 その後、県原水協は早期の開催を国際室に要望したが、1カ月以上、県からの連絡は途絶えているという。国際室は「財産・事務管理課に空き状況を教えてほしいと伝えた」としているが、財産・事務管理課は「国際室からは空き状況の照会はない」として主張が食い違っている。県原水協は「早く開催したいのに、県からの返答がないのは残念だ」としている。【佐藤慶】
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福井県議会、原発問題、知事や部長の不誠実な答弁に怒り・失望広がる。消費税増税は参院で廃案に!

2012年06月29日 | Weblog
     今日の赤旗には、「大飯原発再稼動撤回を  学者ら9氏 京都アピール」の記事。京都ゆかりの学者・弁護士ら9氏が、再稼動撤回を求める第二次「京都アピール」を発表。記者会見した安斎育郎・立命館大学名誉教授は「福島原発事故の原因も解明されていないのに、どうして苛酷事故尾を防げるのか。再稼動をひとつ認めれば、なし崩し的な稼動につながる。再稼動の既成事実を積み上げ、3.11以前の状態に戻すようなやり方は許されない」と批判しています。
    昨年10月の原発ゼロめざす第一次アピールには1000人以上が賛同しています。

    昨日のブログで紹介した原発問題での知事や安全環境部長の答弁には、「知事の答弁は不誠実ですね」「立場が違っても正面から応えるべきだ」「あらたな活断層の指摘を無視することは許されない」・・・怒りと失望が県内にも広がっています。
   たたかいはつづきます。


           ★


    井上参議院議員・・・・衆院本会議で消費税増税と社会保障改悪の法案が自公民の談合のもとで強行されました。法案は参院に送付されましたが、参院での審議日程は何も決まっていません。民主党内の造反に自民党が反発していることもありますが、事実上の分裂状態になった民主党がここ数日は「それどころではない」状況にあります。

 エレベーターで民主党議員と一緒になったりすると、「うちの党はもうメルトダウンだよ」と声をかけてきたり、「彼らは獅子身中の虫」など民主党議員同士が小声で話していたりと、党内対立は相当のものです。
ある参院議員は、昨日の参院議員総会に出席した総理が、当初1時間の予定を30分できりあげたが、その時間に小沢グループの厳正な処分を求めた若手衆院議員とあっていたとして「自分にいい話しか聞こうとしない。あれではダメだ」と怒っていました。

 こうした亀裂を作り出しているのも国民の怒りの声。我々は、民主党の党内事情にかかわらず、参院での論戦と国民的運動を結んで廃案に追い込むしかありません。

 なによりもやり方がひどい。野田総理は公約違反ではないと言い訳をしていますが、政権交代が実現した09年総選挙の時の党代表と幹事長がそろって「国民にウソをつけない」として反対しているのですから、公約違反は明白です。

 一方自民党は、「増税を提案できる権限があるのは、選挙で正直に増税を掲げた我々」といいますが、その選挙で「ノー」の審判を下された自民党に増税を提案する権限などあるはずがありません。

 この両党が一緒になって談合したわけですから、これほどまでに国民の声を踏みにじるものはありません。議会制民主主義のもとで絶対に許されないことです。

 中身はどうか。社会保障改革推進法案は、社会保障を「自助」「共助」中心の民間保険並みの「助け合い」制度にするというもの。国民の生存権と国の責任を明記した憲法25条に反しています。小泉政権の時の構造改革をいっそう冷酷なまでに徹底するというのです。

 しかも、小泉政権時代は、「任期中は消費税は上げない」という約束は守りましたが。今度は、社会保障財源は消費税を中心とすることとしています。深刻な格差と貧困を作り出した小泉構造改革をさらにすすめ、その財源は庶民増税――小泉構造改革以上の苦難を国民にもたらすことになります。

 こんな三党合意にもとづく法案を成立させたら、日本はいったいどんな社会になってしまうのか――参院の論戦ではそのことを明らかにし、闘いを広げます。
「こんなことをやる資格は三党にない。解散して国民に信を問え」の声を広げ、廃案に追い込みましょう。・・・・・・・


     「国民に信を問え!」。いま、福井市内でも民主党のポスターがはりだされるなど、「いよいよ総選挙」モードです。
「福井の代議士はみな消費税増税に賛成しました」!
     これで、800億円もの大増税を福井県民と県内業者にかけようというのです。そして、「新幹線がきます」と3兆円もの税金無駄遣いを自慢する、自分たちは歳費以外に320億円もの助成金を分け取りしてほくほく、なんと連休前ののこづかいは一人300万円だったとか・・・・・。
こんな政治こそ変えないと、新幹線は走るかもしれないが「県民生活が滅びます」。
      消費税増税法案は参議院で廃案に!
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一般質問。原発再稼動、原子力防災、大飯原発の破砕帯問題、教員の海外研修、公共事業下請け単価問題

2012年06月28日 | Weblog

   昨日は県議会一般質問でした。冒頭では、野田政権の消費税増税などを厳しく批判。原発問題や、教員の海外研修問題、原爆パネル展がなかなか許可されない問題、公共事業での原価割れの下請単価問題などをとりあげました。
野田政権は食えないどじょう政権ですが、知事や部長の答弁は「ぬるぬる鰻」答弁でこれも・・・・。議会後、他会派の議員の方々から「あんたの質問は面白いなあ」「いい質問でした。がんばって」など激励をいただきました。「どの部分が?」とはあえて聞きませんが(笑)。
   質問は福井県議会HPの録画中継で観ることができます。大学関係者からも「はじめて動画でみましたが、わかりやすいですね」と。ありがとうございます!
  
   夕方は地域訪問行動、夜は選挙でお世話になった転居されるNさんの送別会でした。おいしい焼肉をはらいっぱい食べて、別れを惜しみました。


      ★

一般質問です・・・・

 日本共産党の佐藤正雄です。
昨日の国会では、民主、自民、公明の3党が「修正」で合意した消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案が、国民の反対の中で、十分な審議もなく強行されました。厳しく抗議するものです。
 2009年の総選挙で自民党の政治を批判し、米軍普天間基地の県外移設や消費税は増税しないと主張した民主党が、いまや普天間基地の沖縄県内「移設」でも、消費税増税でも、公約をことごとく裏切っています。TPP参加交渉の推進や、東京電力福島原発事故の原因究明も尽くさないままでの原発再稼働などなど“毒を食らわば皿まで”の姿勢を露骨にする民主党政権が、自民党の政治を変えるどころか、あらゆる分野で国民の命とくらしを脅かす、自民党以上にひどい政治を推し進めています。
 川柳に、へぼ将棋 王より飛車を大事にし、というのがあります。政党にとって王とは国民への公約です。これがことごとく破られるようでは民主政治の根幹が揺らぎます。
消費税大増税により、県民および県内の企業が負担増となる金額は、約800億円です。
日本共産党は、このような巨額の負担増に反対し、県民生活と中小業者の営業を守る政治に転換するために、政治の中身の交代をもとめて全力で奮闘するものであります。


■政治姿勢 原発・新幹線
1、最初に西川知事の政治姿勢について質問します。
西川知事は6月16日、野田首相に大飯原発再稼働了承を伝え、首相は、福井県知事の同意をもって「立地自治体の理解を得られた」としていますが、福井県民の同意が得られたわけではありません。国民の多数は再稼働に反対です。
 このことは各種世論調査をはじめ、翌17日には福井市中央公園で2200名の市民が集まり、再稼働に抗議の意思表示を強くおこなったことや、22日には官邸前で
45000人とい大規模な抗議行動がおこなわれたことなどをみてもわかります。無謀な再稼動を認めた野田政権と西川県政への国民の怒りはますます全国各地に広がっています。

 今回の了承は、東京電力・福島第1原発事故を踏まえて国民県民の命と安全を守る立場にたつなら、絶対にやってはならないものでした。私は知事の再稼働了承に強く抗議し、その撤回を求めます。
だいたい福島原発事故と県内の原発対応について、福井県として1度たりとも県民説明会すら開催していないではありませんか。
知事は代表質問への答弁で「記者会見において、再稼動の判断にいたった経緯や考え方等について、直接、県民の皆様に説明した」と答弁しました。しかし、知事、あなた自身が野田総理にひつこく迫り実現した、総理記者会見の生中継に比べれば、知事の県民への説明はまだまだ努力不足です。
もうひとつの県内の重要課題、新幹線と在来線の第三セクター化でも県民説明は不十分であります。
富山県の住民団体調査でも、富山県民の34.2%がJRからの経営分離を知らない、
73.3%が3セクの運賃値上げは困る、と答えているそうです。
  福井県はどうなるのか?情報不足のなか、5月26日に住民団体が新幹線と在来線の第三セクター化についての討論集会を福井市文化会館で開催することを計画し、県にも説明者の派遣を求めましたが、県は拒否しました。多額の税金を投入する県事業について、要望があれば県職員をきちんと派遣し、県としての考え方を説明することは当然ではありませんか。
知事、原発問題や新幹線と在来線の3セク化という重大課題で県内各地での県民説明会開催と、知事はじめ県幹部が県民の声を直接、真摯に聞く機会をもうけることを改めてつよく求めますが、見解をおたずねします。


2、ところで野田首相が、「福島を襲ったような地震津波がおこっても、事故を防止できる」と断言し、具体的根拠も対策も示さないまま「電力不足」などと脅かし、原発再稼働を強行することは、最悪の形での「安全神話」の復活そのものです。今回の「最終判断」は、「国民の生活を守る」どころか、国民県民の命と安全を危険にさらす無責任きわまる態度といわなければなりません。
  重大な問題は、この「あらたな安全神話づくり」に福井県が深くかかわり、「先導」してきたことです。それゆえに国民からの批判をのがれようと、「責任は政府」とばかりに「首相記者会見」を求め続けましたが、「正規の基準なき、政治判断での原発運転」に道を開いた西川知事の責任は免れません。

  先日、福島県楢葉町からいわき市に避難されている早川千枝子さんが福井市で講演されました。早川さんは「避難を余儀なくされている人は17万人。避難生活でうつになり、一時帰宅で自殺する人もでています。最近はテレビで被災地復興の姿が放映されますが、家にも地域にも帰ることができないおなじくらいの人たちがいることを忘れないでほしい」
「原発事故の代償は大きく、悲しみは深すぎます。わたしたちが原発を受け入れた代償です。私たち以外の地域の方に、この思いはさせたくはありません。『ふるさと』の歌を私は歌えない」と訴えられました。
 故郷を追われた福島県民に責任を果たさない政府が、もし福井で苛酷事故が起これば、今度は福井県民にも同様の仕打ちをおこなうことは容易に想像できるではありませんか。
 そこでおたずねします。知事は代表質問への答弁で、「広域的な避難等については、原発の安全性の向上がどのようになされ、これに避難がどうかかわるかの問題」などと述べていますがこれは重大な答弁です。
つまり、原発の安全性の向上によって、避難計画の範囲なども変わりうるとなれば、従来の「日本の原発は安全だ。過酷事故はおこらない」という安全神話の復活になるからです。
ですから、大事なことは原発施設がある以上は、福島原発事故の教訓もふまえて、福井県全域を対象とした原子力防災計画をつくり、そのなかでヨウ素剤の重複配備をすすめるという立場にどうしてたたないのですか、知事、はっきりとご答弁ください。

3、ところで、いま専門家からも大飯原発直下の活断層が指摘されています。敦賀原発でも同様の指摘をうけて、保安院もかかわり大規模な調査がはじまろうとしています。わたしたちは、原発の存廃を左右する重大な調査であり、事業者主体でなく、国が責任をもって調査主体となるべき、と保安院に申し入れをおこないました。
 活動層が原発の直下や近傍にあるということになれば、ことは耐震性の問題ではありません。原発の存在が認められません。なぜなら、「ゆれ」に対する耐震性とは関係なく、地盤のずれにより、構造物が破壊されるからであります。
専門家は、県内のもんじゅ、敦賀、美浜、大飯の各発電所は敷地内に活断層がある、と厳しく指摘しています。
今回指摘された「F-6断層」と呼ばれる破砕帯について変動地形学の渡辺満久東洋大学教授は「近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性がある」と指摘しています。原子力安全・保安院が設置している専門家会議委員からも「現地調査であらためて状態を確認すべき」との声があがっています。
 これでは県民は安心できないではありませんか。ただちに、再稼働の作業中止をもとめ、県民の安全第一に、国に調査を求めるべきではありませんか。知事の明確な答弁を求めます。

4、さて、民主、自民、公明3党がまとめた原子力規制委員会設置法案が、6月20日の参院本会議で3党と国民新党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党など5党が反対しました。
 原発の運転期間を原則40年とし、最長60年まで延長可能としたことは安全性より企業の利益を優先するもので、さらにこの制限まで法案成立後に見直すというのは、老朽化原発の半永久的運転を容認するものです。
 原発推進の一翼を担ってきた環境省に規制機関を置くのでは、原子力推進機関からの完全な分離・独立は担保されません。さらに、原子力基本法の改定では「原子力利用」について「我が国の安全保障に資する」と書き加えられたことは、重大です。
「安全保障」を目的に加えれば、「有事」への備えなどを理由にして原発の情報公開などが制限され、国民の監視の目が届かなくなる恐れがあります。
 まさにこれまでの原子力基本法が定める自主・民主・公開の「原子力利用3原則」をも突き崩すものであり許されません。
このような国の動きがあるなかで、残念な福井県の対応があります。
それは福井県内にも少なくない原爆被爆者がおられ、高齢となりながらも広島、長崎の原爆の実相を伝えていこう、と活動されています。福井県内でも核兵器廃絶かかげ平和行進がこの時期に毎年とりくまれていますし、原水爆禁止協議会などによる「原爆パネル展」も各地の公共施設なども利用して開催されています。
 ところが、今年の7,8月での県庁ホールでの開催を昨年度末に県庁に申し込んだにもかかわらず、なかなか開催が認められない、日程が決まらない、というのです。
本来なら、予算措置をして県自らが県の各施設などで8月を中心として原爆の悲劇を語り継ぐ企画をおこなうべきではありませんか。核兵器廃絶、三度許すまじ原爆を、は日本国民、世界諸国民の悲願です。パンギムン国連事務総長は「被爆者の命ある間に核兵器をなくそう」と呼びかけているのです。
原水爆被害者団体協議会作成の原爆パネル展開催をしぶるような恥ずかしい態度を非核平和宣言の立場でただちに是正されるよう求めます。責任ある答弁を求めます。


■教育
1、つぎに教育行政についておたずねします。最近、乱暴な県教育委員会ということをお聞きします。
学力向上対策なのでしょうが、英語の研修として、7月28日から8月26日まで、アメリカのラトガース大学へ中学教師4人、高校教師12人を派遣する計画があります。これは4月中旬に現場に話があり、4月下旬には決めろ、と乱暴です。しかも、65万円の費用がかかるが、半分は自己負担だ、と。よく英語教材での消費者トラブルをお聞きしますが、教育委員会がこのようなトラブルを引き起こすのはいただけません。
このような乱暴なやり方で、定員は集まらず、16人の予定が11人となったとお聞きした。
なぜ現場が多忙な時期に研修を計画し、乱暴に押し付けたのですか。このようなやり方では現場は混乱し、学力向上にもマイナスです。また、正規の研修なら県庁職員などは海外研修でも全額公費でだしていたと思いますが、教員も全額公費で派遣して当然ではありませんか。答弁を求めます。


2、いま、現場の教員からは悲鳴があがっています。正規教員が必要なのに、講師で、となっており、福井市内のある小学校では40人ぐらいの教員のうち7人が講師ともお聞きしました。しかも産休代、病休代などの配置を教育委員会が責任を持たずに、「校長が自分で探しなさい、とか、先生が自分で探しなさい、とか・・・ひどいことになっているとお聞きしました。
そこで、資料をいただきました。
小中学校における教員構成をみますと、H20年度に正規教員が4499名から、H24年度には4354名に減らされていますが、講師は277名から319名に増やされています。講師の割合は5.7%から6.8%へ増えています。

県立高等学校では、H20年度は、正規教員1411名からH24年度には1387名に減る一方、講師は71名から93名に、非常勤講師は227名から261名に大幅に増えています。非正規教員の割合は17.4%から20.3%へ増えています。
 この間、正規教員が減らされ、非正規の教員が増える中で、現場の多忙化にも拍車がかかっています。県として真の教育内容の充実と多忙化解消のためには、責任ある正規教員の配置をすすめるべきではありませんか、答弁を求めます。

3、さて、義務教育には学用品や修学旅行費などを援助する就学援助制度がありますが、高校生にはないため、給付制奨学金が必要になります。
かつての日本育英会の奨学金は2005年度から都道府県に移管され、すべて貸与制、つまり借金となっています。将来返すことができるだろうか、と申し込みに不安になる生徒も多いでしょう。借金を背負わせて社会におくりだす貧困な日本の奨学金制度の抜本改善を福井県は国に求めるべきです。

と同時に、福井県内の制度の貧困さも目にあまります。
この間の、推移をみますと、H20年度要保護児童生徒は107名で、援助額は約100万円、援助した準要保護児童生徒数は4575人で、援助額は1億4000万円です。
H22年度では要保護児童生徒は151名と2年間に50パーセント増加し、援助額は約130万円、援助した準要保護児童生徒数は5043人と生徒数が2000人以上減少するなかで463名も増え、援助額は1億6000万円と2000万円増えています。
この子たちが高校に進学すれば、当然家計も大変なわけであります。消費税増税なんてとんでもありません。
しかし、私も驚きましたが、日本高等学校教職員組合の全国調査では、県内市町の自治体奨学金は全国最低クラスであります。
 北陸3県では、富山、石川が全国ベスト5に入っています。富山県は全国1位で、給付制奨学金がある自治体が53.3%、貸与制奨学金がある自治体が26.7%、ない自治体が20%です。石川県は5位で、給付制36.8%、貸与制15.8%、ないのは47.4%です。

福井県はどうか。なんと給付制奨学金は0%、貸与制がある自治体が29.4%、ない自治体が70.6%と、全国最下位、本当にお粗末です。
知事、学力向上の成果主義で自治体や教育現場を競わせ、混乱させるのではなく、こどもたちが安心して学べるような基盤づくりこそ福井県はしなくてはなりません。
このような状況で子供たちに申し訳ないと思わないのですか。
緊急に、県も市町に援助助言して、子供に借金をつくらせるのではなく、安心して学べる給付制奨学金制度を各自治体に創設すべきではありませんか。答弁を求めます。


