福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

共産党への疑問にこたえる。福井県農林水産部への要望交渉。

2010年05月31日 | Weblog
    昨日は、日本共産党への疑問に答える学習会の講師。「ソ連、中国と違うのか」「公共事業反対では、わたしたちの仕事がなくなるのでは」「皇族への税金支出は無駄遣いではないのか」「政党助成金をもらえばいいのではないか」「福井の原発で働いている人が多いのに、なぜ反対するのか」「なぜ共産党に入ったのか」「いいこと言っているのに評判がよくならないのはなぜか」・・・・などなど、それはもう汗をふきふきで回答をつづけました。最終的には、納得していただいたみたいで、ホッとしましたね。
ざっくばらん懇談会。都合がつけばでかけます。ぜひ、お声かけをお願いします。
  連絡は mmasao.sato@gmail.com まで。

   午後は、街頭宣伝や国際子どもデーの取り組みでの相談、夜は地域訪問活動でした。

          ★

   28日におこなった福井県への要望交渉の内容のつづきです。

    農林水産部では伊藤企画幹が、「農業、林業、水産の分野で3つの計画を策定して取り組んでいる」とあいさつ。
 

農林水産行政についての要望書

① 口蹄疫にたいする対応として、畜産農家への情報提供・現物支給などの支援をおこなうとともに、県民にも正確な情報提供をおこない「風評被害」などがおこらないようにすること。また、今回の事態の中で発生する農家の「損害」などについての補填策を講じること。さらに、現状をふまえた「家畜伝染病予防法」の改定を国に求めること。

回答・・・これまで畜産農家などに31回の情報提供をおこなってきた。県内には牛、豚、山羊などを飼っている施設が99施設あり、5月20,21日に立ち入り検査をおこない、消毒薬を配布した。
宮崎からの牛について、潜伏期間がすぎて大丈夫だ。現在、損害は発生していないが、生じれば補償などの検討をする。福井県からは、4月27日以降、宮崎県に5名が行っている。帰福後、1週間は休みをとらせている。県内の子牛は、900頭のうち400頭が県内産。300頭が宮崎、200頭が鹿児島・大分など。今後の影響も・・・。

②「農業者戸別所得補償制度」は、家族労働費を80%に抑え、単価を全国一律にしたため、多くの地域で生産者の苦境を打開しない問題が指摘されている。価格保障を軸とした農家支援を県として具体化し、上乗せすること。また、福井県のような家族経営が多数をしめる農業形態を守るためには、条件に見合った共同化・土地改良を支援する施策に取り組むこと。
このことを実現するためにも、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えること。
③ 国にたいして、再生産が可能な農家収入を保障する価格保障・所得補償をもとめること。また、農業に甚大な打撃を与える日米FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)をやめることをもとめること。

回答・・・赤字になっている部分を補填する制度。家族労働費8割というのは、モラルハザードを防ぐため。
平成23年から麦、大豆などをふくめた所得補償になる。十分補償されるように要求する。8月の種などの注文時期までに、と求めている。
 農水路などの保全が重要。県単土地改良事業もやっている。従来は1ha以上が対象だったが、この要件を撤廃した。また、補助率を50%から65%に引き上げた。

・・・・わたしたちからは「個別所得補償の1俵1700円ぐらい値引きせよ、との業者からの要求がでてくるおそれ。しっかり監視を」「3年間の平均でとると、どんどん下がってくる。将来は生産費しかでない事態もあるのでは」などの問題点を指摘しました。

④ 林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として、利用拡大と森林整備をすすめること。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。また、県産材利用を促進するために、県産材を活用して建築・リフォームする民間住宅への補助を拡充すること。また、乾燥・貯蔵施設を建設すること。

回答・・・間伐は毎年5000ha実施している。これを集成材工場、ベニヤ工場などにだしている。しかしなかなか目にみえてこない。
リフォーム助成は、国のエコポイント30万、追加して30万、計60万の助成をしている。
乾燥施設、ストックヤードで天然乾燥をする計画。住宅で30%しか県産材使われていない。今年は製材の業界で協議会をつくって取り組む。
地籍調査の進捗は13%。間伐をすすめるための簡易の手法として、GPSでの境界測量をやっている。ゆくゆくは地籍調査の資料となる。

⑤ 漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこない漁業・漁村の振興をはかること。学校給食での地場の海産物の利活用を促進すること。

回答・・・鮮度よいままの出荷の取り組み。いかつりの集魚灯はLEDに。学校給食は今年度から普及推進事業をスタート。中学3年にセイコガニを提供する。

⑥鳥獣害防止対策の拡充を。
「鳥獣害防止総合対策事業」について国に補助率の嵩上げ、事業期間の延長をもとめること。また、県補助を新設、採択枠の拡充をおこなうこと。
また、通年の助成措置を講じ、捕獲関連の予算枠を拡充すること。捕獲枠の規制を緩和すること。

回答・・・総合対策事業は今年が最終年度。ソフトは従事者育成、ハードは金網、柵など。今年から県を経由する交付金になり、前年比8割ぐらいに「事業仕分け」で削減された。
県の重点事項として、国へ事業継続を要望する。
また、捕獲の1許可当たりの30頭限度を、300頭までに変更して、手続きの簡素化を図った。
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.福井県健康福祉部への要望交渉です

2010年05月30日 | Weblog
昨日は、建設関係の意見交換、民医連後援会のHさんと地域訪問活動、西村きみ子市議との街頭宣伝、山田さんの事務所びらきの相談などでした。地域訪問のなかでは、「民主党ではあかんね」「この地域の県議や市議は働きが悪い。共産党がんばって」など激励をうけました。また、ちょうど福井大学の大学祭ということもあり若いみなさんから宣伝中、声援があいつぎました。ありがとうございました。

    ★

さて、28日におこなった福井県への要望交渉。健康福祉部とのやりとりです。
県側は小林企画幹が、「県民生活のベースの仕事に取り組んでいる。政権交代での制度変更もある」などとあいさつしました。
以下、要望書と回答、コメントです。

医療・福祉行政についての要望書

① 後期高齢者医療制度について。保険料を引き下げられるよう県後期高齢者医療制度への県補助を拡充すること。実質、保険証取りあげである資格証明証の発行はおこなわないこと。