■土木・・・公共事業のダンプ問題
最後に土木行政に関しておたずねします。3月21日、私は県発注工事での公共事業使用促進団体である全日本建設交運一般労働組合 北陸ダンプ支部の辻猛委員長らとともに土木部に要請をおこないました。
県発注の工事で不当に安い単価や手形払いが提示されている問題で、「発注者として、元請けに建設業法19条の3を遵守するよう指導をしてほしい」「ダンプの一日常用単価を原価=直工事費どおり支払うよう指導を」などを求めました。
  その場で私は、東日本大震災のガレキ処理事業に関わる共産党の国会質問で、積算単価の公表や、下請け・末端業者に元請けから支払った金額の報告義務を指針に盛り込むよう求めたのに対し、環境大臣が「ご指摘の点もふまえ、適正で実効性のある指針を策定したい」と答えた態度と比べ、県の無責任な態度の改善をもとめました。
 そもそも70パーセント程度の低入札のため、末端の県内業者が泣くようなシステムは見直しが必要ですし、県も県内業者が「営業、生活ができるかどうか」に配慮すべきです。
ところがこのケースでは、今日にいたるまで是正されておらず、福井県庁がみずから発注の下請け・末端単価に責任をもたない姿勢はたいへん重大です。
 福井県のダンプの場合、一日常用単価は、
全国平均の諸経費32943円と、福井県の労務単価14900円との合計で
47843円です。ところが、今回のケースでは、消費税込みで35000円の提示だったそうであります。
請負工事費の考え方は、直接工事費プラス間接工事費が工事原価であり、そこに一般管理費などが加わります。
おおよそ、8時間労働として軽油、ダンプ損料、タイヤ損料などの直接工事費で
48613円、法定福利費や通勤費などの間接工事費が6258円となり、消費税込みの原価でおおよそ57600円ぐらいとなります。35000円の提示では大幅な原価われということです。
ところが、その後の組合側への福井県の回答は、「国土交通省近畿地方整備局に原価について問い合わせたが、諸経費は原価ではなく、建設業法違反ではない。県として元請けに指導できない」という内容だとお聞きします。

そこで驚いた組合側が直接、近畿地方整備局をたずね技術管理課に確認したところ、「直接工事費、間接工事費は原価である」と答え、福井県からの回答をしめしたところ、「そのような回答を福井県にすることはない。担当者もそのような回答はおこなっていない。福井県に不信感をもつ」との回答だったそうです。


1、そこでおたずねしますが、国がしめしている直接工事費プラス間接工事費の工事原価をもって、建設業法第19条の3でいう原価とするべきであると思いますが、福井県は違う見解であるのか否かおたずねします。違うのなら、その理由を説明してください。

第二に、このダンプ組合から聞いたところでは、年間の平均売り上げが943万円余。燃料274万円余をふくめ経費が757万円余。燃料費はH15年比で5割増しです。
収入は186万円余となり生活実態はワーキングプア水準です。これではまともな生活はできず、転職や自己破産もでています。
公共事業で、末端労働者の生活できる収入を保障するためには、低入札の改善とともに、原価を割るような不当な発注とならないよう元請け業者への調査と指導を徹底すべきではありませんか。以上、明確な答弁を求め質問とします。・・・


        ★

以下、原発関連部分の答弁概要です。


知事:再稼働の判断にいたった経緯や考え方については、私自らが記者会見において、直接、県民の皆様にさまざま説明した。6月22日の地元の新聞でも詳しく広報したところであり、今後もテレビやラジオの県政情報番組など様々な広報手段、様々な場を通して、県民の皆様に丁寧かつ分かりやすい説明をし、県民の理解を得ていきたい。
 新幹線の延伸については、これまで県議会、市町、経済界など県内一丸となって取り組んできており、その経過等は各種広報手段、HPなどを通して広く県民に周知してきた。
 また、並行在来線の経営分離についても、県議会ならびに沿線市町の議会や住民の意見を集約した市長、町長と協議した上で、ともに同意したところである。これからも県民の皆様に十分説明しながら対応していく。

知事:住民避難等の防災対策については、原発の安全性の向上がどのようになされ、これに対して避難をどう行うかという問題になる。福島事故を教訓に、原発の安全性を可能な限り高め、事故を起こさないよう対策をとることが重要。そうしたうえで避難や防災対策をいかに強化し、実効性を高める防災対策をすすめることは科学的知見からも必要。
 県としては、まずは県内の体制として、立地、隣接の市町について、県内の他の市町への避難先をあらかじめ定めるなど、様々な防災対策をできることからすすめ、県民の安全・安心が確保されるように万全を期していきたい。
 また、安定ヨウ素剤の備蓄・配布については、健康、人体にかかわる。今後しめされる科学的・合理的な根拠にもとづく国の防災指針にあわせて検討していく。

安全環境部長:大飯発電所周辺の破砕帯については、・昭和62年の設置許可時の安全審査、・H22年の耐震バックチェック、において、国の審査は終わっており、耐震設計上考慮する活断層ではないとしている。
このことについては、県の原子力安全専門委員会においても、保安院から説明を受け、慎重に審議・確認したところである。

総務部長:質問のパネル展については、改めて詳細をお聞きした上で判断していく。



■再質問
佐藤:東電も「大丈夫だ」と思っていたが福島事故。被害最大を考えるべき。

知事:安全と避難の問題は、どういう時間、範囲でおこなうか。SPEEDI、実測いかにつかうか。なんでも大きくすればいいのではない。県民の安全を守る対策やる。

佐藤:県の専門委員会での国の説明がくつがえされているのでは。

安全環境部長:科学的工学的見地から検証した。確認している。国でも派砕帯について活断層ではない、との結論は変わらない。

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今日、県議会一般質問にたちます!福井県民800億円もの大増税に福井県・衆議院議員は全員賛成。

2012年06月27日 | Weblog
    今日は福井県議会一般質問にたちます。10時40分頃からです。無謀な大飯原発再稼働など原発問題、教育現場の状況、公共事業での下請けの問題などを質問する予定です。議会ライブ中継→http://info.pref.fukui.jp/gikai/live/index.html

     大飯原発でも新たに破砕帯の問題が指摘され、今朝の県民福井では、保安院の専門家会議委員の杉山氏が「敦賀の経験を踏まえ、現地で破砕帯をもう一度調査するべきだろう。過去の調査記録も一部しか見ていないので全部確認するべきだ」と語っています。福井県も「調査済み」と片付けることはやめるべきでしょう。
   

     昨日は衆院で消費税増税・社会保障改悪の法案が民主、自民、公明によって強行されました。
福井県内の民主4人、自民3人の衆議院議員は全員が賛成し、県民過半数の「消費税増税はやめて」の声を代弁する代議士は一人もいませんでした。福井県民と県内中小企業への800億円もの大増税に誰も反対しなかったのは県民からみれば驚くべきことでしょう。

      「社会保障のための増税」と宣伝しながら、その一方で、社会保障予算を「崩して」、3兆円もの新幹線計画や、福井の足羽川ダムもふくむ全国のダム計画はすすめようというのですから、「だまし討ち」です。国民を欺く3党談合政治は許せません。

     さっそく消費税増税法案の衆院通過に対して、経団連・米倉弘昌会長「可決されたことを高く評価する」とコメント。経済同友会・長谷川閑史代表幹事も「早期成立を図ることを望む」。日商・岡村正会頭も「可決されたことを歓迎する」と。従来の自民党型政治で、財界が、不要不急の公共事業でも、輸出戻し税でも、原発推進でもおおもうけができる仕組み拡大にほくほくでしょう。

     国民には大増税をしながら、無駄づかいは温存、年金・介護はいっそう悪くなり、ふところが潤うのは財界大企業。
こんなおかしな政治を転換しましょう!
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民主、自民、公明による消費税増税強行は許されない!大飯原発再稼動は中止し、活断層調査を!

2012年06月26日 | Weblog
    今日から県議会一般質問がはじまります。午前10時から。県議会インターネットで中継されます。
私は明日の午前10時40分頃からの質問です。


    国会では今日、消費税増税と社会保障改悪の一体法案が民主、自民、公明で強行採決される日程です。昨日は、かねもと衆院候補とともに、国民の生活を考えない暴挙だとしてきびしく批判する街頭宣伝をおこないました。


     大飯原発再稼動をめぐり、1日にも3号機の原子炉起動が計画されています。
昨日は、自由法曹団の北陸3県の支部が合同で抗議文を福井県に提出。私も同席しました。福井県支部の吉川事務局長が、岩永原子力安全対策課長に抗議文を手渡しました。「国民多数が反対している」「安全対策が先送りされている」「住民避難計画が策定されていない」「破砕帯が活断層の可能性がある」などを指摘し、再稼動同意撤回を求めました。
     県側は「安全対策は念のための措置。代替ある」「破砕帯は耐震バックチェックで評価した」などと答えました。


    しかし、昨日の市民団体の保安院交渉で、関電が資料を提出していないことが明らかとなりました。

市民団体からの情報・・・

・・・・6月25日、破砕帯問題を中心に政府交渉を実施しました。活断層の可能性を強く示唆するF-6破砕帯(断層)の北側トレンチ図(図2)については、これまで国の耐震バックチェック委員会の中で一度も公開されていなかったことが明らかになりました。トレンチ南側図(図1)だけを委員会に提出し、F-6破砕帯は活断層ではないと評価してきていました。

保安院の御田氏は南側図面だけで評価は足りるとしましたが、主催者側は、それを判断するのは委員たちであることを指摘。即刻、北側トレンチ図も配布した上で、保安院の地震・津波意見聴取会(活断層関係)で議論を行うべきと強く要請しました。

また、専門家がF-6が活断層であること、ひとたび地表のズレが生じた時に耐震性に関係なく配管等が大きなダメージを受けることについて強く警鐘を鳴らしていることを指摘、敦賀原発と同様、現地調査を行うことが必要であると要請しました。さらに、市民側は保安院が入手しているトレンチ拡大図を公開することを求めました。・・・・・・・


    保安院が専門家に意見を求めたところ、現地調査をおこなうべき、との意見もだされたといいます!
当然です!

    福井県としても、いったん再稼動作業の中止を求め、調査をもとめるべきでしょう。
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福井市総合防災訓練。小木曽美和子・原発反対福井県民会議事務局長死去。ご冥福をお祈りします。

2012年06月25日 | Weblog
■NHK・・・福井市総合防災訓練

福井地震や福井豪雨を教訓に市民の防災意識を高め、災害が起きたときに迅速な対応につなげようという防災訓練が24日、福井市で行われました。
この訓練は、昭和23年の福井地震や平成16年の福井豪雨が発生したこの時期に合わせて福井市が毎年行っているもので、市内44の地区からおよそ4万2000人の住民が参加しました。

訓練は、嶺北地域を震源とする震度7の地震が発生したという想定で行われ、メイン会場となった福井市の湊小学校には、公園などの一時避難所から避難した1900人が校庭に集まりました。
会場では地震で火災が発生したことを想定して、女性2人が交代でバケツで水をかける初期消火の方法を学びました。

また、東日本大震災では、避難所での生活が長期間にわたったことから住民自らがテントを設営し、その中に段ボールの間仕切りや簡易トイレを設置する訓練も行われました。
訓練に参加した女性は、「大変、勉強になったので今後もこうした訓練に参加し、日ごろから防災の意識を高めていきたいです」と話していました。
福井市中消防署の小林治彦主任は、「東日本大震災のような大規模な災害が起きた場合は、地元の住民が自助、共助の意識をもって避難や救助にあたってほしい」と話していました。・・・・・・・


    私も地元の湊小学校で開催された大規模な訓練に東村市長とともに参加しました。
地区のみなさんの消防ポンプ操法や、バケツリレー、国土交通省のヘリとの中継システム、最近の水道管、防災ヘリでの救助訓練などをみせていただきました。
   消防の方の説明では「阪神大震災の時にはバケツリレーで延焼を防いだ地域がある。バケツリレーも重要」とお聞きしました。

    よく「訓練を超えることはできない」と言われますが、地域の防災力を強化することは、減災の大きな力になることを痛感しました。一方、「自助、共助、公助」と、行政の役割を自助などと同列に位置づけるかのようなフレーズが最近つかわれますが、予算措置をして住民を守る仕事がベースにならなくてはなりません。
県としても、地域防災力強化を支援する取り組みが求められます。


          ★


  
     原発反対福井県民会議の小木曽事務局長が亡くなられた。私も一時期、県民会議でごいっしょさせていただきましたし、かつての20万を超えるもんじゅや増設反対署名行動の「県民署名草の根連帯」でもよく議論させていただきました。
     昨年、原発問題住民運動福井県連絡会が中心となって開催した集会にも素晴らしい挨拶をいただき、従来の「垣根」を超えた運動への決意をみせていただきました。
     いま、原発問題で国民的大運動がおこり、原子力政策転換のつばぜりあいの時に、小木曽さんを失ったことは残念でなりませんし、ご本人も無念でしょう。
 笑顔の素敵なチャーミングな方でもありました。ご冥福をお祈りします。

     告別式は近親者のみでおこない、7月に「偲ぶ会」が計画されるとお聞きしました。


以下、記事。
■読売・・・「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長の小木曽美和子(おぎそ・みわこ)さんが24日、卵巣がんで死去した。

 76歳だった。告別式は近親者のみで行う。喪主は夫、瀧俊幸氏。

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉設置許可の無効確認を求めた訴訟で原告団事務局長を務め、1985年9月に福井地裁に提訴。2003年1月に名古屋高裁金沢支部で勝訴したが、05年5月に最高裁で逆転敗訴した。

 福島第一原発事故以降も、講演で全国各地を回り、関西電力大飯原発(同県おおい町)の再稼働にも反対していた。
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福井県が福井市のヨウ素剤配備拡充に「横やり」?福井県民会館解体に思う。大飯原発トラブル

2012年06月24日 | Weblog
    昨日は、鈴木市議と市内を街頭宣伝。大飯原発再稼動、消費税問題などを訴えました。鈴木市議は、質問に答えて原発事故時のヨウ素剤の配備を福井市が市内全域、一時滞在者の分まで拡大するとの総務部長答弁を紹介しながら、さっそく福井県庁から福井市役所に「問い合わせ」がきたことを話しました。福井県が、福井市の積極的な施策に「横やり」を入れるのではなく、全県に、県が主導して拡大すべきです。
    各所では、手振りなど激励をいただきました。ありがとうございました。



    今朝の県民福井を見ていたら、1面に福田正美記者が県民会館の解体現場を「別れ」として書いており、「さまざまなイベントがあり、大勢の人が集った。今の仕事に就いてからも、何度取材で訪れただろうか」と。
    私が県民会館に足を踏み入れたのは21歳、たしか福井大学の鈴木格一先生の安保・原子力問題の学習会。先生は亡くなられたが、奥様は先日の毎日新聞で再稼動に抗議する県庁前座り込みの写真が大きく掲載されていました。
    今は亡き上田耕一郎さんら党幹部の演説会も大ホールで繰り返し開催。私が渡辺三郎さんからの「県議バトンタッチ」集会を開いていただいたのは7階でした。
     「サヨナラ、サヨナラ・・・」。そして「ありがとう」。


            ★


    再稼動準備をすすめる大飯原発では、いろんなトラブルがおこっているようです。
「これまでは発表していない軽微なものも公開」という説明もありますが、ハインリッヒの法則です。
今回の再稼動にむけた作業は、いわば「初めて」といわれる作業もおこなわれ、従来の再稼動とは「勝手の違う」面もあります。関西電力では熟練の「退職社員」も動員して順調にいくよう全力をあげている、とのこと。
    しかし、大きな問題を積み残したままの運転再開となるのであり、大小問題山積。中止すべきです。


    以下、報道。

■NHK・・・・大飯原発で警報 設備に故障なし

6月24日 5時52分運転再開に向けた準備が進む関西電力大飯原子力発電所で、23日夜から24日未明にかけて、送電線の状況を監視する無線の信号が途切れたことを示す警報が断続的に鳴りました。
国の原子力安全・保安院は「設備に故障はなく、今回の異常はこれまで公表していない小さなものだが、トラブルの公表が遅れた問題を受けて発表した」としています。

関西電力・大飯原発では、23日午後11時40分ごろから24日午前2時ごろにかけて、大飯原発と京都市内の送電施設を結ぶ送電線の異常を知らせる警報が断続的に鳴りました。
原子力安全・保安院によりますと、設備の故障は確認されず、大気の状態が不安定になったため、送電状況を監視する無線の信号が途切れたことが原因とみられ、安全上問題ないとしています。
大飯原発では、発電機のタンクの水位低下を知らせる警報が鳴るトラブルが半日後まで公表されなかった問題が今月20日に起きていて、保安院は「今回の異常はこれまで公表していない小さなものだが、公表が遅れた問題を受けて発表した」としています。
公表遅れの問題が起きてから、大飯原発の異常について発表されるのは今回が初めてです。
大飯原発では、3号機では今月16日から、4号機では今月21日から運転再開に向けた準備作業が始まっています。・・・・・
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私の一般質問は6月27日。大飯原発再稼動反対、官邸へ4万人超。野田政権、福井県への怒り広がる!