回答・・・4分の3は県が負担している。資格証明書は、国の方針も原則発行しない、となっている。

・ ・・・社保協の福井市との交渉でも「悪質滞納者は1人」という説明があった。「滞納 即 悪質」=「保険証取り上げ」というやり方に道理がないことは明らか。

②障害者自立支援法関連で「事業所の事務は増えているのに経費がみられていない事務員の経費についての県費補助」をつくること。
医療行為を必要とする方のショートステイやデイサービスの受け入れができるよう事業者への支援をおこなうこと。

回答・・・事務処理安定化支援事業ができた。今年から事務処理を支援する。遷延性意識障害者など単価を高くして設定している。

・ ・・・事務費の支援は、わたしたちも障害者施設と懇談するなかで要望がだされ、国や県へ要請してきました。一歩前進です。
しかし、いま、民主党政権が自民・公明提案にのり、「障害者自立支援法廃止」を投げ出そうとしていることは本当に許されないことです。

③国民健康保険について。
ア、 国に国保財政への国庫補助拡充を求めること。市町国保への県独自の補助を復活し、「払えない高すぎる国保税」の軽減をはかること。低所得者への減免を拡充するよう助言すること。

回答・・・国庫補助は平成22年は前年比95億円。国としてできることはやっている。低所得者軽減は4分の3が県負担。全体の4割の方が軽減措置をうけている。今後もきめ細かくするよう指導する。県独自の補助として、今年度、特定健診補助として700万円をつけた。

・ ・・・県単独の補助が「復活」したのは歓迎です。しかし、国保危機の大本は国の補助の削減です。

イ、 子どもは国保税の後期高齢者支援金分の徴収対象から除くよう国に求めること。

回答・・・75歳以上を国民全体で支えるもの。制度全体の変更につながるもので困難。

ウ、 国保法第44条に基づく医療費(一部負担金)の減免制度を県内全ての市町で実施するよう指導し、また、県独自に県民に対して医療費・一部負担減免制度が利用できることを周知徹底すること。

回答・・・一部負担金軽減は市町の判断。

④介護保険について。
ア、 低所得者の保険料減免拡充へ、市町への支援をおこなうこと。「財政安定化基金」を取り崩し、被保険者に還元すること
回答・・・各市町の対応だ。基金の取りくずしについては国でも検討している。

イ、「待機者ゼロ」実現のため、老健施設や特養施設のベッド数の整備は、利用費が高額となる個室やユニットケアだけでなく多床室の整備をすすめること。
回答・・・基本的にはユニット型ですすめるべき。しかし、敦賀などから委託もあり、その範囲で認める。

ウ、介護保険認定制度を、必要な介護が受けられる認定制度へと抜本的に見直すことを国に求めること。

回答・・・国の検討をみていきたい。

エ、国庫補助を高めることによって被保険者に負担増を強いることなく介護報酬の5%アップをめざすよう国に求めること。

回答・・・平成23年度末で介護従事者の交付金が終了する。手当てが必要になる。

オ、在宅で介護している家族への介護支援金を復活すること。
回答・・・いくつかの市町に残っているが、直接金銭を支給する意味が薄れている。県は紙オムツ支給などをしている。

・・・・福井県の介護支援金制度は介護保険導入に伴い、「これからは社会的な介護になる」という理由で廃止された。当時、県議会では私たち日本共産党だけが廃止に反対した。実際は、少ない年金などの理由で施設に入れず、自宅で家族が介護するケースも少なくない。復活がのぞまれる。


⑤生活保護や福祉資金貸付の最新の改善点を県の出先機関、市町へ徹底すること。生活保護申請を抑制しないよう、また、審査・保護費支給を迅速におこなうよう指導すること。
福井市では福祉住宅がいっぱいになっており、失業などで住居を失うと野宿を強いざるをえない状況がある。国が用意したプランも保証人などの問題から、民間住宅も受け入れてくれない。国に保証人も含めた対応策を用意するよう求めること。また、失業などで住居をうしなった女性が緊急入居できるよう、DV関連施設を活用、拡充すること。

回答・・・事務手続きに遺漏生じないよう取り組んでいる。申請対応は速やかに、と対応指導している。福井市住宅の件は福井市に伝える。DV関連施設の活用は緊急一時宿泊事業もやっている。要保護女性と判断されれば入居が可能だ。

・ ・・・DV関連施設を緊急一時宿泊事業で活用できることが判明したことは一歩前進でした。このように、最前線で生活保護活動に取り組んでいる市町会議員にも知らされていない?情報があり、結局そのことが「助かるべき住民」を助けられていないことにもなっているのです。

⑥子育て支援について。
ア、 子どもの医療費無料化の対象を中学卒業までに拡充すること。また、窓口無料化とすること。国に対して、窓口無料化のペナルティをなくすように求めること。

回答・・・平成22年から5ヵ年で子育て支援計画をつくった。小学3年まで拡充した。所得制限なし、であり全国でもすぐれた制度。
窓口無料化は市町の財政負担が大きい。医療機関への支払いが2ヵ月後になり、そういう問題もある。
国にはペナルティ廃止を求めていく。

イ、 ヒブワクチンの任意接種への助成制度をつくること。
回答・・・国で予防接種法の見直し中。新しいワクチンについて、評価・検討中。国の動向をみていきたい。

ウ、 県立若狭こども療育センターを小浜市に設置するとともに、専門医を配置してください。
回答・・・どういった方法で効果的なやり方あるのか、検討中。保育所や保健センターなどの活用もしてほしい。

エ、 保育料の減免制度を拡充するよう市町への支援をおこなうこと。
回答・・3人っ子プロジェクトで3子以上の保育料を無料にするなど取り組んでいる。

オ、公立保育園の建て替え、耐震化への支援を強めること。
⑦地域の拠点病院である福井社会保険病院について、産婦人科の医師を増員して、お産のできる病院とするよう国にもとめること。また、安心してお産ができる地域へ、助産師の活用などをふくめ、総合的な支援策を具体化すること。

回答・・・平成19年から分娩を中止している。現状では福井大学付属病院を利用している。医師が確保でき次第、再開する。助産師外来は福井大学など5つの病院でやっている。

⑧人工透析について、必要な予算措置・人員確保をおこない県立病院での夜間透析を再開すること。また、夜間透析を廃止した日赤についても再開を求めること。
 抜本的に、患者増大にふさわしい計画を県の責任で策定し、「透析難民」をださない施策を具体化すること。

回答・・・県内25施設。うち10施設で夜間透析をやっている。夜間、が増えている。透析難民でないように取り組んでいく。急性期、慢性期の透析患者いるが、県立などは急性期対応。

・ ・・・私たちも以前、県内の患者団体のみなさんに実情をお聞きしました。やはり、年々増えていく患者。働いている方は、どうしても「夜間で」となります。税金でつくられ、また支えられている公的病院こそ「透析難民をださない」先頭にたつべきではないでしょうか。

⑨特定疾患受給者証の毎年の更新は、見直すこと。
回答・・国が枠組みを決めている。更新についても国が決めている。

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福井県教育庁へ要望しました

2010年05月29日 | Weblog
   昨日は、朝の街頭宣伝を西村高治元福井市議らとともにおこなった後、福井県庁で夕方まで交渉がつづきました。ちょっと疲れましたね。
順次、概要をお知らせしたいと思います。
ご要望をお寄せいただいたみなさん、ありがとうございました。今後とも、国政、県政市政にたいするご要望をお気軽にお寄せください。

   要望交渉には、私とともに、山田かずお国政対策委員長、鈴木しょうじゅ福井市議、松本朗・畑野麻美子両坂井市議、山川知一郎あわら市議、金元直栄永平寺町議、山本貴美子敦賀市議、宮崎治宇蔵小浜市議、北原武道若狭町議が参加しました。


   教育庁への要望です。党側は山田さん、教育庁側は中谷企画幹が、「政権交代後、てさぐりの状況があります」などとあいさつ。その後、担当課から回答がありました。


①30人以下の少人数学級を小学1年から段階的に実施すること。また、高校までふくめて実施すること。

回答・・・平成20年から新笑顔プランで各発達段階に応じて学級編成を緩和している。低学年は学校教育サポートで非常勤を161人を雇い、33名以上のクラスに1名配置している。次年度は31名以上からと計画している。高学年は36人学級。算数では1クラスを2グループに分け少人数指導をしている。中学1年は30人、2,3年は33人学級となっている。
高校については、標準法で40人となっており、国にこれの引き下げを要請している。実態は30人から39人の編成となっている。

・・・・わたしたちは、「最近、不登校が問題になっており福井県でも増えている。学級編成との相関関係は」などと質問。県側は「不登校は横ばいだ。相関関係は調査したことない」などと答えました。
私が議員の時に要求してきた少人数学級が一定すすんできたことは、学力面でもいい影響がでているのではないでしょうか。さらに、すすめて一人ひとりにゆきとどいた教育の実現を期待したいと思います。

②県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないこと。

回答・・・生徒数が平成元年がピークで13400人。いま、8300人。平成36年には7000人となる。再編は必要。
第一次として奥越、大野東と勝山南を統合し、平成23年4月に総合産業高校として開校する。定時制は単位制に。自分の頑張りで卒業できるようにする。
第二次は、福井・坂井、二州・若狭。説明会を7回開催、この意見をふまえて策定する。

・・・・・しかし、福井県は人口比でみると北陸3県では1校あたりは一番規模が大きいのです。奥越地域からは今年も106人が福井市へきており、通う高校がなくなると、ますます奥越地域は廃れていくでしょう。ほかの県では、3年ていど時間をかけて議論しているのに、福井県のすすめ方は拙速だといわなくてはなりません。
若狭についても3校を維持してほしい、の意見が多数です。これをふみにじることは許されません。
また、中学校現場の進路指導の先生にも、なんら情報提供がされてなく、とまどいが広がっています。
あらためて、強権的な統廃合計画の中止をもとめるものです。


③小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をB,Cランクに施設にも拡大すること。国の予算削減をやめるよう、つよく求めるとともに、災害時に県民の避難場所となる小中学校施設にたいする建設・改修の県の補助を引き上げること。また、高校統廃合計画の関係もあると思われるが、坂農や勝山南などの耐震対策が不備な施設は、生徒の安全最優先で改修をおこなうこと。

回答・・・小中学校の耐震化は平成17年に助成制度をつくった。当時の耐震化は40パーセント程度。昨年で診断はほぼ100パーセント、耐震化は66パーセント、今年で70パーセントを超える予定。
高校について、特別支援学校は完了した。一般の高校については、高校再編計画をふまえて順次すすめる。

・・・・・小中学校の耐震化に県が支援する制度も、わたしが県議会で提案しつくられたものです。子どもたちの学校、地域の施設が安全になってきていることを嬉しく思いますね。
しかし、高校再編計画があるから、と坂井や勝山などの高校の耐震化をおこなわないのは大問題です。

④経済状況の悪化の中で生徒の家庭も大変なところが増えている。奨学金の拡充など機敏な対応をすすめること。
政府の発表でも、ひとり親世帯の貧困率は54.3パーセント。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設すること。

回答・・・奨学金利用は396人。高校生の就学奨学金は月18000円、自宅外は23000円。私立は30000円、自宅外は35000円。
通学奨学金は月5000円から16000円の範囲で。現在の利用は43人。
国の臨時特例交付金を活用し、就学支援基金を県でつくり、奨学金の拡充をした。

・・・・・たしか、わたしが議員の時の通学奨学金の利用は数人でした。10倍程度になっていますが、周知されればまだまだ利用があるのではないかと思います。全県1学区となったことの影響、経済不況の影響などさまざまでしょうが、高校時代に「お金の心配なく」通学できるよう、さらにバックアップが必要ではないでしょうか。

⑤奥越養護学校の建設計画を早期に策定すること。
開設までの間、奥越地区から養護学校に通学している生徒の通学費用は県が負担すること。また、奥越地区から養護学校に通学するスクールバスを運行すること。
⑥養護学校スクールバス委託料は県負担でおこなうこと。義務教育のスクールバス事業費は交付税算入されており、無料とするよう助言すること。