2012年06月23日 | Weblog
昨日は、福井駅前で藤野やすふみ比例候補、かねもと幸枝1区候補とともに街頭演説。消費税増税のごり押し、大飯原発再稼動を批判し、庶民増税によらない日本共産党の提案などをお話ししました。南県委員長や西村たかじさんらが通勤のみなさんにパンフも配布しました。


■福井テレビ・・・原発事故の住民避難「近隣との連携 柔軟に対応」

県議会は22日、代表質問が行われ、西川知事は、原発事故の際の住民避難について、近隣府県との連携に柔軟に対応していく考えを示しました。

代表質問では、自民・民主の両会派が、原発事故が起きた際の住民の広域避難の考え方について、質問しました。

これに対して西川知事は、原子力防災に関して、避難が長期化した場合の支援や避難場所などを、現在、市や町と協議していると紹介した上で、国が今後示すことになっている原子力防災の方向性を見極めながら、近隣府県との連携協力に柔軟に対応する考えを強調しました。

ただ、その前提として、国が科学的で実効性のある防災対策を検討することが重要としました。・・・・・・・・


    昨日は県議会の代表質問がおこなわれ、自民党は中川議員、民主党は玉村議員が質問しました。
わたしが再稼動に反対した理由のひとつは、住民の避難計画やヨウ素剤配備などの原子力防災計画の改定がおこなわれないままでは、県民の安全に責任をもつことができないからです。
よく知事は「福井県に安全神話はない」と言いますが、福島原発事故をうけて、原子力防災計画の改定抜きの再稼動容認こそ、「安全神話」の表れだといわなくてはなりません。


    議会運営委員会で私の一般質問の順番が決まりました。2日目の2番目です。

●6月27日(水) 午前10時40分~11時20分

●内容は、西川知事の政治姿勢―― 原発問題、新幹線問題 ―――、 教育行政について、土木行政について、などです。

    ご都合のつく方は県議会議事堂においでください。県議会インターネットで生中継されます。


                  ★


     大飯原発再稼動を認めた野田政権と西川県政への怒りは燎原の火のようにひろがっています。
 
    福井市でも2200人の抗議集会が開かれましたが、昨日は官邸前で4万人を超える抗議行動がおこなわれ、「再稼動反対」「野田政権打倒」のコールが響いたようです。福島事故を忘れたかのように、「原発復活」にすすむ民主党政権と福井県には全国から厳しい視線がそそがれています。

   さらに、野田政権は消費税増税強行への批判と党内対立もあいまって「墜落寸前」。西川知事が記者会見まで開かせて原発推進を約束させた政権も風前の灯。民意を無視する政治に未来はないでしょう。わたしたちは再稼動の中止を求めます。


■朝日・・・大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議

関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約4万人、警視庁調べで約1万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。

 俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、(首相は)即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。

 官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、16日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。22日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。

 また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。 ・・・・・・・・
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日本行政書士会連合会の定時総会・懇親会。暴挙、悪法通す国会延長。原発ゼロへ!10万人集会企画

2012年06月22日 | Weblog
     昨日は議会準備などで、いろんな方のお話を聞いたり、県庁の説明を聞いたり、資料をいただいたり・・・・・・。

     今日が、自民、民主の代表質問なので、そこでの知事答弁も聞いて、最終的に質問内容をまとめていくことになります。

     夜は、日本行政書士会連合会の定時総会・懇親会が福井市フェニックスプラザ大ホールで開催され、総務教育常任委員として松井副議長、野田議員、山本正雄議員とともに出席し、ご挨拶しました。
各党の国会議員が次々に挨拶。残念ながら共産党は欠席。ある野党の議員は「会期延長となり、一体改革は参議院が主戦場に。しかし、民主、自民、公明で合意しているのでそう大きな問題はおこらないだろう」と。国民不在の3党密談が腹立たしい。

     国会会期は消費税増税・社会保障改悪などの悪法を通すために9月8日まで延長されました。衆院では今月26日の採決が狙われてます。民意と民主党自身の公約にも背く暴挙です。
原発再稼動につづいて国民多数の世論をふみにじる政治にきびしい審判をくだしましょう!

     大飯原発再稼動に全国で厳しい批判が巻き起こっています。再稼動作業では、さっそくトラブルも発生しています。共産党や市民団体は再稼動の中止を求めています。
来月には10万人という空前の大規模集会がよびかけられました。
     以下、集会案内です。



            ★



7・16は「さようなら原発10万人集会」へ!

◆日時:7月16日(月・休)11:00~
◆会場:東京・代々木公園B地区全体(サッカー場、イベント広場、ケヤキ並木周辺)
◆内容:場内にステージを5~6ヵ所設置します。

【呼びかけ文】
7・16「さようなら原発10万人集会」への呼びかけ

原発はいらない!この声で、代々木公園を埋め尽くそう
 福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然――田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。

 福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。
 メルトダウン(炉心溶融)とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。

 さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。

 日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。

 電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、
原発いやだ、の声を集めましょう。

【要請事項】
1、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。
2、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。
3、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。

二〇一二年五月五日
全原発停止の日に

内橋克人
大江健三郎
落合恵子
鎌田慧
坂本龍一
澤地久枝
瀬戸内寂聴
辻井喬
鶴見俊輔

◆チラシのダウンロード(PDF)はこちら
http://sayonara-nukes.heteml.jp/nn/wp-content/uploads/2012/05/716.pdf


■■■ ステージ&宣伝カー

●メインステージ
  12:15~ オープニングコンサート
        小室さん等、
  12:55~ 集会開始
         呼びかけ人から 内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、
         鎌田慧さん、坂本龍一さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さん

パレード出発:13:30~(集会中に出発します)。
      ※コースは3コースで調整中です。
  14:00 集会終了
  14:05 「フライングダッチマン」ライブ
  15:20 終了予定

●第2ステージ(野外小音楽堂)
  11:30~ 寿[KOTOBUKI]ライブ
  11:55~ ※企画中
  12:20~ 休憩
  14:00~ トーク
  15:00~ ライブ&トーク

●第3ステージ(4トントラック)
  11:00~ ライブ&トーク
  15:00または16:00終了

●第4ステージ(14トントラック)
  11:00~ ライブ&トーク
  13:30~ 終了予定

●第5ステージ(仮設舞台)
  11:00~16:00 企画未定

●第6ステージ(宣伝カー)


■■■ デモ・パレードコース

●原宿方面→明治公園(四季の庭) 3.0km

●渋谷方面→恵比寿東 2.9km

●新宿方面→新宿中央公園 2.7km

※詳細は調整中です。随時更新していきます。
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2012年3月県議会 予算特別委員会  原発問題、新幹線問題

2012年06月21日 | Weblog
2012年3月県議会 予算特別委員会

「原子力行政について」           佐藤 正雄 委員

◯佐藤委員  日本共産党の佐藤正雄である。
 まず、原子力問題について質問する。
 先ほど農業問題の質問があったが、福島県の農民の方が書いた詩を紹介したい。「田畑を耕すことをとめられ、家畜と引き離され、村を追われた人たち。海を、大地を、水を、空気を、故郷を汚した者たちを決して許さない」という詩である。福島原発事故は、農民だけではなく、中小業者、自営業者、普通の年金生活者を含めた福島県民、また、福島県民だけではなく、重大な影響を及ぼしている。
 1年前の福島原発事故は、広島型原爆の20個分、セシウムでは168個分という大量の放射性物質をまき散らかした。15万人以上の人々が生活手段の一切を捨てて、ふるさとを追われたままさすらわなければならず、人生を根底から狂わされている。あらゆる分野に被害が及び、福島県内全体の産業活動は停滞、縮小し、人口減少もとまらない。34年前の人口と同じになってしまう、人口が半分に減るのではないかという試算まで、先日マスコミでは報道されている。1年たっても、事態は全く改善していない。そうした原発事故であり、野田総理の事故終息宣言の撤回を求める声が起こっている。福井県もそうであるが、福島県にも縄文のはるか昔から人々の営みがあったわけである。人が住めないといった、まさに日本の歴史始まって以来の取り返しのつかないことを残念ながら私たちの世代が引き起こしてしまったと言える。とりわけ福井県の嶺南地域、豊かな若狭地域には縄文の時代からの営々とした営みがあったことがいろいろな遺跡によって明らかになっているが、私たちはこの地域をこのような同じ惨害に遭わせてはならないと思う。そのために、やはり私は原発からの撤退を決断すべきだと思う。
 こういう立場から、知事に何点か質問する。こういうひどい福島原発事故が起こったが、改めてこの責任はどこにあると考えるのか。

◯知  事  今回の福島の原子力発電所事故などの全般的な問題であるが、原発の安全対策について、国や電力事業者に大きな油断があり、また事故発生直後の最初動の対応にも不注意があったと思う。
 国や電力事業者は福島事故の貴重な教訓を生かして、責任ある安全規制体制をつくり、安全対策のさらなら強化に全力を尽くす必要があると考える。

◯佐藤委員  知事はそういう立場で、福島事故での知見に基づいた暫定基準を求めており、国が再稼働について判断することを求めているが、総理大臣とか経済産業大臣とか関係の国の責任者が政治的に再稼働を決断し、福井県にその了解を求めてくるというような局面も予想される。県民の安全を考えて、その内容が不十分だというときには当然、そのことを拒否するつもりかどうか確認したい。あわせて知事が要求しているいろいろな基準、暫定基準を含め、国の監督する組織体制について、どのように求めていくのか。どういう体制があれば、そのことが担保されると考えているのか、二点尋ねる。

◯知  事  まず、国から考え方が示された場合にどう考えるかということであるが、原発再稼働の判断に当たっては、2月23日に牧野経済産業副大臣、神本文部科学政務官に対して要請したところであり、繰り返しになるかもしれないが、原子力発電の意義、原発再稼働の必要性に対する国の確たる見解、地震により重要機器の損傷がなかったと推定されることなどの知見に対する国の見解、福島事故の教訓や知見を反映した暫定的な安全基準の早期設定とスケジュールの明確化、日本海側の地震・津波の調査研究などの科学的知見の反映、こうしたことについて、国が責任ある回答を示す必要があり、県としてその実効性を十分確かめていくということになる。
 また、暫定基準の問題に関連し、監督する組織体制についての質問であるが、国は今回の事故により損なわれた原子力の安全に関する信頼を回復し、その機能を強化するため、規制・利用を分離し、規制を一元化する観点から原子力規制庁を設置する法案を閣議決定している。その際には、原子力に関する深い知識と経験を有する人材が登用される必要があり、これが国民から信頼される、責任ある体制として確立されることが重要である。そういう期待もしているし、そして全体として政府が総合的な統制というか、判断を行うということが大事であると考える。

◯佐藤委員  先日、原子力発電・防災対策特別委員会も傍聴したが、福井県はストレステストの一次テストの結果に注目しており、福井県がかねてから要求している暫定基準がどういう形で示されてくるのかによると答弁されていた。この二つをセットで判断するということで間違いないか。

◯安全環境部長  今ほど知事から答えたが、ストレステストについては国のほうが評価するし、暫定的な安全基準も必要であるが、原子力発電の意義、原発再稼働の必要性に対する国の見解、さらにこの暫定的な安全基準についてスケジュールの明確化、重要機器に損傷がなかったとされることの知見に対する国の見解が全体として示されることが必要だと考えている。

◯佐藤委員  ストレステストの審査の結論がきょうにも出るのではないかというマスコミ報道があるが、安全委員会の委員長は「安全委員会が要請した安全評価は一次、二次セットであり、セットでやってもらわないといけない。一次だけでは総合的な安全評価としては不十分だ」と述べている。これは福井県の判断にどう影響するのか。

◯安全環境部長  ストレステストについては、一次評価では、安全上重要な機器が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するかを評価する。二次評価では、試験で確認された実際の材料の強さを基準として、機能喪失に至るかを評価するとされているが、この二次評価の時期や、どうやって行うかの手法については、現在明らかにされていない。
 県としては、原発の再稼働については、当初からストレステストの結果だけで判断することは不十分であるとしており、本県はこれまで一貫して求めてきたとおり、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準示すことが大前提と考えている。
 なお、原子力安全委員会の委員長の発言に対して、藤村官房長官は2月21日に、事業者が行った一次評価を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解を含めて、政治レベルで総合的に判定するとしている。

◯佐藤委員  国はわざわざ、テストを一次、二次に分けた。さきの答弁にあった原子力に精通している人材、有能な人材と言えるかどうかは別として、一応そういう人材とされている安全委員会のトップが、一次、二次がセットでないと総合的な安全評価としては不十分だと考えている。そういう考えは違うと言いたいのか。

◯安全環境部長  安全委員会は、当初から一次、二次が必要だと言っているが、再稼働の判断に当たっては、政府は一次評価の結果をもとに判断すると言っている。
 本県としては、もともとストレステストというのは、机上のコンピュータのシミュレーションであるので、それに重きを置いているのではないということを説明申し上げた。

◯佐藤委員  ストレステストに対する県の批判はよくわかる。とにもかくにも一次、二次はセットだと言っている。しかも、本来、去年の末が提出期限だと言われていた。関西電力は出していない。ほかの電力会社も出していない。どこの電力会社も出していない。去年の末が期限のテストを出してこないのは、再稼働の判断に関係ないからである。だから、いまだに国から言われたことだけをやっている。国から言われなくても、県民、国民の安全のためにこういう仕事もしておかないといけないという立場に立ってないのではないか。違うか。

◯安全環境部長  委員御指摘のとおり、原子力の安全については、事業者はみずから、当然国の指示を待つことなく積極的にやらなければいけない。これは大切な姿勢であるし、私どもも人員の確保などについて事業者に対応を求めたところである。
 今回のストレステストについては、確かに昨年の年末までに二次までの評価をするという指示が出ているが、もともとストレステストをどうやるかということについては、日本で初めて導入されたものであるし、事業者の理解がなかなか進んでいないこともあり、国からどのようにやるかという指示も出ていないので、進んでいないのが実態であると理解している。

◯佐藤委員  いかに国がいいかげんかということを部長は言われたと思う。そういうように何の責任感もない国の原子力行政だということを逆に裏づけた答弁だと思う。逆に言えば、一次テストも信用できないということである。
 次に、枝野大臣は、さきの議論にもあった大飯原発の近くの海底断層FO-A、FO-Bと熊川断層の連動について「バックチェックをして、1.8倍の余裕が小さくなることもある」と言っている。当然、連動することを考えれば余裕が小さくなるのは常識というか、普通の理解だと思う。
 こういう形で関西電力が県の委員会、あるいは県議会に対して、原子力安全・保安院が説明した1.8倍の余裕に関し、原子力安全・保安院が妥当とした余裕が小さくなると、県の判断にどう影響するのか。

◯安全環境部長  ストレステストの倍数であるが、もともとは、その基準となる地震動の何倍まで耐えられるかという倍数を出したものである。先ほどから申し上げているが、ストレステストにより出た倍数に意味があるのかどうかということについては、かねてから私どもだけでなく、学者の方も議論にのせているところである。
 ただ、絶対的にどこまで耐えられるのかというシミュレーションは、それはそれで意味のあることだと思っているが、基準が見直されれば、その倍数が変わるのは当然であり、その辺の知見については、国がしっかり審査してほしいと考えている。

◯佐藤委員  こういうテストと倍数に意味があるのかというような答弁であるが、一体我々県民は何をもとに安全になったと判断できるのかということになる。部長の言われるのはそのとおりであり、枝野大臣も「ストレステストを行ったからといって、それだけで安全性が確認されるものではない」と国会答弁ではっきり言っている。
 だから、逆に言えば、大臣も、部長と同じとは言わないが、「ストレステストをやったからそれで安全が確認されたというわけではなく、余り過信しないでほしい」と言っている。
 こういう国のストレステストの結果に対し、福井県が国のやり方だけでは駄目だといろいろ注文つけているのはわかるし、福井県の注文というのは妥当だと思うが、本体の国が、大臣がストレステストをやっても安全性が確認されたわけじゃないと平気で言うような国の原子力行政は信用できないし、その結果も信用できないということになるのではないか。

◯知  事  余り極端な物の言い方はどうかと思うが、我々としては、ストレステストについてはしっかり進めてもらいたいと思う。
 さらに、我々としては福島の知見をいかに反映させるかということで、さきに申し上げた4項目、あるいは5項目、それぞれスケジュールも違うが、それをきちっとしっかり進めていただき、それをもとに政府の責任ある見解、いろいろな方がいろいろなことを言われるかもしれないが、責任ある見解を国民の前に示すということが大事であるということを求めている。

◯佐藤委員  何も極端なことを言っているのではない。経済産業大臣の国会答弁である。経済産業大臣が国会答弁で、「ストレステストをやったからそれだけで安全性が確認されるというものではない」と言っている。僕が極端なのではない。経済産業大臣の答弁だから、知事も信用できなくなるのではないかと尋ねている。

◯知  事  そういうことを申し上げているのではなく、全般的な発言に対して、その発言の真意のもとに言っていただいたほうが議論がかみ合うのではないかと申し上げている。

◯佐藤委員  部長も枝野経済産業大臣もストレステストだけではきちんとしたサンプルにはならないということをわかって言われていると改めて私は痛感した。
 次に、斑目安全委員会委員長は、非常に反省され、大分お疲れでもうやめたいと言われているみたいである。斑目委員長は国会で「シビアアクシデントについてはIAEAでは規制を検討しているが、平成4年に日本では事業者任せにしていた。深く反省している。それから今回の全交流電源喪失については、その可能性は非常に低いということで、真剣な検討を日本ではしてこなかった。非常に深く反省している」と答弁している。だから、やはりでたらめな安全委員会だったということが言える。全く規制が効いていなかった。委員長自身が国会で謝罪している。
 そうなると、安全委員会が中心になってつくってきたいろいろな耐震とか原子力の指針のたぐいの見直しが始まっているが、こういうものがきちんと整合性がとれて、新しい規制体制のもとでつくり直されないと、安心して再稼働議論に進めないのではないか。

◯安全環境部長  規制の全体について、すべて見直されなければ安全が確保されず、再稼働はできないという考えでなく、私どもとしては基本的なところの安全が確保され、その後、判明した知見については順次対応されていくことで安全性が確保されていくという考え方をとっている。

◯佐藤委員  基本的と部長は言われるが、指針は基本である。基本中の基本で斑目委員長は反省しているわけであり、基本がおかしかったと言っている。

◯安全環境部長  その意味は、今回の福島ではどういうことにより事故が起きたのか、また、その対策はどうかというのが今回の事故を踏まえた、まさに基本のところと考えている。そこのところについては、全電源喪失あるいは津波対策等々の対策が国の意見聴取会等で議論されていると考えている。

◯佐藤委員  そういうものがきちんと日本の指針には反映されていないということを安全委員長みずからが謝罪されているわけだから、やはり福井県民の安全を守るという立場に立って、そういう議論を精査し、それまで再稼働の判断はしないというぐらいのことを求めておきたい。
 あわせて、もう一つ大事なのは、これまでも議会でも繰り返し取り上げられてきた地域防災計画の問題である。
 細野原発事故担当大臣は、新しく法制度を発足させた上で半年ほどかけて新しい指針を踏まえた防災計画をつくると国会答弁している。
 だから、ハード面では、例えば関西電力、原子力安全・保安院がいろいろやって、県の求めるものが出されてくる。しかし、もう一つの住民との関係の防災計画は、半年ぐらいたたないと新しい指針を踏まえたものが提起できない。そうなると、建物はそれなりに県の求めに応じたものになるが、肝心の住民避難の関係、防災計画の関係はまだ整わないということで間違いないか。

◯危機対策監  現在、福島の事故を教訓にして、防災指針を見直しているところである。
 県もその防災指針の完成を待つことなく、今やらなければならないこと、福島の知見を踏まえてどういうふうに防災計画を見直していくのか、鋭意作業をしているところである。