回答・・・奥越からは、嶺北に43人、福井に3人、東に13人。うち、通学が36人、寄宿舎が23人。
保護者の送迎、大野・勝山の送迎バス利用。国、県が補助している。
スクールバス委託料は全額県が負担している。
義務制のスクールバス。学校の統廃合によって10市町の11地域で運行。その場合、無償化しているところが多いが坂井、小浜、池田で保護者負担を求めている。無償化の例を周知していく。

・・・・・奥越養護学校は、わたしも繰り返しもとめてきました。本人、親御さんの負担は大きいものがあります。ぜひ、寄宿舎をふくめて早期の実現を求めたいと思います。

⑦県立高校の学納金について。県立高校では、学校の冷房費、図書費、施設充実費などをPTA会費として徴収しているが、これらは、本来、県が費用負担するべきものである。
こうした徴収の仕方は、PTAを迂回させているだけで、事実上の地方財政法第4条の5の寄付の強制に抵触するものである。直ちに是正すること。

回答・・・PTAの判断、発意で保護者の理解得たうえで学校を支援していると考えている。PTA総会で十分話し合ってほしい。

・・・・わたしたちは、「学校図書費をみると、丸岡高校で140万円、金津高校で270万円もPTAからだしている。県費の負担はゼロだ。県立高校の図書に県がお金をだしていない。実態をつかんで」と求めました。県側は「調査する」と約束しました。
  授業料が無料になっても、もろもろの負担が大きいわけですが、このような教育に不可欠な図書館図書まで、実態として「父母負担」になっているのは改善が求められます。いかに、広義の教育費負担を軽減するか、が課題です。

⑧修学旅行の業者選定について。県立高校の修学旅行の請負業者は、そのほとんどが、大手業者で占められている。また、その旅行手数料は、11%と高額かつ定率である。これは、独占禁止法が定めた、価格協定=トラストの疑いが極めて高い。
 このようなことが起こらないよう、各学校任せにせず、実効性ある措置をとること。
 具体的には、①小規模の代理店にも見積もりを出させる ②選考委員会を設置し、保護者、生徒会などを構成員に加えること。

回答・・・生徒の安全対策第一として総合的に判断されているもの。ただ、今年「業者選定のあり方」について通知をだした。参入意思ある業者を選定対象とするように求めている。公平にしていく。

・・・・わたしたちは、大手旅行業者が11パーセントもの手数料をとり、結果的に父母負担を大きくしていることの改善をつよく求めました。また、他県でのトラストにより、福井県でも当該業者を排除すべき、と主張しました。この問題は、政府交渉でも公正取引委員会に申告した重大問題です。福井県としても、責任ある対応を求めたいと思います。

⑨安全でおいしい給食を提供することはもちろん、食育や地産地消の推進と農業振興、さらには防災対策としても、学校給食は自校方式で無料の完全給食とするよう指導すること。

回答・・・293校中、285校で10品目以上を実施している。アジの提供もあらたに取り組む。
負担については、学校給食法11条で、負担が原則。あとは設置者の判断です。費用の面では就学援助制度もあります。

・・・・・魚の提供がはじまるのはいいことですね。アメリカで、無償で朝食を提供する学校がある、と以前ニュースでやっていました。子どもの食生活アンケートなどにもとづき、「給食提供のあり方」を議論すべきではないでしょうか。

⑩県立恐竜博物館の地代は勝山市に払うこと。駐車場の整備は、県の負担で行うこと。

回答・・・地元自治体の協力を条件としてつくられた。恐竜博物館には年間44万人の入場があり、経済効果もある。

⑪平泉寺旧境内の整備は、県の事業として位置づけること。資料館・総合案内所の建設等も県の事業とすること。

回答・・・時代を代表する中世都市。いまの法律では、史跡の管理者か所有者が事業することとなっている。整備費の5.5億円のうち国庫が半分、その3分の1を県がだす。積極的に支援していく。

⑫公民館への耐震診断・補強工事へ県も補助すること。耐震計画に県も補助を行うこと。

回答・・・文部科学省は学校を優先していることもあり、公民館への補助はない。しかし、住民の避難所ともなる施設であり、整備が必要。160施設のうち半数程度が耐震工事が必要。国交省、消防庁のメニューを活用してすすめていきたい。


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福井県の雇用政策で要望しました

2010年05月28日 | Weblog
    昨日は、福井県庁に経済雇用問題で申し入れました。会場は福井県民会館。久々に、県民会館のなかに入りました。以前は、よく学習会などで使用した会場です。アオッサができて、解体予定となり、一般利用はできない計画でした。当時、県議会で取り上げて、「県庁職員の利用だけでなく、県民利用も認めるべき」と提案しました。いまでも、会議室は平日の日中なら県庁に申し込めば借りることができます。たしか、以前より低料金になっているのではないかと思います。

  さて、要望書は以下の内容です。


       ★


2010年5月27日
福井県知事 西川一誠様
                     日本共産党福井県委員会
                            委員長  南秀一

経済雇用行政についての要望書

①非正規労働者への支援策をさらに充実すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なうこと。
県として緊急雇用の拡大策などをさらに講じるとともに、失業給付の延長、失業者への支援の抜本的な拡充、労働者派遣法の抜本改正など規制強化へと転換し、「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざすよう国につよく求めること。最低賃金は時給千円以上を実現すること。
②県が誘致を財政的に支援した企業について、期限の定めのない雇用を原則とすることや、雇用を縮小した場合は「一部返還をもとめる」など、県民雇用の条件を厳しくすること。
③雇用促進住宅の廃止計画についてはわたしたちの取り組みもあり、2014年に延長され、また、「派遣ぎり」などで住居をなくした方の入居期間も2年間延長させることができた。県としてもこの機をいかして、不当な廃止方針の見直しを求め、全面的に「新たな募集と入居希望者の受入を再開する」よう、国、雇用・能力開発機構に働きかけること。
また、入居者全住民への説明会をもとめること。
 国の廃止方針が変わらない場合、地域の居住をまもるため、県営住宅として県が取得するなどし、住民が安心して住み続けられるようにすること。
④就職支援について。秋田県がおこなっている各種資格免許取得費用を助成する「緊急高校生県内就職支援事業補助金」などを参考に、県としてもいっそう踏み込んだ支援を具体化すること。また、県立大学でも今春就職が決まらなかった学生が少なくないが、インターンシップの拡充など県としても受け入れ先の確保などにつとめること。
⑤ふくい若者サポートステーションについて。小浜市に定期の相談会場を開設すること。
⑥芦原温泉旅館で働く従業員の実態を調査し、労働条件の向上をはかるよう指導するとともに、雇用確保のために財政支援をおこなうこと。
⑦国の「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」は、県内企業からもニーズの高かったものであり、復活をもとめること。