◯佐藤委員  不十分なままの再稼働は駄目だということである。そういうものがきちんと、いざというときの体制も整えてからそういう議論をしなければいけない。
 先ほど市議会議長会の話があった。敦賀市議会から出された意見書について、ほかの市長が反対し、結果的に否決された。これは、非常に大事な問題だと思う。知事も読んだと思うが、前の来馬原子力安全対策課長が一昨年本を出された。私も一昨年買って、読み、今回質問の前にもう一回読んだ。来馬課長は「原子力という公共性はオセロゲームに似ている。幾ら一市町村が賛成しても、周りの市町村が反対すれば無意味だ。もちろん福井県はオセロゲームで言うならばほぼ真っ白だ。要するに推進派である。しかし、高レベル廃棄物の最終処分場をめぐり、ある県の候補であったまちが、周辺自治体からの反対で候補から取り下げられたように、福井県もまた大きなオセロゲームの中にいる」と言っている。ゲームに例えるのはどうかと思うが、いずれにしても来馬課長は「君は原子力を考えたことがあるか」という著書の中で、このように表現されている。
 来馬課長の言い方を借りれば、これまでは真っ白だったかもしれないが、今は黒い石がどんどん打たれている。ぱっと真っ黒になるかもしれない。そういう局面が県下の九つの市の市議会議長会での結論だと思う。知事はどのように認識されているか。

◯知  事  趣旨がわからない。

◯佐藤委員  要するに来馬課長は、これまで福井県は大体全市町村そろって、原発推進という立場で進めてきたが、実際には、どこかの県で一つでも反対が起こり、周りの市町村が反対すれば、うまく進まなくということを書いている。そのとおりだと思う。
 だから、今回、原発立地の近くの越前市や小浜市を含め、もちろん嶺北の市も含め、やはり原子力政策は見直すべきだという声がほうはいとして上がっている。知事はどのように認識されているか。

◯知  事  今、例に取り上げられた著書についても、そのような単純なことだけを書いているわけではないし、いろいろことを総合的に書いている。その中での議論であり、もちろん我々は安全神話をずっと信じて仕事をしてきたわけではない。何十年にわたって責任を持って、立地あるいは周辺地域等々と十分な議論をしながら今日に至っている。そういう実績をしっかり理解願いたい。

◯佐藤委員  福島県もそうである。立地町はもちろん、ほかの市町も福島県庁の言うことを信用してきた。その結果が今度の事故である。
 だから、今度の結果を受けて、福井県内の市町も本当に大丈夫かと心配し始めている。そのことを知事は感じないのか。

◯知  事  福井県は、福井県のみならず、議会もそうだし、市町もみずからの立場で住民の安全を守りながら原子力発電所の問題に取り組んでいる。私どもだけが何か特別なことを市町に指示したり、そんなことをしているわけではない。

◯佐藤委員  私はそういうことを言っているのではない。福島原発事故を受けて、これだけ心配の声が高まっている。県民はもちろん、県民だけでなく、自治体の首長、市長、あるいは議長、議員の中にもそういう不安の声が高まっているということを当然感じているから、知事も慎重になっているのだと思う。
 だから、そういうことを踏まえ、かねてから要求しているように、説明会を開くとか、以前開いたようなフォーラム形式にするかどうかは別にして、やっぱり県民が不安に思っているときには県が積極的に前に出て答えてもいいのではないか。

◯知  事  そういういろいろなことがあるから、国に対してさまざまな条件なり、あるいは安全の基準なり、それ以外にも原子力事業者のいろいろな課題や、避難道というか制圧道路の問題や、さまざまなことを総合的に議論しながら進めているのであり、それをもとに今回の再稼働の問題やその他について県民の信頼を得る形で方向性を出したい。

◯佐藤委員  きのうの原子力発電・防災対策特別委員会で最後に中川委員長も言っていたが、なぜ避難道をつくるのかというと、それは事故が起こる可能性があるからである。やはり、そういうことを不安に思うわけで、それに応えてきちんと、道路をつくったからもういいだろうではなく、仮に避難道をつくっても、県民に対してきちんと説明責任を果たしていくことを求めておきたい。

        「新幹線・並行在来線経営分離について」
◯佐藤委員  次に、新幹線の問題である。
 北陸新幹線により県民の利便が向上すると福井県はこれまで広報しているが、福井駅から東京駅、南越駅から東京駅、敦賀駅から東京駅、いろいろなことが考えられるが、こういうケースについて、現行の東海道新幹線の利用と比べると時間がどれだけ短縮されるのか。また、料金がどれだけ安くなるかという利便性はいかがか。

◯総合政策部長  今回、「ひかり」と「こだま」と、それより速い「のぞみ」タイプの中で「ひかり」の時間がクローズアップされて報道されていたようであるが、最速タイプの「のぞみ」タイプで計算すると、福井駅から東京が現行3時間28分であるのに対し、最速タイプで2時間52分で約36分短縮、料金は現行片道1万4,260円に対し1万3,840円で420円安くなるという試算である。
 また、同様に南越駅から東京については、現行では武生から東京駅間が3時間20分であるのに対し、最速タイプと緩行タイプの「こだま」タイプを乗り合わせると約3時間9分で11分の短縮となる。料金については現行1万3,940円に対し、1万4,160円と220円のプラスである。
 敦賀駅については、現行3時間に対し、最速タイプで3時間8分で8分のプラス。料金は1万3,210円に対し1万4,370円と、1,160円のプラスとなる。
 なお、今回の国の試算については、費用対効果の確認のため、やや堅めに試算されている旨報告されており、実際のダイヤや料金については、開業直前に運行主体であるJRによって決められることから、ダイヤや料金が県民にとって利便性のあるものになるよう強く求めていきたい。

◯佐藤委員  こういう数字がきちんと県民に示されると、県全体、県民の全体益から見れば時間短縮効果もなかなか厳しく、料金が値上がりするところも出てくるわけだから、厳しいというのが実感だと思う。
 例えば、最速タイプの「のぞみ」タイプの県内の停車駅はどこを想定しているのか。

◯総合政策部長  最速タイプで言えば、県庁所在地の福井駅、終着駅の敦賀駅ではないかと考えている。

◯佐藤委員  先日の新幹線・地域鉄道調査特別委員会の中で、「大宮駅どまりということが一部で言われたが、その可能性があるのか」という質問に対し、部長は「議論の中ではそういう話は出ていない」という答弁であった。
 これは、あり得ないという意味か、それとも議論されていないだけで、あり得るという意味なのか、どちらなのか。

◯総合政策部長  あくまで東京から敦賀まで直通で来るということしか考えていない。

◯佐藤委員  ところが、平成12年の福井市議会で福井市の都市戦略部長は、「新幹線のダイヤについて、繁忙期には一部大宮駅発着となることもあるかもしれないが、通常期には基本的には東京への乗り入れが確保される」と答弁している。福井市の部長は、一部、埼玉県の大宮駅発着の新幹線ダイヤとなることもあると答弁しているが、この認識の違いは何か。

◯総合政策部長  福井市の部長の答弁の趣旨はよくわからないが、我々は東京駅から敦賀まで直通としか聞いていない。

◯佐藤委員  こういうことも含め、福井県庁、福井市役所がそういう大事な問題で答弁が違うということでは利便性の問題が大きく変わってくる。埼玉の大宮駅でおりて、乗りかえて東京に行かなければいけなということになると、時間短縮効果が飛んでしまう。そういうことも含めてきちんと精査してほしい。

◯総合政策部長  今のような事実を我々は聞いていないので、精査をするも何もないと思っている。

◯佐藤委員  福井市の部長が議会でいいかげんな答弁をしたと言いたいのかもしれないが、必ずしもそうではないと思う。
 私も直接国土交通省へ行って、こういう問題が本当に起こるのかということで確認したが、福井市の部長の答弁のように、もちろん全部が大宮駅どまりにはならないが、あっちでもダイヤが込み合って、ふくそうしているので、繁忙期にはそういうこともあり得るというのが国土交通省の回答である。国土交通省がうそをついているのか。

◯総合政策部長  今、小委員会などでも盛んに議論されているが、そういう話題は一切出ていないので、我々としては全く承知していない。

◯佐藤委員  議論のテーマになっていないということと、そういう問題が起こり得ないということとは別だということで、最初に私は質問した。やはり、こういう問題にもきちんと対応して、県民に説明してもらいたい。
 次に、三セク化の問題である。一般質問でも取り上げたが、沿線自治体の住民の多数は、そもそもこの北陸線がJRから切り離され、三セクになるということを知らないことが多い。一体どういう形になるのか、どういう姿になるのかということが示されないまま、先日、知事と沿線の市町長がJRからの経営分離の合意をしたことは大問題だと思う。このように、住民への説明責任を行わない行政でいいのか。

◯知  事  先般の県と沿線市町による合意であるが、新幹線着工の基本的条件である並行在来線の経営分離の同意に当たり、経営分離後も地域で存続を図ること、それから認可後に対策協議会を設置することなどを改めて確認し合ったものである。
 並行在来線は県民の日常生活に欠かせない重要な交通手段であり、これまで新幹線の必要性とあわせ、ホームページ等各種広報手段、職員による出前講座などを通して先行した他の県の事例を説明するなど、幅広く理解を求めている。
 新幹線の早期開業に向け、認可後も円滑な事業進捗を図っていくためには、まず、何よりも県民の理解と協力が必要であるので、引き続き県民に十分な理解を求めていきたい。

◯佐藤委員  マスコミによれば、沿線自治体だけではなく全自治体に負担を求めると報道されていた。
 では、沿線自治体以外の、例えば大野とか勝山とか永平寺等の了解はとれているのか。また、沿線自治体以外の市町に対して、いつ説明しているのか。

◯総合政策部長  対策協議会にすべての自治体に参加してもらうかどうかについては今後議論していくということを言っただけである。一部マスコミ報道で全市町の参加を求めるという報道もあったように聞いているが、これは石川、富山の例を参考として出した際に富山県の例を引っぱられ、そのように受けとめられたと思っている。
 我々としては、これから協議していきたい。

◯斉藤委員長  以上で佐藤正雄君の質疑を終了した。
 ここで休憩する。再開は午後1時とする。
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2012年3月県議会 厚生常任委員会。 原子力行政、原子力防災など

2012年06月21日 | Weblog
2012年3月県議会 厚生常任委員会

◯大久保委員長  それでは、平成23年度関係の第92号議案のうち、安全環境部関係の所管分について、各委員より発言を願う。

敦賀民間処分場
◯佐藤委員  敦賀市民間最終処分場の2月補正予算で4,400万円減額になったが、これは実績に伴う減額であると思うが、内容はどういうことか。

◯循環社会推進課長  水処理施設が本格稼働しているが、この施設の維持管理経費の減である。具体的に言うと、例えば、薬剤や活性炭の減とかである。入札をして薬剤等を購入しているが、その入札差金に伴う減額であり、この水処理施設で4,400万円余りの減額である。

◯佐藤委員  この調子で進めば、全体事業費が少し圧縮されるのか。

◯循環社会推進課長  全体事業費というのは継続費の102億円のことかと思うが、現在、継続的に実施している事業であるので、102億円は国の特別措置法の計画で承認をいただいていく事業額である。
 実質的には、最終的に平成24年度までには102億円以内でおさまる予定である。

◯佐藤委員  国等の特措法の範囲の102億円は、今年度も同じようなペースで進めば、また何千万円かを国へ返還することも発生するのか。

◯循環社会推進課長  国への返還ということではない。102億円という枠が認められているということである。

モニタリングポスト
◯佐藤委員  わかった。
 次に、モニタリングポストの整備事業約8億円は、県内で何カ所ふやすのかということと、あと箇所の特徴の2点を聞きたい。

◯原子力安全対策課長  今回、増設するモニタリングポストの整備事業は、国の4次補正として、これまでは発電所から10キロ圏内を主に国のモニタリングの対象範囲としているが、それを30キロまで広げるというものである。10キロから20キロ、さらには20キロから30キロと、大体10キロ単位の範囲で、発電所を中心にして国が16方位に分け、県内では21局を増設したいと考えている。
 場所としては、越前町、越前市、南越前町、それから敦賀市以西の嶺南地域の各市町であり、台数としては南越前町で5台、あと嶺南地域では1台ないしは3台、それぞれ台数はいろいろで、既設の物とのポイントもあるため、オーバーラップ等を避けるようにして、16方位の中で設置場所を決め、設置を考えている。

◯佐藤委員  たしか、県庁の県民ホールにもモニタリングポストの状況を見られるものがあるし、もちろん原子力安全対策課にもあると思うが、そのポストがふえれば、いろいろとデータ量がふえるので、受ける側の容量を増強することはしないのか。

◯原子力安全対策課長  現実的にモニタリングポストの設置になるので、それに合わせて全体的な表示装置、データ収集など、全部を平成24年度の中で包括して表示できるように変えていきたいと考えている。

新エネルギー、再生可能エネルギー
◯佐藤委員  山本正雄委員の質問に関連し、正式名称は忘れたが、十数年前に当時の栗田知事が、新エネルギーに関するビジョンをつくり、福井県としての目標数値を出したことがある。だから、今ほどの事業化の先行きがわからないという答弁は、現状としては、福井県としては結局後退している。
 なぜかというと、エネルギー研究開発拠点化計画のように、原発に頼る、偏った計画に頼ってきたから、新エネルギー、再生可能エネルギーという点で、福井県の視野が向いていなかったという問題がある。そういう認識はあるか。

◯環境政策課長  佐藤委員から指摘をいただいたのは、平成12年に県で定めた「福井県新エネルギー・省エネルギービジョン」のことかと思う。
 以前、委員から一般質問があったが、例えば太陽光発電については、平成22年度までの目標ということで、3万3,000キロワットを掲げたが、実績が1万9,000キロワットという形で達成していない部分もある。他方で、風力発電については3,000キロワットを目標に掲げていて、現在、県内に2万1,800キロワットが導入されている。
 そういう意味では、もちろん、これからどういう目標を掲げていくかは検討していかないといけないところだが、県の取り組みだけではなく、技術的な面、あるいは国の方針も含め、当時と比べると大きく状況が変わっていることも事実かと思う。
 そういう意味で、当時の目標を達成できたか、できていないかだけではなく、今の状況を踏まえ、どういう目標設定にしていくべきかを今後考えていきたいと思う。

◯佐藤委員  当然のことだと思うが、県の今後の見通しだけではなく、どういうような方向でやっていくのかと同時に、可能性というものがある。
 例えば、石油、ウランなどの資源は限りがあるが、地球がある限り、太陽と風と水は尽きることはないので、県としては、原発のように1カ所で強力な電力をつくり出すことはできないが、地産地消という発想であれば、可能性は広く薄く無限にあるのがこの分野であるので、そういう趣旨を環境政策課長も議会でも答弁していたかと思う。エネルギーに関して、もう少し真剣に具体化する姿勢が足りないのではないか。

◯環境政策課長  可能性については、さきの本議会の一般質問でも佐藤委員から質問をいただいた。例えば太陽光だと、県内だが、48万キロワット、風力であれば175万キロワット、中小水力であれば33万キロワットというデータが環境省の調べで出ている。
 ただ、そのデータはあくまで机上の計算であり、例えば小水力であれば、ただそこで水が流れているというだけではなく、本当に発電機を設置できるか、あるいは送電線までの距離を考えて、経済的に事業として成り立つかといったことが盛り込まれた数字かと言うと、そこまでではない。
 実際、中身の数字を見ながら認識しており、来年度の地域主導型事業を考えていく中で、そういう問題も浮き彫りにしていきたいと思っているし、逆にこういう場合には設置できるのではないかということをパターン化していく。そういうことができれば、大きく展開することも図れるのではないかと思っている。

◯佐藤委員  課長がそういうことを言っているのでは、非常に寂しいと思う。
 だから、デメリットを言ったら切りがないので、なかなか原発に頼れないということなら、可能性に向けチャレンジしていくしかないのだから、それを大いに切り開いてということで取り組むことが必要だと思う。
 それから発電だけではなくて、熱利用がある。だから、福井県の研究所でも地中熱利用を公共施設ではやっているが、そういう点ではいろいろな使い方がある。福井県の農協が普及させた太陽熱給湯器は、東京都が積極的に補助していた。もっといろいろな会社でも使うようにするには、いろいろな工夫があるわけで、そういう点をもっと考えないといけない。
 デメリットがあるから、ポテンシャルどおり進まないでは、非常に寂しい話である。

◯安全環境部長  今の話は、デメリットではなくて、現実の話をまじめに考えるかどうかだと思う。幾らポテンシャルがあっても事業化できなければいけないので、その辺をまじめに考えていきたいというのが今の環境政策課長の答弁である。
 その辺を考えたときに、例えば、いろいろな資源でも物理的にはできたとしても、では経済的に採算性がとれるかどうかで、資源が変わるわけである。その辺のことを課長から答弁申し上げたということで、その辺がもちろん過去に計画をつくり、達成したもの、達成しないものがあるが、今回、さらに各地域でどれだけのものが事業化できるのかは、今ほど課長が申し上げたように、地元とも調整や調査もしながら、環境基本計画の議論の中で数値目標も含めて、議論していきたいと思う。

原子力広報安全等対策事業
◯佐藤委員  14ページ、原子力広報安全等対策事業費は、従来とは内容をどのように変えるのか。原子力・エネルギー学習環境整備事業は、一般質問で聞いたときに、教育長からは高校生についてはそういう授業はもうしない、原発見学はしないという答弁があったと思うが、この事業はどういう対象なのかというのが2点。それから、一番下のSPEEDIの維持管理は、今回の福島原発事故を受けてシステムの拡充はしないのか。この3点を伺う。

◯原子力安全対策課長  広報安全等対策事業については、実態としてはあっとほうむを中心とした広報事業を考えていて、従来は、例えば、発電所施設やあっとほうむを見学するアトムバス90台ほどを計上していたが、今年度からは、福島原発事故もあってその台数が比較的少なく推移しているということもあるし、また放射線にかかわる体験教室も今回の事故を踏まえてやっていくのがいいのではないかということで、広報事業自体は、例えば広報誌であるとか、原子力講座、化学実験教室、放射線の体験教室、それにアトムバスも計画しているので、従来どおりの計画を予定している。
 それからもう1点、原子力・エネルギー学習環境整備事業についても、従来どおりの小学校が団体で使うバスであるとか、エネルギー体験教室は、学校においてやる授業の経費について計上している。
 3点目の緊急時対応システム整備事業は、あくまでも県と国とのシステムを結ぶための保守契約、専用回線の使用料であって、システムそのものは国のものであり、今回の変更に伴う経費はこの予算の中には入っていない。

◯佐藤委員  最初の広報事業だが、あっとほうむ内のいろいろな展示物は平成24年度でどのように変更されていくのか。要するに、そういう原発事故を受けた内容にふさわしく変更されていくのか。
 また、小学生の団体見学でアトムバスを使うと言われたが、それは原発等を見学して、その説明を受けるだけならやらないほうがいいと思うが、県としてどのように福島原発事故を踏まえた内容に改善していくのか。