              ★

    県庁側からは、蓮井企画幹があいさつ。回答は、担当課長がおこないました。
党側は、私のほか、山田かずおさん、西村きみ子・鈴木しょうじゅ両福井市議、畑野坂井市議、山本敦賀市議、宮崎小浜市議、北原若狭町議が参加しました。

県側の主な回答
●ジョブカフェは午後5時までだった相談時間を午後7時までに延長した。
●民間教育機関での資格取得には費用の40パーセント、上限5万円を補助している。昨年は51人が利用し、21人が就職している。現在も100人が受講している。
●若者サポートセンターの活動では、ニート対応として臨床心理士など専門職員をつけている。今年からは全市町に相談員を派遣している
●能力開発機構の職業訓練センターは、実際の運営は大野市と越前市がおこなっている。国は廃止する計画で、譲渡するが、両市が引き受けるかどうか、は聞いていない。
●労働相談から法テラスや労働局などにつないだ相談は毎年300件程度ある。
●国には雇用調整助成金の上積みを要求している。現在は、国が10分の8。県が独自に1割上のせしている。こういうことをやっているのは福井県だけ。
●雇用促進住宅問題では、国の責任で住宅確保を要求している。
●就職状況。高校生は98.1パーセントで富山と並んで全国一。大学生は93.8パーセントで昨年より4パーセント下がった。企業での就業体験など今年4月からはじめた。53人が研修をうけている。
●国が「事業仕分け」で「ものづくり中小企業製品開発支援補助金」を削減した。県として独自に「次世代技術製品開発支援補助金」をつくり、9000万円の予算を組んだ。現在20社の応募。商品開発、販路開拓で、人件費にも使えるもの。

  福井県としてもさまざま努力奮闘されていることがわかりました。

私たちからは、
●国の派遣法「改正」は抜け穴だらけであり、県としても抜本改正を求めてほしい。
●介護訓練などでヘルパー資格は簡単にとれるが、現場で仕事ができるか、となるとなかなか単純でない。実効性あるようにしてもらいたい。
●下請けいじめや、外国人研修生の問題も深刻だ。
●自らジョブカフェに足を運べない人などへの支援体制をつよめてほしい。また、いったん、相談に行った人の次の段階をどうするか。敦賀から福井まで通うのは金銭的にも大変だ。
●芦原温泉の従業員の労働条件が劣悪な例がある。県としても観光地であり、労働局とも協力して改善をすすめてほしい。
●大学生の就職支援は大学だけでなく、高校などとも協力して一定期間かけて取り組みをすすめる必要があるのでは。

     ・・・・・・・・などなどさらに要望しました。

福井県の、さらなる今後の取り組みに期待したいと思います。ありがとうございました。




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なぜ原発「もんじゅ」燃料の内容を隠すのか・・・危険な狙いが

2010年05月27日 | Weblog
   昨日の赤旗には、これまで国・県や電力事業者が主張してきた「原発のエコ神話」が虚構だったことが明らかにされていた。従前の「安全神話」が「もんじゅ」のナトリウム火災事故や美浜原発の死傷事故で崩れ、今度は、「エコ神話」も崩れたことで、ますます原発に偏ったエネルギー開発の問題点が浮かびあがってきましたね。

以下、赤旗記事です。


           ★

赤旗・・・・・「エコ原発」虚構  火力より高コスト 太陽光発電比 CO2排出は2倍
     立命館大学 大島教授の研究

 「コストも安くCO2排出も少ない」と政府が宣伝している原子力発電の発電単価が、火力や水力よりも高く、温室効果ガスも太陽光発電の約2倍のCO2を排出するなど経済面でも環境面でも大きな問題をかかえていることがわかりました。


 立命館大学の大島堅一教授が最新の研究成果をまとめたもの。地球温暖化対策として原子力発電を推進しようとする電力業界などの試算の虚構性を明らかにして「原子力発電推進には国民的な議論が必要だ」と強調しました。

 原発を推進する電気事業連合会や経済産業省などは、発電量1キロワット時あたりの発電コストを原子力5・3円、石炭5・7円、石油10・7円(いずれも2004年時)と評価。CO2排出量については、発電量1キロワット時あたり原子力22~25グラム、風力29グラム、太陽光53グラムと公表してきました。

 発電コストについて、大島教授は電力会社の有価証券報告書、政府の原子力発電への財政支出、原子力発電の立地から運転、使用済み核燃料の処理にかかった実際の費用(1970~2007年度)の分析結果を紹介。「(発電量1キロワット時あたり)原子力が10・68円、火力9・9円、水力7・26円になる。原子力発電の夜間の発電電力を利用する揚水発電のコストを含めると原子力は12円になり、一番コストが高い電源となっている。発電単価でみても原子力は安価ではない」と強調しました。

 CO2排出量について、大島教授は経産省などの発表した数字を批判。「原発の発電コストが80%稼働率など現実性のないモデルで試算されている。CO2排出量の試算も古いデータや信頼性のないデータ、非公開データや計算法が不明なものが多かった」と指摘しました。

 また、CO2排出量について信頼できるデータと方法による世界の研究例を示し、原子力発電が同66グラム、太陽光発電は同29~35グラムで、原子力が太陽光より2倍程度も多くなるという最新の結果を紹介。「排出量についてより透明性が高い包括的な研究が必要だ」と指摘しています。

 大島教授の研究成果は23日、大阪市内でひらかれたシンポジウム「原子力発電は地球温暖化対策として有効か?」(主催・地球環境と大気汚染を考える全国市民会議=CASA)で紹介されました。

 シンポジウムでは、早川光俊CASA専務理事が「原子力発電に依存しないで、自然エネルギー利用などの国内対策で2020年にCO225%削減が可能」というGDP成長モデル試算結果を報告しました。・・・・・