◯原子力安全対策課長  展示そのものは、一番大きくは来館者に向けた映像のホールシステムの更新を、2年間かけて行い、昨年度で完成している。これは、事故を受けてというよりも、子供向けのソフトの改造等を含めて、展示ホール及び映像システムを改善したものである。福島原発事故の状況をあっとほうむの中で、放射線などを含めて掲示するような広報に努めている。
 また、アトムバスというのは、あっとほうむがやっているバスと原子力・エネルギー学習環境整備事業でのアトムバスとの二つあるが、基本的には原子力関係やエネルギー関係施設と、あっとほうむを見学していただいて、あっとほうむにおいてはさまざまな展示等を理解してもらうので、特段、福島原発事故を踏まえた内容で考慮しているものではない。

◯佐藤委員  福島原発事故を受けて、展示物や掲示、教育において、内容が余り変わっていないということは大きな問題だと思う。以前から言っているように、県の原子力事業については、従来はどちらかというと推進派の一辺倒であった。当時からスリーマイルやチェルノブイリ等で原発事故があったわけで、そういう事故を踏まえた教育内容、広報内容にすべきだということを要求してきたが、福島原発事故を受けてなお大きな改善が見られないことは非常に残念である。改善を求める。

原子力防災訓練実施事業と、国民保護計画推進事業
◯佐藤委員  10ページの原子力防災訓練実施事業と、11ページの国民保護計画推進事業の想定内容について伺う。

◯危機対策・防災課長  原子力防災訓練の想定については、場所は未定だが、来年度も実施するということで計画している。
 そして、国民保護の訓練だが、毎年図上訓練をやっているので、来年度も図上訓練を実施したいということである。

◯佐藤委員  私が聞いているのは、場所は美浜町であるとか高浜町であるとかは別として、どういう原子力防災訓練であり、どういう事故想定を考えているのかということと、国民保護も予算を出しているわけであるから、原発の事故を考えるのか、それともコンビナートの事故を考えるのか、どういう想定なのかということを聞きたい。

◯危機対策・防災課長  現段階では、まだ想定までは考えていない。

◯危機対策監  今の想定というお尋ねだが、原子力防災訓練については、現在、承知のように、国で防災指針の見直しをしている状況であるし、また福島原発事故のいろいろな状況もだんだんわかってきている状況もある。そういったことを踏まえて、実効的な訓練想定を行っていきたいと思っている。
 それから、国民保護訓練については、委員の指摘のように、原発ということも大きな課題になってきつつあるということも踏まえて、どういった国民保護訓練がいいのかを十分検討していきたいと思っている。

◯佐藤委員  まだ具体的に決まっていないというのであれば、今度3月18日に敦賀市で訓練もあるので、いろいろな意見が出るだろう。雪も大体解けて、本来荒れない時期にやるというのではなくて、過酷な状況でどうなのかという意見が県の原子力安全専門委員会の先生方からもいろいろと出ている。事故が、夜に起こったらどうなるのかとか、雪が降っているときに起こったらどうなのかとか、いろいろな議論がある。以前から県議会でもそういう議論もあるわけだから、そういうことを考えなければいけないということもある。
 また、今回の東日本大震災を踏まえると、福島第一原発は危なかった。第二原発も危なかった。女川原発も東海村も危なかった。日本原電の東海村も危なかった。だから、下手をしたら、宮城県でも福島県でも茨城県でも多重災害になった危険性がある。
 実際、東日本大震災では全部危なかったわけだから、福井県であっても、これは敦賀市も美浜町もおおい町もという、同時多発的に大きな津波、地震等によって、一つだけにとどまらず、「もんじゅ」でも事故が起きる、敦賀の日本原電でも美浜でも事故が起きるというような複合事故も当然考えていかないといけない。たまたま、福島第一原発の1、2、3、4号機が事故になったが、そういうことも含めて考えていかないと、スケジュールどおり、ペーパーどおりの訓練だけをやっていても、なかなかよろしくないのではないかと思うが、どうか。

◯危機対策監  委員の指摘するように、いろいろな複合型災害を考えていくという点、それから、安全対策がいろいろ施されていく上でどういう訓練があり得るのか。いろいろな状況を総合的に勘案しながら、またその時点その時点でのいろいろな進捗状況や熟度を勘案して、その時点での実効的な訓練を考えていきたいと思っている。

◯佐藤委員  安全対策が施されていく中で、どういうことが考えられるかということであると、そういう事故は起こらないだろうということになってしまい、新たな安全神話みたいになってしまうわけである。そこは今回の事故で戒めるときではないか。

◯危機対策監  安全対策イコール訓練想定ということはあってはならないという直線的な発想ではなくて、安全対策を施して、事業者としてきちんと実行していくということが大事である。そのための訓練というものがあり得るわけなので、そういう意味合いで申し上げたところである。

原発問題
◯佐藤委員  原子力発電所の事故の問題で部長から答弁をいただいたが、県の原子力安全専門委員会の議論の到達点について伺う。私も前回1回だけ傍聴したが、委員もかなり厳しい意見を国の原子力安全・保安院の方に述べられていて、福井県が選んだ専門家のチェックにとても耐えていないという印象だった。だから、先般、県議会が原子力安全・保安院の審議監等を呼んで質疑をしたときにも、こういう思いも述べたが、県が設置した委員会のいろいろな到達点を、国の原子力安全・保安院の説明との関係で、どのように総括されているのか。

◯原子力安全対策課長  委員が指摘するように、2月20日に原子力安全・保安院で設置している「意見聴取会」の中間取りまとめの報告をもらった。
 その際に、委員から厳しい指摘もいろいろあったし、耐震関係の議論もまだ継続されているということで、県としては、原子力安全・保安院の今後の審議状況を踏まえながら、今後とも専門委員会の先生に専門的な助言をいただきたいとは考えている。ただ、いつごろ、どういう形でというのは、具体的にはまだない。

◯佐藤委員  県の原子力安全専門委員会の先生方の指摘、要するに、国の原子力安全・保安院の説明に対して注文をつけている内容について、ポイントを絞って言うと、どういう点で課題を突きつけているのか。

◯原子力安全対策課長  一番大きなポイントは、技術的知見という意見聴取会の報告の中の30項目の議論である。
 ただ、あの項目の中には対策をとるのに時間を要するようなものもある。その意味で、その30項目の対策について、スケジュール的なものであるとか、体系的にするとか、ほかにも対策をやるべきではないかという意見も具体的かと思うが、これらについては、国は電力事業者からそういう対応を聞こうと、きょう、多分やっていると思う。そういう動きもあるので、今後どういう形で進められていくかを一つのポイントとして見ている。古い設計思想の検証等もあるので、どのような形で今後、議論が進められるのか、気にしながら見ていきたいと思う。

◯佐藤委員  きょう、国が事業者に対応を聞くということであるが、要するに県の原子力安全専門委員の先生から見ても、クリアできていないところがあるではないかという指摘もあったと思う。原子力安全・保安院のチェック、あるいは事業者の対策ではクリアできていないところもあるのではないか。クリアできていないところとは、主にどういう点を指摘しているのか。

◯原子力安全対策課長  クリアできていないと言うか、いろいろな面で、例えば電源の確保とか強化という部分で、多様な意見を対策として出されている。これらがどういう関係で進められていくのか、電源を強化するという意味で、例えば蓄電池のような電源を分散配置したらというような対策もあるし、そういう部分でどこまで、どの程度まで求めるのかは、なかなか見えていないところがあるので、今後、どういうふうに持っていくのかが一つのポイントだと思う。

◯佐藤委員  なかなか抽象的な話だと思うが、結局、原子力安全・保安院が一律ということで妥当で、原子力安全委員会に送ったとなっている。その原子力安全・保安院が妥当とした内容についても、県の委員の方からもかなり批判を受け、懸念されることに対して、原子力安全・保安院の課長などもその旨については、私が傍聴していても、まだ検討中だとか、まだ十分答えられないというような場面が何回かあったと思う。非常に不十分な点がある。

◯原子力安全対策課長  不十分だという意味では、案件が非常に多くて時間的に議論を十分尽くすには足りなかったという反省はあるが、先生方としても今回の福島原発事故をいろいろな方面から考えて、そういう意味で国への指摘を出していると県では理解しているし、県としても原子力安全専門委員会で出された意見に対して、原子力安全・保安院からはしっかりとした考え方なり、検討の経過を説明してもらう機会が必要かと思う。

◯佐藤委員  原子力安全・保安院から説明を聞くと言っているが、これは新しい組織との関係になるわけであるが、時期の問題、例えば4月中に原子力規制庁に、新しく衣がえをするということもある。これは県議会の中でもいろいろな意見があった。組織が変わる中で原子力安全・保安院の説明を聞いてもどうなのかという意見はあったが、検討して、その辺はどういう点が課題かの議論は継続していかなければいけないけれども、組織・体制が変わると、人も変わるという中で、新たなチェック体制としては、厳しくなるのか、緩くなるのか、それは見てみないとわからないが、その辺はどう考えているか。

◯原子力安全対策課長  2月20日時点もそうであるし、先日、県議会の説明の際もあったと思うが、原子力安全・保安院としては、3月31日までの業務はしっかりされるということで、要するに4月1日以降、まだ法案の審議が動いていないところもあるが、それ以降、新しく原子力規制庁ができれば、その部分はしっかりと引き継ぐということで、これは原子力安全・保安院もそうであるし、原子力安全委員会も今度新たに原子力規制庁の中に入るということもあるので、そういう形でしっかり引き継がれていくと、県では理解しているし、期待もしている。

◯佐藤委員  部長報告の中にも、日本海側の地震、津波の詳細について、今後調査し、明確にしていく必要性があるということで、牧野経済産業副大臣と神本文部科学大臣政務官にも強く申し出たというくだりがあった。これは、どの程度の期間か、原子力安全・保安院はとかくバックチェックをやりたいと言っているが、実際にどの程度、本当に県民が納得できるような調査と審議がされるかという見通しはあるか。

◯原子力安全対策課長  日本海側の地震、津波に関しては、昨年の震災発生以降、文部科学省の地震調査研究推進本部という日本全体の地震の評価をしているところがあって、そういう権威のあるところでしっかりと日本海側の地震や津波のことに関しても調査していただきたいという要望を、震災以降、県としてはすぐに出している。この調査そのものは、長期にわたるものであるから、先日の神本文部科学大臣政務官に対しても、文部科学省としての日本の地震、津波の調査の実施をできるだけ早期に着手していただきたいとお願いしているところである。
 一方で、原子力安全・保安院は、原子力発電所の耐震安全性そのものを審議するということで、地震、津波の意見聴取会で個別の発電所の活断層の連動性などを審議している。まだ、いろいろ審議を継続している段階であると認識しているが、そういうものが一方で動いていると理解している。

◯佐藤委員  文部科学省の地震調査研究推進本部と原子力安全・保安院の話があるわけであるが、この間見ていて、課長も問題だと思っているかもしれないが、事業者任せで調査し、事業者の調査した資料も行政がチェックするという点で、手落ちがたびたびあったことがわかってきていると思う。それがいいのかどうかがあるので、文部科学省や県がちゃんと調査をやって、国民に責任を持ったデータを示す。それに基づいて、事業者が、原発施設がどうなのかをきちんと見るというふうにしないと、どうしても事業者は民間事業者であるから、もうけを度外視してはやらないわけである。だから、どうしてもそこにずれが出てくる。
 東京電力を見ても、結局、大きな津波を想定しないとだめだと専門家が言っても、その忠告を振り切ってきたわけであり、事業者任せだという問題が出てくる。だから、ちゃんと文部科学省が責任を持って調査をして、その結果に基づいてきちんと判断をしていくようにしていかないといけない。この間、関西電力とか原電とかいろいろレポートを出したが、今のままだとまた同じ方向に行ってしまう。

◯原子力安全対策課長  地震に関しては、いろいろな調査がある。平成19年の新潟県中越沖地震以降、耐震バックチェックということで、新しい指針に基づく発電所の耐震安全性をチェックすることになった。このチェックを実施するのは、原子力安全・保安院であるが、国みずからが海上の音波探査をやって評価をしてくれということを県としてはお願いしている。これは、実際に、県内では敦賀湾とか小浜湾で、国みずからが海上音波探査を実施しており、その評価結果を踏まえて、耐震バックチェックを実施しているところである。ただ、一方で、その評価結果等を踏まえてもなお、きのうの地震、津波の意見聴取会でもまたデータをしっかり出していただきたいという委員からの意見もあるので、そういうデータを含めて、また新たに意見聴取会で審議されるものと考えている。

◯佐藤委員  なぜそういうことを言うかというと、これまでの経過ももちろんあるが、今回の津波痕跡調査でもそうであるが、事業者が三者共同で調査して、国の原子力安全・保安院の目から見ても不十分ではないかということで突き返されるというのがある。内部の話をいろいろと聞くと、どうしても事業者だと調査を担当するコンサルタント会社に早くやれと言っているという話も聞いたが、事業者としてはなるべく早く調査も終えて、早く再稼働というゴールにたどりつきたいという思惑があるわけである。民間会社であるから、それは否定できない。
 そこで、国や県という行政が住民本位の立場でどうチェックをかけていくか、今回の場合は、なおさら福島原発事故があったので問われているわけであるから、きちんとしないといけないと思う。福井県としては、従来の福井県の審査のあり方と、福島原発事故を受けて、県の原子力安全専門委員会もやっているが、そこでの審査のあり方を県民本位に変えていくべきである。県民にアピールできる点としてはどうか。

◯原子力安全対策課長  津波堆積物の調査については、昨年3月の震災直後に県の原子力安全委員会を開催した際に、日本海側では堆積物調査の実績が少ないという地質学の専門家の意見も含めて、事業者が昨年秋以降に調査している。
 現状において、地震、津波の意見聴取会の中でも、天正年間の地震による津波は、大きなものはなかったと一応評価しているが、追加調査として、国の機関が三方五湖の日向湖で堆積物の調査をしようという計画があるし、もう一方では、事業者としては、敦賀半島の猪ケ池、美浜町坂尻などで調査をするので、調査報告も進められていくと思っている。県としては、こういう調査結果は、専門家の観点からの議論が必要だと思っているので、県が原子力安全専門委員会でお願いしている地質学の専門家からの意見等を聞いていきたいと思っている。

◯佐藤委員  実際、こういう調査をやるが、津波の場合は、なかなか痕跡が発見しにくいという点があるわけである。だから、高知県では、ため池などで調査をするやり方で、津波痕跡を探すということ等もやっている。工夫はされているけど、それでもなかなか難しいから、そういう痕跡がないイコール津波が来なかっとは、断定しづらいわけである。いろいろな地震があったということは、例えば活断層調査などを見てもらえればわかるので、それに基づいてどういう津波があったかもそれなりに想定するということで、慎重にやってほしいと思う。
 過去にどういう調査報告書が出たかと思い、この間、県立図書館に行って調べてみたら、2年前に出た雑誌で、ちょうど福井県の活断層調査をした資料を見て来たが、これを見ると三方断層の調査も割とやっていて、35メートルぐらいの変異があると報告されている。ああいう地形だけに、物すごく巨大な変動があったと2年前の雑誌に掲載されているから、3年か4年前に調査はされていたのだろうが、京都大学の先生によっていろいろとわかっているということであるから、先日の福井新聞でも紹介されていたし、12月の予算特別委員会で私も紹介したけれど、そういう立場で県もぜひ判断していただきたいと思うが、いかがか。

◯原子力安全対策課長  地質調査というのは、それぞれ場所によっていろいろなことが出てくるところがある。例えば、事業者も今の話ではないが、熊川断層の末端部などをもう一度調査をしようかと動きつつある。そういう調査結果をどう見るかというのも、いろいろな先生の意見もあるので、そういう部分で、一つは詳細な調査結果の国としての評価もあると思うし、その上で県の専門家の意見をお聞きしたいと思う。

原子力防災訓練
◯佐藤委員  防災訓練の関連で、福井県は国の方針がきちんと示されていないと言っているが、地元の自治体からは避難先が福井県内だけに限られていることはおかしいのではないかという指摘があったことが新聞でも報道されている。
 先日、国へ行ってやりとりをしたときに、国としては、福井県に対して広域でやるようにということも伝えていると、担当者は言っていた。その辺は、具体的に詳細なマニュアル化は国ではされていないが、国の考え方として別に県域だけにこだわらずに、広域でやったらどうかという話がそもそもあるのか、ないのか、正確に教えていただきたい。
 それから今回、マスコミの報道では、3月18日にあわせて滋賀県も訓練をやるとのことである。これには福井県としてはどのように協力するのか、情報提供はどのようにされるのか。

◯危機対策・防災課長  2月に国主催の防災関係の担当者会議があった。その担当者会議の中で、広域避難について国から話があった。その中で、広域避難については、国が先頭に立って調整をしなくてはいけないのではないかと、いろいろな県から反論された状態であった。
 それから、滋賀県の訓練については、確かに、福井新聞の情報で知ったわけであるが、3月18日の福井県の訓練と同じように、福井県の情報伝達訓練の後、滋賀県で訓練を実施すると聞いている。

◯佐藤委員  確認したいが、今の課長の話だと、国が開いた担当者会議で国が調整するという意見を各県が出して、国に対応を求めたという答弁だったと思う。国の担当者は、広域でやってもいいというか、何も別に国として広域ではやってはいけないとかそういうのではなくて、広域も含めて考えるべきだというふうに伝えていると聞いているが、そういう伝え方が全然なかったという認識でいいのかどうかということと、それと滋賀県の訓練は、要するに、福井県として、今回であれば日本原電敦賀2号機の事故情報を提供するということか。

◯危機対策監  広域避難については、県としては、国が責任を持って対応をすべきであるという考え方である。したがって、国からは、地方である県の側で広域避難をいろいろと考えてほしいという考え方が示されているが、県としては、それはおかしいと申し上げているのが、先ほど危機対策・防災課長から答弁申し上げた内容である。
 それから、滋賀県の防災訓練については、福井県の訓練想定とは別で、独自に行われるものであると認識している。

◯佐藤委員  国としては広域を考えてくれと言っているが、そう単純にはいかないが、しかしこれもマスコミの報道によると、要するに滋賀県のA市と防災のときは助け合う等の協定を結んでいるが、実際に、そういうことをなぜ援用できないのかという疑問があるが、どうか。

◯危機対策監  委員の指摘のように、自然災害をベースにした災害相互応援協定はあるし、またそれに基づいていろいろ訓練もなされているが、原子力に関しては、国が一元的に責任を持って進めている政策の防災対策であるから、その広域避難を考える上においては、国がきちんと主導権を持って主体的に取り組むべきであるというのが、県の考え方である。

◯佐藤委員  もう終わるが、言われることはよくわかる。
 原子力政策における安全対策の責任は一元的に国にあるということを言われることはよくわかるが、現実に災害が起こったと想定すると、通常の災害のときにはやっている近隣府県との協力を生かさないのは、いかにも不自然だし、近隣府県も心配しているわけである。だから滋賀県は訓練するわけである。そこは原発立地県の福井県として蓄積があるわけであるから、滋賀県が訓練をやるのであれば、必要な情報は大いに提供して、これからともにそういう問題を考えていこうと進めていくのが、隣近所のつき合いということではないか。行政間のつき合いにおいて、原子力行政になると途端に何か高い壁が福井県と滋賀県の間にできるのはおかしいのではないか。

◯危機対策監  福井県としてこれまで取り組んできた原子力防災に関するいろいろな知見について隣県に情報提供することは、全然やぶさかではなく、行政べースでのやりとりもしているところである。
 ただ、基本的な考え方として、原子力防災の広域避難に対しては、国が主体性を持って前面に出てやるべきであるという基本線を主張しているわけである。

大飯原発の送電鉄塔の問題
◯佐藤委員  大飯原発の送電鉄塔の問題で、要するに、鉄塔の地盤を改修しないといけない、あるいは、かえなくてはいけないということであったが、福島原発事故で言うと、電源喪失の大きな原因は、地震によって送電鉄塔が倒れたというものであるが、この大飯原発の送電鉄塔問題の概要と今後の対策スケジュールを教えてほしい。

◯原子力安全対策課長  送電鉄塔の基礎については、特に基礎の安定性、地震時の安定性の評価をして、2月17日に関西電力が原子力安全・保安院に報告している。
 その中で、急傾斜の土砂崩壊に対する基礎の安定性項目があり、大飯発電所につながっている500キロボルトの送電線の鉄塔が1基、市内を走っているような所内用の77キロボルトの電源の小浜線で2カ所の計3カ所について、早急に地質調査を行って、その対策工事を設計するように、事業者みずからが評価し、報告書を提出している。
 このうち、77キロボルトの小浜線の二つについては、のり面の保護シートを対策済みであるが、恒久対策としてこのうち一つについては、鉄塔の移設を今後、計画するし、もう一つと500キロボルトの送電線については、今後、のり面の保護工の施工、鉄筋の挿入を計画して、速やかに対応していくと聞いている。

◯佐藤委員  工事が終わるのはいつごろか。

◯原子力安全対策課長  具体的には承知していないが、今後、計画してやられるものであると思う。

◯佐藤委員  建物一つ一つに、対策を施していくことは、もちろん大事だと思うし、福島原発事故の知見から言っても大事だと思うので、事故防止対策をしっかりと進めていただきたいと思う。
 もう1点は、3月2日付の日本経済新聞の地方欄に、原子力機構の鈴木理事長のインタビューが載っていたが、ちょっと違和感を覚えた。
 鈴木理事長は、「これまで政治的な理由で計画が何度も中断されていることも問題視したい。小さな問題が生じても1年近く計画が先延ばしされることがざらにあったり、ナトリウム漏れ事故以降の運転停止中の15年間はほとんど何もできなかったが、設備費だけで年間100億円から200億円近くの費用がかかる。ナトリウム漏れというのは、世界の高速増殖炉では、比較的高い頻度で起きていることを知ってほしい。フランスのフェニックス原発では、31回も起きている。」というようなことを言っている。
 政治に責任があるというのは、国と県であろう。安全環境部長は、このコメントに対してどう思うか。

◯安全環境部長  理事長のその発言であるけれども、理事長は研究者、学者としての一面も持っておられ、その技術者としてのお考えを述べたのではないかとは思うが、理事長という立場でそういう発言をされるのは、不適当な発言だと感じている。

◯佐藤委員  全く不適当である。大体、原子力安全委員会の委員長を務めており、はっきり言えば、今回の福島の事故に責任がある。そういう立場の人が「もんじゅ」について、動いてないのは政治の責任だと、国と県が悪いと言っているのだろう。そういう発言をした鈴木理事長に対して、厳しく抗議したか、意見を言ったのか。

◯安全環境部長  正式な抗議というわけではないが、理事長とは何回かお会いしていたので、理事長の立場で発言する際には十分配慮願いたいという話はしている。

◯佐藤委員  厳重にお願いする。

■請願陳情審査
◯大久保委員長  賛成多数である。
 よって本件は、適当である旨報告することに決定した。
 引き続き、これより請願・陳情の審査に入る。
 今回、付託を受けた陳情2件の審査に入るが、審査方法は1件ずつ行う。
 まず、陳情17号「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の制定に関する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言願う。

◯山本(正)委員  個人的には消費者被害に遭っても、仲裁できない、相談もなかなかできないということで、今回の陳情は、窓口をみんなで協力してやろうということなので、採択をしたい。

◯仲倉委員  消費者法の観点から、趣旨はよく理解できるわけであるけれども、現在、国で法制化に向けて今国会へ法案提出予定であり、制定も間近と聞いているので、継続審査として、国の動きを見守る。継続審査で願う。

◯佐藤委員  消費者被害はいろいろな形で、多々起こっているわけであり、こういう形できちんとした訴訟制度を設けるというのは、消費者保護の観点からは有意義だと思うので、採択でお願いする。

◯大久保委員長  ほかに発言はないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯大久保委員長  本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査について、諮ることとする。
 本件を継続審査とすることに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕

◯大久保委員長  賛成多数である。
 よって、本件は継続審査とすることに決定した。
 次に陳情第18号「停止中原発の運転再開を拙速に進めず、早急に『脱原発プログラム』を策定するよう意見書提出を求める陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。

◯山本(正)委員  国では、エネルギー政策や原子力に関する大綱などについて、現在、審議をしている最中であって、今回の福島原発事故の知見を生かした意見聴取会等で審議しているわけであり、ここまで早急に「脱原発」ということについては問題があると思う。よって、この陳情には反対するために、不採択としたい。

◯仲倉委員  同様な理由により、我が会派も不採択としたい。

◯佐藤委員  先ほどいろいろな議論があったように、原発の安全性という問題は、地震とか津波とか、知見が深まれば深まるほど両立しがたいということが明らかになってくると思う。そういう点で、陳情者の趣旨は脱原発プログラムを早急に策定させるという、一定期間を設けて、原発をなくしていくというプログラムをつくれということであると思うので、採択したい。

◯大久保委員長  ほかにないか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

◯大久保委員長  ないようであるので、本件に対する採決に入る。
 本件を採択とすることに賛成の方は、挙手願う。

◯大久保委員長  賛成少数である。
 よって、本件は不採択と決定した。
 以上で、請願・陳情の審査を終了する。
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福井県議会開会、知事は「原発再稼動の理解・支持が広がるように全力を」と。共産党、農民連が抗議申し入れ

2012年06月21日 | Weblog
   昨日は、議会請願の受付、大飯原発再稼動了承に抗議する日本共産党と農民団体の申し入れ活動、議会運営委員会、電力事業者の説明会、本会議、総務教育常任委員会などがつづき、県議会開会日にふさわしい?あわただしい日となりました。
   福井市議会では、鈴木議員の質問に答えて、「市内全域を対象に原発事故時に甲状腺被曝を防止する効果があるヨウ素剤を40歳未満の市民の2回分、さらに観光客などの滞在者用に2万人分を備蓄」する計画であることが明らかとなりました。これまで日本共産党が繰り返しもとめてきた「重複配備」が実現することになります。県としても、全県民対象に、重複配備を計画すべきです。

        ★


     野田政権が関西電力・大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を「政治判断」で決定した問題で、日本共産党福井県委員会は20日、決定の前提となる同意を西川一誠知事が与えたことに抗議し、同意の撤回を強く申し入れました。南秀一委員長、かねもと幸枝書記長(衆院1区候補)、私ら8人が県庁を訪れました。

南氏らは「県民が同意したわけでは決してなく、国民の多数は反対だ」と訴え、東京電力・福島原発事故と県内原発への対応では、この間、県として1度も県民説明会を開いていない問題点を指摘し、開催をあらためて求めました。
また、日本海側の地震・津波の調査・研究も、安全基準にかかげた安全対策さえまともに行われていないと厳しく指摘し、「再稼働を強行することは、最悪の形での『安全神話』の復活そのもの」だと断じました。

応対した岩永幹夫原子力安全対策課長は、安全対策が先送りされている免震重要棟の整備や防波堤のかさ上げなどについて、「直接的な事故防止ということよりも2次的な意味)」だと強弁しました。また、県としての県民説明会開催には否定的な態度を示しました。南氏らは「なぜ反対世論の方が大きいのに同意できるのか。県民や国民の怒りはもっともっと広がっていく」と警告しました。


    つづいて、農業者団体の申し入れにも同席しました。福井県農民運動連合会はじめ、福島、大阪、京都などの8府県の農民連の代表ら42名が20日、福井県へ抗議申し入れをおこないました。

 福井県農民連の山川知一郎副会長が、「多くの国民が再稼働に不安を募らせ、反対の声をあげているなかで、容認判断をした西川知事の責任は重大です。容認の撤回を」と抗議文を読み上げ、岩永幹夫原子力安全対策課長に手渡しました。

    福島から参加した根本敬事務局長ら15名は、「非常に残念だ。知事に今の福島の状況をみていただきたい」「先の生活の展望もなく、どんな思いで私たちが生活しているか。福井県の判断には冷水をかけられた」など次々に怒りの声をあげました。また、飯舘村の菅野典雄村長からの、「再稼働は納得がいかない」とのメッセージも読み上げられました。

   岩永課長は「燃料破損事故は起こさせない。安全を事業者に求めていく。福島でも第二原発が、宮城の女川でもメルトダウンンは起こしていない。われわれは福井の発電所に責任をもってやっていく」などと答えました。
京都からの参加者らが「わたしたちの声を聞いていない。原発事故がおこれば、わたしたちも大きな被害をうける。再稼働はやめてください」と繰り返し訴えました。この後、おおい町役場にも抗議申し入れをおこないました。

           ★


    6月定例福井県議会が20日開会しました。
西川一誠知事は提案理由のなかで、大飯原発再稼働了承について、「原子力発電所の再稼働に対する国民や消費地の理解促進、安全性向上の研究、県議会での意見も含め必要な事項を要請し、(総理から)責任ある回答が得られました。今回の判断は、総理の強い思いを重く受け止め、県原子力安全専門委員会が積み重ねた検証と審議の結果を踏まえ」たものと説明しました。そして、「国は、原子力発電の重要性をぶれることなく国民や消費地に説明し、再稼働に対する理解と支持が広がるように全力を尽くす必要がある」とまで強調しました。

 知事はいっかんして福島原発事故と再稼働問題での福井県としての県民説明会の開催を拒否しており、『理解と支持』というならまず開催して、県民の疑問に答えるべきです。国民県民多数が不安に思い、反対している原発推進に『全力を尽くす必要がある』と国をけしかけている姿勢は許されません。


 原発問題を審議する県議会委員会は
 ●厚生常任委員会  7月2日10時から    傍聴しめきり 6月27日
 ●原子力発電特別委員会 7月4日10時から  傍聴締め切り 6月29日
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再稼動に抗議し街頭演説。今日から6月福井県議会。健康福祉部関係の3月議会議事録。

2012年06月20日 | Weblog
    昨日は、福井市内を街頭演説。福島原発事故も収束せず、17万人の避難生活が続いているというのに、国民の反対をおしきって大飯原発再稼働、消費税増税をすすめる野田政権を厳しく批判。原発再稼働審議の県議会では、反対は私と無所属の細川議員だけという事実をお話しし、国政・県政転換の必要性を訴えました。
    その後、会合や陳情受け付けなどがつづきました。


    今日から6月定例福井県議会です。大飯原発再稼動を了承した西川知事がなにを述べるか、注目されます。午後1時から福井県議会インターネットで生中継されます。ご覧になってのご意見などお寄せください。
    日本共産党は、午前中に再稼動了承に抗議の申し入れを福井県におこないます。
    また、福井や福島県の農民団体のみなさんも県に申し入れを計画されています。原発事故で苦しむ福島県民の実情を無視した再稼動決定に怒りの炎がますます燃え上がっているのを痛感します。

    ひきつづき頑張ります。


       ★

  以下、3月議会の議事録です。健康福祉部関係の委員会審議の部分です。

●2012年3月8日 厚生常任委員会

■介護保険について

◯佐藤委員  第26号議案は、介護保険料が平均で5,260円の大幅な引き上げになるということで、それを抑えるためにこの基金を取り崩して使うべきであると要求してきた。国の会計検査院から取り崩すべきではないかという指摘もあって、今回のこのような措置は評価をする。しかし、平成24年度限りであるし、しかも福井県の場合は、半分程度しか取り崩さないということが問題だと思う。しかも、取り崩したうち、市町の介護保険料の抑制に充てるのは3分の1である。3分の1は国に返還し、3分の1は県ということで、そういう点で非常に不十分だと思うが、どうか。

◯長寿福祉課長  第26号議案の性格であるが、現在、介護保険財政安定化基金条例では、基金を取り崩す場合には、使途として、市町の介護保険の財政のやりくりが厳しくなった際の貸し付けと交付にしか使えないということが規定されているので、それを今回の介護保険法の改正に従って、平成24年度限りであるが、保険料の上昇抑制に充てるため、取り崩すことを可能にするといった条例改正である。取り崩した場合に、3分の1ずつ国・県・市町に戻すという、その使い方については、平成24年度当初予算で上程させてもらっているところである。今回、財政安定化基金の取り崩しによって、市町への交付分による保険料の上昇抑制効果は61円と見込まれている。また、各市町が残している準備基金についても、県内で総額17億4,000万円ほどあったが、その約9割を取り崩して、209円の上昇抑制が見込まれていて、この二つの基金によって、可能な限り上昇抑制に努めているところである。
 県に戻ってくる3分の1の使途については、サービス付き高齢者向け住宅の地域バランスを考慮した普及促進とか、自宅のバリアフリー化改修に対する助成など、まさにエイジング・イン・プレイスを実現していくための取り組みに使っていくことが、市町の介護保険料の上昇抑制に充てるよりも、よりいいのではないかという判断により、今回このような形で対応している。

◯佐藤委員  それは県の勝手な判断である。要するに、市町は、基金の9割を取り崩して必死なのである。県は半分しか取り崩さない。しかも、その半分取り崩したうちの3分の1は、保険料の上昇抑制に使うよりもエイジング・イン・プレイスに使ったほうがいいのではないかという勝手な判断である。市町の努力に比べて、保険料上昇抑制に対する県の努力が足りないのではないか。

◯長寿福祉課長  今回、半分程度、介護保険財政安定化基金に残すことになるが、今回の2月補正予算でも上程しているとおり、平成23年度に永平寺町に介護保険財政安定化基金から1,100万円の貸付が予定されている。
 介護保険財政安定化基金の本来の使途のために残しておく理由は、今回、各市町が準備基金を取り崩すわけであるが、それによってほぼ枯渇する見込みで、今後3年間の財政のやりくりで非常に厳しくなってくることが想定されるためである。4期の全国状況を参考にして、今回半分程度を残さなければ、次期3年間で福井県の介護保険財政安定化基金の残高は危ないのではないかという判断で、それだけ残すことにしたわけである。

◯佐藤委員  そういういろいろな試算があるのであれば、示してほしいと思う。実際には、これまでの3年間を見れば、永平寺町に1,000万円ぐらい使うという話があったが、果たして県に13億円も残すことが必要なのかどうかという点は疑問だと思う。
 もう一つは、地域主権の関係で第35号議案がある。今、政府が国会に子育て支援の法案を、いわゆる税と社会保障で一体改革の名のもとに出すということが報道されているが、この条例と国の法律とは関係があるのか。

◯子ども家庭課長  今回の条例改正については、現在、認定子ども園法が規定されているところであるが、地域主権一括法によって、その法律改正があって、認定こども園の要件、表示義務について条例に委任されたところである。基本的には、その認定基準については、従うべき基準ということで、内容としては、幼児教育と保育を一体的に行うこと、並びに子育て支援事業を実施するという規定がそのままその条例へ委任された形になっている。
 それから、表示義務は参酌基準ということであって、内容については、利用者の方々が容易に施設を区別できるように、条例化することが必要であろうということである。実は、その内容については、民間保育園及び幼稚園の園長会、市町の担当課長会議等々の場において事前に説明をさせていただいて、基本的には、今の制度をそのまま条例に移行することで説明をしてきているので、よろしく願う。

◯佐藤委員  認定こども園については、県では余り普及していないのではないのか。

◯子ども家庭課長  認定こども園関係の条例が平成18年度に制定され、その後、平成20年に池田町がスタートを切って、現在では県内に7カ所の認定こども園がある。

◯佐藤委員  個人的には7カ所では少ないと思う。それだけ現実に合ってない、制度として合ってないという面がある。県は条例をつくったけれども、現実に合っていないから、7カ所の普及にとどまっているという見方もできると思う。その上、今回の政府のやり方は、保育の自由化と言うが、子育て環境としては、一層悪くなるという懸念も保育関係者からたくさん出ているわけであるので、その準備をするようなことにもなりかねないということを指摘しておきたい。



■介護処遇改善交付金

◯長寿福祉課長  これまでの実績では、県内の事業所平均で月額約1万6,000円アップの改善が図られている。

◯佐藤委員  交付金で改善してきて、新年度から介護報酬の中で加算になるということであるが、見込みで1万6,000円アップがキープされるということなのか。

◯長寿福祉課長  介護報酬の改定率1.2%が全国で見込まれているが、その中に、この3年間で1万6,000円の改善がなされたものに要する経費を見込んだ形の増額改定になっているので、それをきちんと各事業所において加算するように指導していくものである。

◯佐藤委員  加算するということは、介護保険料に含まれることになるか。結局、利用者に転嫁するということになるし、県や市町の負担、また利用者負担はどれぐらいふえる見込みなのか。

◯長寿福祉課長  もちろん、介護報酬に含まれるので、介護給付の1割に相当する利用者負担にも転嫁されることはやむを得ないことであって、国もそのように説明をしている。報酬全体が1.2%のアップであるので、県の給付や市町の給付についても同様な形の影響が見込まれるということかと思う。

◯佐藤委員  結局、その交付金をやめて、県とか市町の自治体の負担と利用者の負担がふえるということになるわけだから、事業所としてみると、利用者との関係とか、事業所負担の関係とかがあって、必ずしもこれをそのままキープしてというか、これまでどおり1万6,000円の改善を続けると、事業所の経営にとっては厳しくなる面も出てくるのではないか。