          ★

    では、いったいなんのために、諸外国でも経済性や安全性から撤退した高速増殖炉「もんじゅ」にこだわるのか。異常な、原発増設路線をつきすすむのか、が問題になってきます。国会で吉井英勝衆議院議員の追及に、政府は「もんじゅ」の燃料組成を隠し続けました。吉井議員が指摘したように、「公表できないというのでは核兵器生産能力をもつプルトニウムが使われていることを否定できない」ということになります。
国民の税金を9000億円ちかくも使いながら、情報公開をしない態度は許されないと思いますね。まして「核武装」の恐れにもつながるとなれば、核兵器廃絶の国民世論とまっこうから対決することになります。民主党は、比例代表議員の削減をめざしていますが、こういう問題をずばり追及できる、憲法9条しっかり守り、いかす立場でがんばる日本共産党国会議員団を「追い出す」作戦です。民主党の危険な企みを許さず、国民に隠しながらすすめる原子力行政の転換を参議院選挙で実現しましょう。

以下、赤旗記事です。

        ★




赤旗・・・燃料の組成明らかに   吉井氏 「もんじゅ」問題で追及


 日本共産党の吉井英勝議員は21日の衆院経済産業委員会で、約14年ぶりに運転を再開した日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の燃料に含まれるプルトニウムの組成を明らかにするよう迫りました。
 プルトニウムには、原子核に含まれる中性子の数の違いによっていくつもの種類(同位体)があります。

 吉井議員は、「社団法人原子燃料政策研究会」の報告書では、プルトニウムの組成にもとづいて核兵器級、原子炉級などに分けられているとして、もんじゅの燃料に含まれるプルトニウムがどれに該当するのか説明を求めました。文部科学省の藤木完治研究開発局長は、「公表していない」として明らかにしませんでした。

 吉井議員は、「公表できないというのでは核兵器生産能力をもつプルトニウムが使われていることを否定できない」と追及。藤木局長は、「原子炉級に該当する」と答えましたが、具体的組成は示しませんでした。

 吉井議員は、「米国防総省の研究の中で、原子炉級でも核兵器はつくれるという報告を出している」として、もんじゅの運転は国際的な疑念を招くと指摘。1995年のもんじゅのナトリウム漏れ・火災事故のときに、ビデオの隠ぺいが問題になったが、今も変わっていないことが明らかになったと述べ、もんじゅ運転の中止を決断するよう求めました。
 直嶋正行経済産業大臣は、「課題があるのは事実」と認めましたが、推進の立場を改めて表明しました。・・・・・・
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福井市へ社会保障で申し入れ

2010年05月26日 | Weblog
昨日は、福井県社会保障推進協議会の福井市交渉に参加しました。北出代表委員を先頭に、民医連、新婦人、年金者組合、民商などの代表が参加、西村きみ子・鈴木しょうじゅ両市議が同席しました。

おもな回答として、
●こどもの医療費無料化を中学卒業まで求めたのに対し、市側は「10月1日から小学3年にまで拡充する。これで、2,3年やって実績をみたい」と回答。あわら市や越前市では中学卒業まで医療費無料化するわけですから、ぜひ福井市でも実現してほしいものです。

●親が失業した場合などに、「保育料を減免して」と求めましたが、「減免の拡充は考えない。急激に所得が減った場合には、分割などで対応」とつれない回答。子育て世帯への支援を強めるべきです。

●後期高齢者医療では、石川県の自治体などではじめている「75歳以上の医療費無料化」を求めました。また、医療が事実上うけられなくなる「資格証明書」を発行せず、正規の保険証の発行を求めました。市側は「無料化は10億円以上かかるので無理。資格証については協議中」などと答えました。しかし、福井市の再開発や区画整理事業など不要不急の事業には10億円どころか、10倍、20倍の税金を投入しているのではないでしょうか。

●国民健康保険では高すぎる税金の値上げをやめるよう求めました。また、失業者への減免を求めました。市側は「受益者負担だ。一般会計から3億円繰り入れするが、これ以上は市民の理解が得られない。失業者への減免は制度をつくった」などと回答がありました。
   わたしは、「市民の理解が得られないとはどういうことか。失業者の減免の利用状況は」と質問。市側は「それは議会の理解を得られない、ということだ。失業者の申請は200件。さらにでてくる」などと回答。今年、16パーセントもの増税を日本共産党市会議員以外の賛成で決めた、市議会の責任は重大です。
   民商の奥出会長からも「高い税金が払えず、国民健康保険証を取り上げられ、医者にかかれず孤独死した市民もいる」と、高すぎる税金が市民の命まで奪ってる実態の告発がありました。
   また、民主医療機関連合会の職員からは、「税金滞納をしていると限度額認定証が発行されない。大問題だ」と指摘。市側は「分納相談にのれば、発行します」と答えました。

このほか、介護保険、生活保護、障害者、健診、などをテーマに要望し、やりとりをおこないました。



福井市役所全体として考えてほしいのは、高齢者時代にはいったのですから、再開発ビルや新幹線と在来線の第三セクターなどに貴重な税金を投入するのではなく、市民のセーフティネットの構築こそ最優先にすべきだ、ということです。
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民主党の裏切りか。障害者のみなさんの怒りの声明!

2010年05月25日 | Weblog
 障害者の共同作業所の連絡会のみなさんから緊急の訴えがきました。
廃止で約束された障害者自立支援法の延命につながる自民党・公明党の改正案について、民主党も同調する動きがでてきたようです。
とくに山場は26日の衆院厚労委員会の理事懇談会(厚労委員会の議題を事実上決める場)となるようです。

 訴えは・・・・・ 事実とすると、今進められている「障がい者制度改革推進会議」や訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、障害のある人たちや関係者に対して大きな嘘やごまかしを行う事になり決して許されない・・・・・と批判しています。

裁判を「和解」で終結させた政府が、その合意を踏みにじることは法治国家として許されることではありませんね。
だいたい、民主党や自民党が毎年うけとっている政党助成金320億円を廃止すれば、障害者自立支援法廃止後の財源もでてくるのです。障害者に痛みを押し付けつづけるのではなく、政党みずからこそ政党助成金の「事業仕分け」をやるべきでしょう。
それにしても、後期高齢者医療廃止の約束を破り、障害者のみなさんとの約束も破る、こんな政治は日本共産党と国民のみなさんが力をあわせて変えなくては、と強く思います。

 以下、おくられてきた緊急抗議声明です。どんどん広げてください。


          ★


緊 急 抗 議 声 明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対!