◯長寿福祉課長  まさに、経営者の判断で、従業員に対する処遇改善をどう考えていくかということが影響すると思うので、加算の影響等も考えながら、県としても指導していきたいと思う。

◯佐藤委員  だから、実際にそういう問題も今後どんどん出てくると思うので、これは国の責任が大きいわけで、県だけを責めるつもりはもちろんないが、国に対しても引き続き、これまでの交付金以上ということで要求はしてもらいたいけれども、この制度の復活を県としても要求していっていただきたいと思う。



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■子どもの医療費無料化

◯佐藤委員  24ページの子ども医療費助成事業は、助成件数の見込みをかなり上回るための増額とあるが、県がこれを出しているということは、市町もこれだけの負担が出ていると思う。そこで、県の制度に上乗せしている市町はどれだけあるのか。

◯子ども家庭課長  県内17市町で中学校3年生までに支給をしているところが15市町であって、残り2市については、小学校卒業までということになっている。

◯佐藤委員  17市町すべてが県の制度に上乗せして、実施しているわけであろう。

◯子ども家庭課長  昨年度の10月から変えた制度であるが、小学校3年生までは抵抗力が弱く、病気にかりやすいので、県としては、小学校3年生まで支援をしていきたいということで、一挙に範囲を広げたわけである。県の市町への助成に基づいて、市町が中学校まで拡大したということがあるわけである。

◯佐藤委員  県が不足であった分、その財源でまた市町が上乗せしたと言いたいのであろう。それはそのとおりだと思う。否定はしないが、私が知りたいのは、要するに、市町も負担がふえているわけであるから、県としてもさらに制度の拡充を考えていくべきではないかと思うが、どうか。

◯子ども家庭課長  ただ、現在、こういう形で利用者もそれぞれふえている事案でもあるので、もうしばらく様子を見て、今後また考えていく必要があるのかと思うが、全国的に見ると、本県では上位に入っている手厚い制度になっているので、まだしばらくこの形で進めていけたらと考えている。

◯佐藤委員  西川知事は学力でもトップ目指しているのであるから、この医療費助成もトップを目指して頑張っていただきたいと要望しておく。



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■生活保護



◯佐藤委員  仲倉委員が言われたように、生活保護費をもらう人がなくなるような社会ができれば一番いいと思うが、いろいろな話を聞いていると、今言われたように、30歳代、40歳代の人が派遣切りになって、県外から来ている方が会社関係の寮に入っていたが、会社を首になったから寮から出て行けと言われ、何百万円かの貯金があっても、貯金を取り崩し、転々としていて、まだ次の仕事がなかなか見つからない。50回もハローワークへ行っても仕事が見つからないという実情も一方ではある。
 大阪で起きたような生活保護の不正受給問題には、きちんと対応することが必要だろうが、本当に最低限の生活を保障するために、次の活動の場をつくるためにも、生活保護費はどうしても必要な制度だということがある。例えば、福井市役所では、以前はなかなかすぐには認定しなかった。ということで、なかなか生活保護を受けられないという問題があった。大分、経済情勢などに勘案し、国でも改善されていると思うが、必要な人にはきちんと生活保護費を支給し、その生活を立て直していけるようにしなければならない。就労のことでも、市役所の臨時かパート等で雇ってくれと言っても、そういうことはできないとなるわけである。必要なときには、行政側が例えば臨時、パートの仕事をつくった時代もあったが、そういう対策も必要ではないかと思っている。
 生活保護の行政のことだけを見るのではなくて、職を失ったとか、あるいは病気になったとか、いろいろなパターンがもちろんあるが、総合的に見ないといけないと思う。その辺りに関して、県と市の連携、そして、県の内部での部局連携はどうしているのか。

◯地域福祉課長  生活保護の実務自体は、市については市の福祉事務所として、町については、県の健康福祉センターで役割分担をして、対応している。
 そういう関係機関との連携は、当然、各市との調整会議、あるいは、県の産業労働部との就労について情報交換をしている。

◯佐藤委員  地域福祉課長の答弁は簡単すぎると思う。よく議論になるが、行政はどうしても縦割りになるわけである。生活保護の窓口担当者からは、とにかく仕事を探してくれと言われるので、ハローワークなりに行くと、簡単に仕事は見つからないということで、その谷間に落ち込む人がいるわけである。行政も谷間を平坦にし、ワンストップでいろいろ対応を考えるようにしていくことが必要だと思う。最近では減少しているが、いわゆるサラ金とかで借金まみれになっている人の問題解決も、もう少し行政が総合的に取り組めば、借金も解決するし、生活も再建するし、皆いい方向に雪だるまが転がっていくことになるが、縦割り行政にこだわり過ぎると、いい方向に転がるのではなくて、悪い方に転がっていってしまうことがあると思うが、その辺についてもう少し考えたほうがいいと思うが、どうか。

◯地域福祉課長  実際には、保護世帯それぞれにケースワーカーがついて、日常的に実際に戸別に家庭訪問をしたり、例えばハローワークでの活動状況は、どうであったのかという就労活動の状況を聞いたりという日常的な関わりがあり、フォローは一対一でやっている。福祉事務所の中では、そういう状況を定期的にケース検討会議の中で、その人の処遇はこの先どうしていったら一番いいかということも個別に検討している。当然、就労についての将来的な方針等も加味して、県としての体制をとっているが、委員が言われるように、全庁的というか、福祉全体として、その人をどう支えていくかという観点も必要だと思うので、なるべく一つ一つのケースを検討していただくような方針を全県的に統一するよう、関係する市にもお願いしたいと思う。

◯健康福祉部長  佐藤委員は、生活保護に陥る前のセーフティネットのことを言われているわけであるが、地域福祉課長から、生活保護になった方にどう自立していただくかということでは、それぞれの市町、あるいはハローワークと一緒にやっている。ただ、その前に、ふえるようになったいわゆるリーマンショック以降の経済全体の対策としては、当然、県の産業労働部関連では国も基金を設けたし、健康福祉部では、寮を出されて住むところがないと職もできないということで、職を得るために、緊急的に住居を確保するという予算措置はしている。それは、生活保護になるか、ならないかではなくて、職を得るために住居が必要な方をどう支えるかである。
 実際、雇用を公務的な形でどう支えるかについては、雇用状況自体は緊急雇用基金の中で、公費で支える部分と民間で支える形で、かなり維持してきていると思う。それを含めて、全体的に相談する窓口というのは、基本的には職業相談という形で、産業労働部で対応しているが、その辺の情報提供は、当然私どもも十分把握しているし、連絡もやっている。健康福祉部では、まさに住居の確保の部分を分担してやっているという状況である。



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■介護

◯佐藤委員  介護の案件になってきたので、幾つか聞きたい。長寿福祉課長は若いから、自分の将来がどうなるのかという心配が余りないかもしれないが、年金や介護の問題は先がどうなるのかと思うが、福井市で調べてみると、所得の少ない人ほど要介護の認定率が高いという傾向が出ているが、全県的にはどうであるのか。

◯長寿福祉課長  所得の高低と、要介護認定率との関係性は、要因分析していないので、資料を持ち合わせていない。

◯佐藤委員  市役所は所得データもあるから、それと突合し、そういうデータもつくっていると思う。介護保険料の話を聞いたが、要介護者はどういう生活になっているのか、どういう介護が受けられるのか。例えば、利用限度額が30万円利用できるとか、20万円利用できるというのは、どうであるか。1割負担であるから、そのうち二、三万円の自己負担ができる人とできない人がいると思う。施設に入れば、十数万円の負担ができる人とできない人がいるわけであるから、いろいろなサービス面はそろったが、実際には、そのサービスを利用するための1割負担ができないという実情があるのではないか。その辺は、どう分析するか。

◯長寿福祉課長  まず、介護保険料については、全県平均で5,260円程度で、市町ごとに幅があるが、例えば福井市は県内で一番高くなっている。それは、基準額という形になって、所得高に応じて保険料をその基準額から、これまでは6段階に割り振ってやっていたが、例えば12段階に細かく区分をしていって、所得の低い方は福井市では基準額の35%の保険料でいいが、逆に、高い人はその2倍以上を負担いただくという形で所得再分配の機能も持たせながら、保険料をなるべく担税力に応じて負担してもらうような形にしている。
 利用料については、当初予算22ページにも記載のある低所得者利用者負担対策事業という国の制度があって、例えば、社会福祉法人が、介護サービスの1割負担をゼロにしていた場合に、必要になってくる経費分を公費で負担している制度や、障害者自立支援法の中で、障害者のホームヘルプサービスを利用されていた方が介護保険に移行したときに、もともと負担がゼロだった場合には、介護サービスの利用料が発生する場合に補てんする制度とか、国の制度としてもそういった形の支援策があるので、それらを使ってなるべく利用していただくということを考えている。

◯佐藤委員  利用限度額に対して、利用率というのはどれぐらいか。

◯長寿福祉課長  施設サービスについては、そうした概念がないが、在宅サービスについては、要介護度別に支給限度額があり、約6割程度の利用率と聞いている。

◯佐藤委員  平均で6割であるから、実際には、生活が厳しい人にとってはこのサービスも欲しいが我慢するという実態もあるわけで、だから、先ほど言ったとおり、所得とともに、いろいろ把握していかないといけない。先ほどの大森副委員長から提案のあった、その人の人生というか、いろいろな将来も含めて丸ごとつかんで、モデルを考えていかないといけないと話があったが、現段階でもいろいろなことを含めて、丸ごとみるというようなことが必要だと思う。
 施設の入所待機者の実情は、現在、どうなっているのか。

◯長寿福祉課長  毎年4月1日時点で調査をかけていて、平成23年4月1日時点で386名の真の待機者がいる。福井県で定めている特別養護老人ホーム入所指針で、60点以上で在宅にいらっしゃる方が386名であって、これらの人が当該年度内に入所できるように介護施設の整備を進めている。

◯佐藤委員  5年前、10年前と比べると、統計の取り方については、今言ったような指針がつくっていなかったり、現在とは違うかもしれないが、数字はどうか。

◯長寿福祉課長  5年以上前であると、統計の取り方が違うので、単純比較はできないが、四、五年前は4月1日時点で数十人といった形であったので、そこから年度を経るごとに少しずつふえてきている。

◯佐藤委員  だから、この5年間でも10倍はいかないかもしれないが、桁が一つ変わって、相当ふえてきているというのが実態である。県としては、一定の整備を進める計画と書かれているが、こういう施設待機者に対する対応、目指すべき施設整備はどういう方針でいくのか。

◯長寿福祉課長  今回の第5期計画では、在宅サービスと施設サービスのバランスを考慮した対応という形で考えさせていただいている。施設志向の強い福井県であるので、施設を希望しなくても在宅で十分やっていけるということを在宅サービスの質と量の両面から高める工夫で実現していきたい。それでもなお、一人暮らしで重度の方や、認知症、あるいは軽度の場合の認知症が非常に介護が困難だということもあるが、そういった方々に対しては、今後も引き続き一定の施設整備をしていかなければいけないと思う。

◯佐藤委員  国の方針でも、医療から介護へとか、施設から在宅へとかいったような流れの中での今の長寿福祉課長の答弁もあるのかと思うが、それ自体が本来目指していた介護保険制度の国民に宣伝したイメージとは違ってきているのではないかと思う。以前も質問したことがあるが、以前、福井県は独自に在宅で介護されている人に対して介護支援金制度をつくっていた。しかし、介護保険制度が始まるときに、これからは、在宅で面倒を見ることはほとんどなくて、社会的な介護になるのであるから、在宅での介護支援をなくしても心配ないと、介護保険で安心しろと、当時、介護支援金制度を廃止したいきさつがある。
 しかし、今、課長が言われたように、施設を希望しても在宅でということで、国の方針もそういう方針であるが、在宅介護をさらに重視しているのであれば、県独自の仕組みとして、介護支援金制度を復活させることを当然考えているのか。

◯長寿福祉課長  現金給付という形になるが、介護保険制度ができたときの理念として、現金給付をサービス現物給付にして地方公共団体が行うということであったが、介護保険制度ができてからの過程で、いろいろな事情があって、市町では引き続き10団体ほどそういった給付金制度は持っている。県としては、まずは、現金給付いわゆる慰労金みたいな形ではなくて、その現物給付でできる分野をより充実していく形でやっていくべきではないかと考えている。

◯佐藤委員  もう終わるけれども、子ども医療費助成制度の議論の中でも言ったが、市町がなぜ制度を充実させたりつくったりするかというと、ニーズがあるからである。今、課長が言われたように、10団体は、独自に支援金制度を残している。ニーズが激しいところが要望にかなっている。大した額ではないと思うが、そういう意向を県でも汲み取って、県も市町を支えることを考えてもいいのではないか。

◯長寿福祉課長  介護保険事業を実施していく保険者である市町と広域的な観点から補完、支援をしていく県との役割分担の中で、現金給付が必要になるかどうかについては、今後見極めていく必要があるかと思う。基本的には、現物給付の形でやっていくことが制度の趣旨であると考えている。



■医師数

◯佐藤委員  今、1,826名と言われたが、このうち、週に1遍でも診療活動をしている、実働の登録されている医師数はどうか。

◯地域医療課長  先ほども申し上げた1,826名であるが、医師の全体の数であって、中には施設にいるドクターとか、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等にいるドクターもいるので、それらを引くと、実際に医療施設にいる方は1,758人である。

◯佐藤委員  僕が聞いたのは、要するに医師免許を持っている人が登録するであろうが、そうでなくて、実際に仕事をしている医師はその1,826名のうち何名なのか。

◯地域医療課長  今、申し上げた1,800人の中で、臨床以外の行政機関などにいる方を除いた数が1,758人であり、その中で病院や診療所にいる方を合わせてこの数であるので、実際に診療しておられる方は、1,758人ということになる。その中で、常勤、非常勤というのは当然あろうかと思うが、その辺は把握してないので、実際、病院で診療をしておられる方は1,758人ということである。

◯佐藤委員  なぜ聞いたかというと、医師でも70歳、80歳と高齢になって、実際上、現場をリタイヤされている方も含めての統計ではないかと心配して聞いた。

◯企画幹(子育て・医療)  今、申し上げたとおり、何らかの形で医療に従事している方が1,826人ということで、資格を持っていらっしゃって、従事していない方も含めて1,922人という数字である。





■ヨウ素剤

◯佐藤委員  予算書59ページの安定ヨウ素剤の備蓄については、具体的に本会議でも答弁があったと思うが、もう少し詳しく聞きたい。

◯地域医療課長  安定ヨウ素剤については、現在、福井県下では、当面国の定める地域において配備すると、30キロ圏内の40歳未満の方に対して、3日分を整備するということである。

◯佐藤委員  配備する箇所はどこか。

◯地域医療課長  配備する場所については、今後、県の策定する防災計画等を勘案しながら、配備するのが一番いいということで検討していく。ただ、今配備している場所が二州健康福祉センターと若狭健康福祉センターの2カ所だけということであるので、配備の箇所数は市町単位にふやしていくことが必要ではないかと考えている。

◯佐藤委員  福島原発事故の教訓を踏まえても、ヨウ素剤が行き渡らなかったということもあるし、昼でも夜でもなるべく細かく対応できるというように、重複も含めて配備が必要だと思う。その辺は、その重複も含めて、例えば昼間だったら役所へ置いておいてもいいかもしれないが、夜間や休日は役所の職員が設置場所まで取りにいく作業が必要になるから、例えば夜間だったら各戸配布という意見も出ているが、外国では5キロ圏内は各戸にあらかじめ配っておいているところもあるので、そういう配備のあり方も含めたいろいろな工夫が必要だと思う。その辺はどういう考えか。

◯地域医療課長  委員指摘の配布方法であるが、今は、健康福祉センター2カ所に置いてある。国の原子力安全委員会の分科会で事前に各戸配布という提言も出ている。ただ、それはそれとして、やっていく中でいろいろ問題もあるが、各戸配布もあるし、それから、配布の多重化、細分化というか、例えば役場に配布する、あるいは公民館、避難所、小学校単位で配布するといったように、幾つものところで配布するなど、もれなく配布できるような体制の構築は必要だと考えている。

◯佐藤委員  言われたように、福島原発事故の教訓を踏まえると、安定ヨウ素材配備の多重化は相当必要であると思う。
 たしか、部長の答弁だったと思うが、何か事故があったときのために、いろいろ考えておかなければいけないと言われていたが、これは、よく県の教育委員会が言うのは、過敏症の子供がいると、もしものときはもう大変なことになるから、学校では安易に配布できないというのが従来の見解だったのである。であるから、ある意味では、事前に調査というか、検診をすればヨウ素に対する過敏症なのかどうかは、例えば学校としてはつかむことは不可能ではない、可能なわけであるから、そうした事前問診も含めてちゃんと明らかにしておくということができれば、健康福祉部長が心配されているように、子供に対しての対応は、カバーできるのではないか。

◯地域医療課長  まさに委員が言うとおりであって、ヨウ素の副作用が文献で疫学的にはっきりと記されたものではないが、軽度のものであると約1,000分の1、死亡に至るものであると約100万分の1というぐらいの確率で発生するとチェルノブイリの教訓からは言われているようであった。
 ヨウ素過敏症の方を事前にどうやって把握するのか、検診を活用するという方法はあるので、それも含めて、今後検討していきたいと思う。

◯佐藤委員  終わるが、死亡が100万分の1ということであるから、それぐらいのリスクを恐れて、きちんと対応しないのはよろしくないと思う。よろしく願う。



■河内川ダム

◯佐藤委員  79ページの河内川ダム建設事業に伴う市町負担金に対する補助は、小浜市、若狭町の水道用水との記載があるが、福井県の将来予測人口によると、人口は減るという推計データが出ているが、小浜市、若狭町あたりでは新たに人口が増加するのか。

◯医薬食品・衛生課長  水道の受給計画等を見ると、実際、小浜市、若狭町では簡易水道等があるが、参画し、安定した水道を確保しようとするものである。

◯佐藤委員  関連するが、小浜市民から聞いても、あまり要らないし、金もかかるしという声が強いと聞いているし、今言ったように、水道用水の新たな需要も見込めないわけであるから、こういう予算は見直すことを求めておく。



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■しらゆり会。狂犬病対策

◯佐藤委員  先ほど山岸委員が質問したことにつながるが、医師のいろいろな訓練の話があったが、献体を行う「しらゆり会」について、少し前に聞いた話だと、いろいろ運営が厳しい。国とか県の補助金も今、どれぐらい出ているかまた教えてほしいが、予算が厳しくて、迎えに行く車の経費も削減をされていると聞いている。献体での解剖実習については、医師になる上では大切なことだと思うが、それを支えている組織としては、福井大学の「しらゆり会」という団体がある。
 それに対する行政の姿勢と活動の実態をどのように把握しているか。

◯地域医療課長  実態を把握していないので、調べて報告する。

◯佐藤委員  これはまたぜひお願いしたいが、とにかくお金をかけて、機材を充実して、人体模型で実習することも必要なことであるとは思うが、実際の人間の体も、その人の遺志で献体させていただいて、医療のために貢献するという人たちの活動が報われるような支援活動をぜひお願いしたいという思いである。
 もう一つであるが、一般質問でもあったが、狂犬病対策について、結局、接種率は市町の責任だというような話だったと思う。だから、市町で大きなアンバランスが出てきているというようなことであったと思うが、やはり防疫であり、危機管理であるから、県として接種率をどう上げるのかという対応策は持たないといけない。会議をやっているのであれば、会議の議題に接種率をどう上げるかを入れなければならない。上げるためには、当然、啓発活動と広報活動も必要であろうとか、あるいは研修会も必要であろうとか、いろいろな行政の皆がやられていることの目標を決めて、その辺を決めていくのに、どういう手立てが必要かということになってくると思うが、その辺はどのようにお考えか。

◯医薬食品・衛生課長  今、指摘のあった飼い犬に対する予防注射率の向上については、実際、市町でいろいろと工夫してやっている。一つは、予防注射をやった場合に、鑑札をもっとコンパクトにして、犬の飼い主が付けやすいようにするとか、あるいは、かかりつけ獣医師による個別注射の促進をするとか、あるいは、4月にやっている集団注射を土曜日・日曜日に開催するとか、各市町でも工夫をしながらやっているところである。
 本議会でも答えたが、県としては、動物病院やペットショップで周知をしていただく。一番根っこである、販売する、治療を受けるようなところで周知していただくのが非常に効果が上がるので、今後もそういう対応をしていきたいと思っている。



◯地域医療課長  先ほど佐藤委員から質問があった「しらゆり会」については、総務部の大学私学振興課で補助金を出していて、54万円と伺っている。
 会員数が920名で、昨年の献体数は40件ということである。

◯佐藤委員  今、言われたが、補助金が年間で54万円というのがどうなのかという話がある。先ほどの大きなお金をかけて、人体模型を買う場合と比べると、もう少し県としてもそういう活動に連携し、支援を強めていただきたいと思う。





■日常生活自立支援事業
◯佐藤委員  今後そういうことで周知して、予防接種率を上げるということでお願いしたいと思う。
 それから、予算書7ページに、日常生活自立支援事業がある。支援内容で、日常的な金銭管理と各種サービスの利用がある。これについては、先ほどの斉藤委員が言った認知症の話とも関連はしているが、トラブルも非常にふえてきている。要するに、例えば近所同士で仲がいい、よく面倒を見ていたが、一方が認知症になって、金銭管理もやっていたけども、実は勝手に使い込んで、大問題になったとか、いろいろなトラブル的な話も出ているわけである。
 それを防ぐという意味では、こういうサービスを充実させていくということがこれから必要に、大事になってくると思っている。
 先日、福井市社会福祉協議会へ行って聞いてきたら、平成23年度の実績は、12月までで新規が25件だそうである。そのうち、認知症が15件、知的障害が3件、精神障害が7件と言われていて、ケアマネ支援センターやケースワーカーからの相談が9割である。本人からの申請はほとんどない。だから、そういう公的ないろいろなチャンネルでひっかかってくるというか、見つけて、これは少し大変で、この人に任せておいたら、生活は成り立たないということで、つなぐというのがほとんど9割だということである。
 福井市でいうと、専門委員が3名いて、1名当たり35人を担当する基準であり、国が2分の1、県が2分の1の補助をもらっているのであるが、それだけでは少し不足なので、市の社会福祉協議会として独自に常勤の支援員を1名持っている。ただ、この4人では回らないので、それ以外に生活支援員として、半ばボランティアみたいな人を43人、非常勤で雇っていて、1時間利用料のうち800円をそのボランティアの方たちに渡しているというような話を聞いてきた。
 実際、福井市はこういうことで、県としても当然ふえてくると思うが、この事業の予算だけ見ると、日常生活自立支援事業で7,800万円という物すごく大きな予算であるが、実際に福井市でもこういう半ばボランティア頼みの体制で何とか回しているということなのであるが、これだけの予算を使って、貧弱な事業しかできないのか。

◯地域福祉課長  県下全域で申し上げると、日常生活自立支援事業にかかわっている専門員が37人、生活支援員が189名という体制で、自立支援をしている。
 これは、契約に基づいていろいろな支援を行うという内容であるが、確かに、平成20年度には契約、相談件数が5,500件であったものが、平成21年度には6,500件、さらに平成22年度には1万1,000件と、大変ふえてきている状況である。
 この予算で、それぞれ専門員、相談員を配置していただいて、事業に当たっていただいているということであるが、一応、国の基準等で現在の合計で226名の専門員と相談員の体制でそれぞれの市町にお願いをして、実施をしていただいている状況である。

◯佐藤委員  平成20年度では5,500件、平成22年度では1万1,000件で倍増している。この平成20年度、平成22年度を比べると、専門員、支援員はどうなっているのか。

◯地域福祉課長  年度ごとの人数の資料は手元にないので、申しわけない。

◯佐藤委員  だから、そういうことでどんどん相談がふえる、また、ある意味では高齢化社会でさきほど話があった独居老人がふえるとか、あるいは老々世帯がふえるとかということになるので、全県で37名が多いとは僕は思わない。福井市であったら専門、専従で3名であり、全県で37名というのは、少し合わないと思う。多分、県職も含めて37名だと思うが、もっとこの辺の体制の拡充に県独自の支援を含めて考えるということも必要ではないかと思う。

◯地域福祉課長  市町でも実際の状況等も聞いて、今後、必要な対応をしていくことを検討したい。

◯佐藤委員  ぜひ、状況を聞いていただきたい。先ほど言ったように、福井市社会福祉協議会で聞いてきたが、とにかくボランティアが、よそ様のお金を預かって、買い物に行ったりするとかという、気を使う仕事なわけであるから大変である。だから、そういうボランティアの養成、研修も必要になってくると思うし、ぜひ、お願いしたいということである。


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■請願陳情審査

◯大久保委員長  賛成多数である。
 よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
 これより、請願・陳情の審査に入る。
 まず、継続審査となっている陳情第12号「ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出を求める陳情」であるが、平成24年2月16日付けで、陳情提出者から取り下げたい旨の申し出があったので、了承願う。
 次に、今回付託を受けた請願1件、陳情3件の審議に入る。
 審査は1件ずつ行う。
 それでは、請願第11号「公的年金の解約に反対する意見書提出を求める請願」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。

◯佐藤委員  これまでも政府は、100年安心の年金をとか、いろいろ打ち出してきているわけであるが、実際には、なかなかそうなっていない。今回のように、特例水準改正で2.5%削減というのは、事実上の年金額は引き下げということになる。
 今でも、生活がどんどん苦しくなっている中で、これ以上の年金改悪はやめてほしいという考え方が年金生活者の声であるので、採択でお願いする。

◯仲倉委員  高齢者の方々の生活を守ることは重要であるが、その部分だけを切り取るのではなくて、厳しい国家財政の中で、社会保障全体で制度を構築すべきものであるので、不採択でお願いする。

◯山本(正)委員  仲倉委員が発言された趣旨と全く同じであり、不採択としたい。

◯大久保委員長  ほかにないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯大久保委員長  ないようであるので、本件に対する採択に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。

      〔賛成者挙手〕

◯大久保委員長  賛成少数である。
 よって、本件は不採択と決定した。
 次に、陳情第13号「障害者総合福祉法の制定等に関する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言願う。

◯仲倉委員  国では、現在、法案を制定するため、さまざまな議論が進められているけれども、総合福祉部会の提言が生かされていないようであり、障害のある方々の気持ちを考えれば、地方から提言尊重を訴えるべきであろうということで、採択でお願いする。

◯山本(正)委員  同じ意見であり、採択したい。

◯佐藤委員  同じ意見であるが、今回、承知のように、政府が出してきた内容は、自立支援法違憲訴訟の約束である、当時の片山総務大臣、長島厚生労働大臣との約束と全く違う内容になっている。であるから、わざわざ裁判で和解した内容を政府が踏みにじる行為は全く許されないということで、これは採択していただいて、特に意見書を提出し、抗議していただきたいと思う。

◯大久保委員長  ほかにないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯大久保委員長  ないようであるので、本件に対する採択に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方の挙手を願う。

      〔賛成者挙手〕


◯大久保委員長  賛成全員である。
 よって、本件は採択と決定した。
 それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
 意見書案は、お手元に配付のとおりである。
 本意見書案について意見があれば発言願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯大久保委員長  格別ないようであるから、採決に入る。
 本意見書を本会議に提出することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕

◯大久保委員長  賛成全員である。
 よって、本意見書を最終日の本会議に提出することに決定した。
 なお、本件は全会一致で採択され、意見書の案文についても全会一致で賛成を得られたので、議会運営要綱の2により、私が本意見書の提出者となるので、了承願う。
 次に、陳情第15号「障害福祉サービスの制度見直しに関する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。

◯山本(正)委員  趣旨はよくわかるのであるが、国も財政がなかなか厳しいこともあるので、継続審査でお願いする。

◯佐藤委員  先ほどの陳情とも同じような趣旨であり、要望していることは細かい点でもいろいろあるのはあるが、福祉現場の実態に基づいた要望であるので、先ほどの陳情同様に、採択でお願いする。

◯仲倉委員  山本正雄委員からの発言と同様の趣旨で、継続審査でお願いする。

◯大久保委員長  ほかに発言ないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯大久保委員長  ないようであるので、本件に対する採択に入る。
 本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。
 本件を継続審査とすることに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕

◯大久保委員長  賛成多数である。
 よって、本件は継続審査とすることに決定した。
 次に、陳情第16号「B型・C型ウイルス性肝炎患者の救済に対する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言を願う。

◯山本(正)委員  趣旨はわかった。一度出された陳情書を一部訂正されて出されたので、採択でお願いする。

◯仲倉委員  同じ趣旨で、採択でお願いする。

◯佐藤委員  前回も申したとおり、採択でお願いする。

◯大久保委員長  ほかにないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯大久保委員長  ないようであるので、本件に対する採決に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕

◯大久保委員長  賛成全員である。
 よって、本件は採択と決定した。
 それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
 意見書案は、お手元に配付のとおりである。本意見書案について意見があれば発言願う。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯大久保委員長  格別ないようであるから、採決に入る。
 本意見書を本会議に提出することに賛成の方は、挙手願う。

      〔賛成者挙手〕

◯大久保委員長  賛成全員である。
 よって、本意見書を最終日の本会議に提出することに決定した。
 なお、本件は全会一致で採択され、意見書の案文についても全会一致で賛成を得られたので、議会運営要綱の2により、私が本意見書の提出者となるので、了承願う。
 以上で、請願・陳情の審査を終了する。
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原発ゼロの日本へ交流会に参加しました。消費税増税反対、小浜市議会で意見書。国民不在の政治はだめ!

2012年06月19日 | Weblog
    今日深夜から明日にかけて、台風4号が福井を直撃すると気象台が警告しています。みなさん、お気をつけください。
福井市は明日のごみ回収の中止を発表しました。問い合わせは 清掃清美課 20-5377まで。


    さて、昨日は、かねもと幸枝1区候補との街頭宣伝のあと、新潟県上越市で開催された日本共産党の原発問題での北陸信越5県交流会議に参加しました。笠井あきら衆議院議員、藤野やすふみ比例候補も参加し、報告、あいさつ。
各県からの取り組みの報告と交流がおこなわれました。
   福井からも大飯原発再稼動反対での取り組みの報告、私からも県議会論戦などの紹介をさせていただきました。
   原発のある県もない県もありますが、一体となって「原発ゼロの日本を」実現する決意を固めあいました。

    
    大飯原発再稼動の強行につづいて、消費税増税・社会保障改悪を民主、自民、公明が強行しようとしています。
総選挙・つぎの政権枠組みをめぐり、国民不在で財界の要求にこたえる政治を「大連合」ですすめるものです。まさに、国民無視の党利党略です。

  小浜市議会では、「消費税増税反対」の意見書が可決されました。住民の生活を考えれば、当然です。

  国民がのぞまない、原発再稼動や消費税増税を財界いいなりで強行する政治をかえて、政治を国民本位に切り替えましょう!


               ★

     以下、赤旗報道です。消費税増税反対のキャンペーンをはり、国民生活を応援する唯一の新聞です。この機会にぜひ、お読みください。お申し込みは 0776-27-3800 まで。


■赤旗・・・緊迫国会 世論無視、会期延長も   増税法案の採決狙う

今週の国会は、消費税増税など「一体改革」法案に関する民主、自民、公明3党による密室談合の「合意」を受けて、衆院採決をめぐる緊迫した情勢のなかで21日の会期末を迎えます。

 民自公3党は、消費税の大増税とともに、社会保障の全面的な改悪を進める「社会保障制度改革推進法案」を成立させることで合意。増税反対の多数の世論を無視して、会期内の衆院採決をねらっています。

 しかし、同推進法案などが国会に提出されるのは20日前後の見通し。社会保障のあり方にかかわる重要法案をろくな審議もせず、3党合意をたてに衆院を通過させようというのは、国会を形骸化させる暴挙です。

「廃案へ全力」

 3党による密室談合について日本共産党は「消費税増税と社会保障改悪の談合であり、断じて許せない」(志位和夫委員長)と批判。日本共産党など野党6党は、3党の密室談合は国会審議を形骸化するものだとして反対し、消費税増税法案を廃案にするよう一致して求めています。

 日本共産党は、「たたかいはこれから」(志位氏)と強調。「“大増税法案の強行を許すな”という一点で、多くの国民との共同を広げ、廃案に追い込むために全力を尽くす」と表明しています。

 こうしたもとで政府・与党は、参院での可決・成立もにらんで会期を延長することを検討しています。「一体改革」でねらう年金削減法案や、社会保障を抑制するための国民共通番号制度法案などについても審議入りをはかりたい考えです。

 会期延長にかかわる法案では、予算の歳入を裏付ける赤字国債発行法案があります。昨年は菅直人首相の退陣と引き換えに自民党などが賛成に回り、8月にようやく成立しました。

甘い規制機関

 野田内閣は、関西電力大飯原発3、4号機について、多数の反対世論を無視して再稼働を最終決定しました。民自公3党はこの再稼働にお墨付きを与えるために、参院に送られた原子力規制機関設置法案の会期内成立をねらっています。

 同法案は、規制機関を原発推進の環境省の外局としており、規制機関とは呼べない内容です。日本共産党は、「原発ゼロ」を政治決断し、廃炉や使用済み核燃料処理まで全体を規制する機関とするよう主張しています。

 衆院選挙制度改革をめぐって与野党の書記局長・幹事長会談が18日に開かれます。

 前回の会談で民主党の輿石東幹事長が、小選挙区を0増5減し、比例代表を含めて定数を80削減する案を提示。民主党単独でも法案提出の構えを示しました。日本共産党の市田忠義書記局長は「定数80削減を全面撤回して、民意が反映する選挙制度への抜本改革の立場に立つべきだ」と批判しました。

 このほかにも民自公3党は会期末をにらんで、重要法案をろくな審議もなく成立させようとねらっています。

 障害者自立支援法を恒久化する障害者総合支援法案は19日の参院厚生労働委員会で趣旨説明と質疑、採決まで強行する構えです。・・・・・・・・・

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「無謀な再稼動やめて!」、福井市で2200人が集会、スピーチ、パレード、人間の「和」。

2012年06月18日 | Weblog
    昨日は、大飯原発再稼動反対、福井市中央公園での集会と県庁周囲のパレードでした。2200人のみなさんが野田政権と西川県政がすすめる再稼動に厳しい批判の嵐。1分間スピーチも途切れなく、2時間半の大集会でした。私もスピーチしました。参加のみなさん、準備のみなさん、おつかれさまでした。頑張ろう!


     私の1分間スピーチ要旨・・・「福井県議会全員協議会では再稼動反対を主張した議員はたった2人でしたが、今日の集会のたくさんの方々をみて、国民のなかでは多数派だとあらためて確信しました。
関西電力の豊松副社長は議会でわたしが大飯原発の送電鉄塔地盤の問題を指摘したら、「今回の対策は(電源が)死んだ時の対策だ」と答えました。しかし、まずそのような事態に陥らない対策こそきちんとやられていなくてはなりません。再稼動許さず、原発ゼロの日本実現へ、がんばりましょう。」


    再稼動反対の集会とパレードのあと、若者のみなさんがよびかけた県庁を囲んでの「ふるさと」を歌う企画にも参加。福島のみなさんの発言を思い出し、目がかすみました。終了後、京都のグループの方から「twitterフォローしてます!」と。ありがとうございます。連帯してがんばりましょう!

    今朝のしんぶん赤旗は1面トップと社会面で再稼動反対の福井集会を報道しています。
ぜひお読みください。 福井の方は 0776-27-3800 まで。

    ★

以下、マスコミ報道です。

■中日・・・福井市で大飯再稼働に2200人抗議 

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に抗議する集会が17日、福井市の中央公園であり、参加者が次々と演説、脱原発や再稼働反対ののろしを上げた。

 主催した福井県の市民団体によると、参加人数は約2200人。ルポライターの鎌田慧さんが「再稼働には正当性も合理性もない。われわれが頑張れば脱原発は進められる」とあいさつ。福井県内だけでなく、関西や九州などから訪れた約80グループの代表らがマイクを握った。

 会場は福井県庁の近く。参加者はこの後、県庁の周囲を行進し「再稼働を撤回しろ」などとシュプレヒコールを上げた。・・・・・


■朝日・・・大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ2千人 福井で集会

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定から一夜明けた17日、福井市の公園で反対集会があった。県内の有志が約1カ月前に実行委員会をつくってツイッターやフェイスブックなどで呼びかけ、全国から約2200人(主催者発表)が集まった。終了後、市中心部をデモ行進した。
 反原発団体、政党、労働組合、宗教者、音楽家などさまざまな組織や個人が参加。80人が1分間スピーチをし、「電力不足はうそだ。原発はいらない」「野田(佳彦)首相に命を預けられない」などと訴えた。

 主催者の一人、福井県永平寺町のレゲエ歌手前川宙之さん(24)は「再稼働はおかしいと若いやつらに気づかせることができるのは、俺ら若者。原発を止めるまで、あきらめない」と話した。(山田理恵)・・・・・
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