2010年5月24日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団

このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。
これが事実だとすれば,昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない重大な事態です。
政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。
にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。
推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
以 上

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住民サービス後退のJR。新幹線よりも県内交通の充実を

2010年05月25日 | Weblog
    昨日は、山田かずおさん、かねもと幸枝さんと朝の街頭宣伝。雨にも負けず、新しい普天間基地のパネルも展示しておこないました。鳩山総理が日曜日に沖縄を訪問して基地たらいまわしを提案し、県民から厳しい批判を浴びたことなどをお話しました。対照的な取り組みが、志位委員長のアメリカとの外交で、ずばり基地撤去を訴えたことです。

   その後、新幹線問題での打ち合わせ、党の会議、県交渉の準備、研究者の方との打ち合わせなどがつづきました。


             ★


     福井新聞・・・・・JR北陸線、平日朝“すし詰め” 新型投入も3両から2両編成に (2010年5月23日)
 JR北陸線の普通電車で3月以降、平日朝にすし詰め状態の満員電車が見られるようになった。ダイヤ改正で従来の3両編成の電車に代わり、2両の新型電車が通勤通学時間帯に走るようになったからだ。JR西日本は「利用状況を考慮した」とするが、乗客からは「車両を増やしてほしい」という切実な声が上がる。実際に電車に乗り、事情を探ってみた。

 午前7時54分芦原温泉発福井行きの普通電車は、銀色の車体に青と白のラインの2両編成の新型電車「521系」。始発の時点で座席はほぼ埋まり、丸岡、春江で乗客がなだれ込んでくると車内はすし詰め状態。森田を発車するときには、立っている乗客は身動きできなくなった。

 通勤で春江から毎日この電車を利用している40代の男性会社員は「3月までは座れたが、今では全く座れなくなった」と、額に汗を浮かべながら語った。

 同7時42分敦賀発金沢行きも、鯖江を過ぎるとサラリーマンや学生らでぎっしり埋まる。鯖江市の男性会社員(40)は「電車の中だけは都会」と皮肉交じりに話し、「本当に車両を増やしてほしい」と訴えた。

 ■ ■ ■

 明るく静かで快適な乗り心地-。521系は、JR西日本が2006年に製作した2両編成の近郊型電車だ。敦賀までの直流化に合わせ、同年11月に湖西・北陸線の近江今津―福井間と北陸線の米原―福井間に10両を投入、今年3月のダイヤ改正に合わせて20両を追加した。製作費は1両約2億円。最初の10両は沿線の福井、滋賀両県が負担し、追加の20両はJRが負担した。

 新型車両投入の理由をJR西日本金沢支社の清水哲雄広報チーフは「既存電車の老朽化」と説明する。投入に伴い減車となった「419系」は1968年に製造された寝台特急を近郊型に改造、「475系」は62年製造の急行を改造した電車で、ともに乗車口が狭く、車内に段差があった。

 こうした点を新型電車は改善しており、清水チーフは「バリアフリー化して乗り降りが便利になり、万一の衝突時に備えて安全性も高めた」とアピールする。

 しかし、定員や座席数は大幅に減った。419系は3両編成で定員298人、座席は176。475系も3両編成で定員314人、座席は218あった。2両の521系電車は定員が252人、座席は108にとどまり、定員だけをみても40~60人減った。

 新型電車の運行はダイヤ改正までは日中が中心だった。改正後は車両の追加に伴って運行区間を金沢まで伸ばし、通勤通学時間帯も走るようになった。このため「快適な乗り心地」どころか、大都会並みの満員状態が発生した。

 ■ ■ ■

 なぜJRは新型電車を2両編成とし、定員や座席数を減らしたのか。金沢支社は「近年の乗客の利用状況を考慮して投入した。理解してほしい」とする。2両でワンセットの構造のため、3両に増やすことができないこともネックになっている。

 こうした姿勢に利用者からは「2両編成の電車を造ること自体が間違っている」(福井市の43歳男性)、「理解して、と言われても理解できない」(越前市の女性)という厳しい批判が上がる。

 一方、福井大大学院工学研究科の川上洋司教授(交通計画)は「人口が減り乗客増が見込めない中、新たに投入する電車の車両を減らすのはやむを得ない面がある」と一定の理解を示す。

 背景には、欧州に比べて公的助成が少なく、鉄道事業者が運賃収入のみに頼らざるを得ない日本の公共交通の在り方に問題があるという。同教授は「フランスでは都市の公共交通のコストは企業に課す交通税、自治体の助成金、運賃収入の三つで賄っている。だからサービスが良い」と話す。

 国内では富山市が2006年から、市の財源でJR高山線の本数を増やしてサービスを向上させ、乗客増を目指す試みを行っている。

 ダイヤ改正以降、不評が絶えない北陸線の普通電車も今の満員の状態が続けば乗客が減り、さらに本数や車両が減るという悪循環に陥りかねない。JRと利用者だけの問題ととらえず、沿線自治体も真剣に考えていく必要があると感じた。 ・・・・・・・・

       ★

    なかなか示唆に富む記事だと思う。

   いま新幹線問題で、北陸線が第三セクターとなり、利便性の低下・運賃値上げにつながると私たちは懸念を表明している。しかし、福井県や福井市はまともに住民の疑問に答えていない。

   今回のJRのダイヤ編成でも9本が削減されたが、それによる利便性の低下、さらに記事にあるような問題もおこっている。

JRにすれば、「立っている人もふくめて」定員だ、という合理的な考えだろう。福井ー敦賀間を立っていなければならない、という話も聞いた。

その一方、乗客の少ない昼の時間帯に4両編成の「ガラガラ」の列車が走っている。

利用者の立場にたった改善がもとめられているのではないか。

 また、新幹線よりも、高齢化時代にふさわしい公共交通の充実と確保こそ福井県や福井市には求められている。

新幹線とともにやってくる、現行の交通のJRからの経営分離という「解体」こそ、県民にとっては大きな「脅威」だろう。
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国政・福井県政の問題浮き彫り・・・福井地方自治研究集会

2010年05月24日 | Weblog
    福井も雨。田植えのあとの雨は田んぼにはいいでしょうね。
さて、昨日は久しぶりに開催された第八回福井地方自治研究集会に参加しました。
午前中は、金沢大学の井上英夫教授の「生きる・暮らす権利と国の責務を考えるーーーー平和的生存権と社会保障・社会福祉の権利」と題した記念講演。午後は、2会場に分かれて分散会が開かれました。

    井上先生は、福祉の商品化を批判し、介護保険制度も廃止すべき、と訴えました。憲法25条の意味と構造の解説で、「権利と義務の切断」にふれ、社会保障・社会福祉の権利は、国民の一方的権利・国の一方的義務だ、と強調されました。
介護保険については、民間企業にまかせた問題がある、として北欧などのように「固有のニーズ」にもとづくサービス提供が大事であり、この方が労力・財政の節約になる、と述べました。
・・・・・いつもながら、刺激的なエネルギッシュな講演でした。


    午後は、分散会。わたしは、北陸新幹線、高校再編、公共事業の分散会に参加しました。
新幹線問題では、県などが説明しているような時間短縮にはならず料金も高くなる可能性があること、他県の在来線第三セクターでも大変な状況が生まれていること、新幹線福井駅は厳密にいえば都市計画法上問題があること、などだしあわれました。私も、関西とむすぶ特急の利便性低下の危険について発言しました。

高校再編問題では、福井は1校あたりの生徒数が北陸3県のなかで一番多く、再編の必要性に乏しいこと、このまますすめば奥越の状況はますます危機的になること、再編対象の問題点が現場の中学校にも知らされていないこと、などが報告されました。

建設産業・公共事業の問題では、いまだに選挙区別に事業資料が作成され、現場では「民主党になって自民党よりひどくなった」などの声がでていること、県内公共事業をみても新規の道路建設は減っていないが維持管理費用が急減していること、砂防ダムも土砂が堆積し危険性が増大していること、などが出し合われました。


    本当に、国政も、県政も問題だらけです。なんとしても、住民本位での打開を、と思いますね。



    夜は、西村きみ子市議や後援会のみなさんとともに地域訪問。民主党政権にたいするつよい批判の声とともに、力づよい激励をいただきました。ありがとうございました。

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盛況だった後期高齢者医療シンポ

2010年05月23日 | Weblog
    昨日は、午前中は訪問活動、午後は後期高齢者医療シンポ、夕方は街頭宣伝、夜は地域訪問活動でした。山田かずおさん、西村きみ子、鈴木しょうじゅ福井市議、後援会のみなさんとともに行動しました。多くのみなさんの激励をいただきました。ありがとうございました。

    後期高齢者医療シンポでは、金沢大学の横山先生の、簡潔な説明はわかりやすかったですね。シンポのなかで私もコーディネーターの立場で質問しましたが、いま福井市をはじめ県内自治体でも国民健康保険税の引き上げがつづいていますが、この背景に後期高齢者支援金の問題があるのではないか。先生の講演では「これが、医療費適正化とリンクしていること。国民健康保険も問題」と指摘がありました。さらに、「国保の保険税収入が低下せざるをえない状況。そして増税。これに拍車をかけているのが後期高齢者支援金」との回答をいただきました。

民主党が公約を破って、「後期高齢者医療制度廃止」に踏み込まないのは、「広域」の流れを断ち切られたくない、65歳からの別建て国保を「県単位」などの広域で実施したい思惑があるからだ、との説明には納得しました。しかし、約束違反ですね。

平野先生、畑野前広域連合議会議員、山田かずおさんからは、医療現場の実例、議会でのエピソード、財源問題、などわかりやすくお話いただきました。
会場からも、「保険料滞納で資格証発行の実例と対応」「ケアマネージャーとして介護保険の改善をつよく求めたい」「導入時は医療給付の差別の話がよくわかった」などの声、意見がだされました。まだ、多くの方が発言したかったのですが、時間切れで発言できなかったみなさんには申し訳ないことでした。

今回、県後期高齢者広域連合の森川事務局次長にもご参加いただき、制度の現況などを説明いただきました。ありがとうございました。

シンポには、わたしたちの予想を上回る140名の方にご参加いただきました。「制度がどうなるのか」「老後が不安だ」「民主党はなぜ約束をやぶるのか」などさまざまな声があると思います。

当面する参院選で、「後期高齢者医療制度廃止を」を強く訴える日本共産党とともに、政治の枠組みだけでなく、中味を変える取り組みをつよめましょう。

    以下、参考に横山先生のレジュメをつけておきます。各地の学習会などで活用していただければ、と思います。


              ★


後期高齢者医療制度の廃止へ向けて                 2010.5.22
                              横山壽一(金沢大学)    
はじめに
・廃止の先送りは「公約」違反
   2008年6月廃止決議に民主党は賛成、2009年マニフェストで廃止を明記、
   2009年9月長妻厚生労働大臣が記者会見で廃止を表明
 ・検討中の新制度案は実質的な改悪
   高齢者医療制度改革会議で検討中、制度の矛盾をさらに広げる内容、
 ・被害を食い止めるには、廃止しかない
   継続は被害を広げるだけ、廃止して元に戻す方法が現時点では最良の選択肢
 ・抜本的な医療制度改革の議論が必要
   廃止後をどうするか、現行の医療保険制度全体の在り方を含めて議論が必要

1、後期高齢者医療制度の問題点
 1)高齢者差別の医療制度
  ・年齢で区分した別建てにし、負担を連動させる制度
   →社会保障の平等原則、保険のリスク分散の考え方、給付と負担をリンクさせない社会保障の在り方のいずれにも反する制度
  ・年齢で医療内容を分けて、差別する制度
    後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料、後期高齢者特定入院基本料等、
    高齢者をターゲットにした露骨な医療費抑制策、
 2)過酷な費用負担とペナルティ
  ・定率の窓口負担
    定率1割負担は社会保障原則と矛盾、現役並み2割・3割は問題外、
    夫婦それぞれが被保険者本人となることで増える負担増、
  ・増え続ける保険料
    医療費の増大に比例して保険料を引き上げ、
    最高一人年50万円を超える過重負担、地域間格差も問題、
    75歳以降新たに負担するケース、年金からの天引きは生活無視、
  ・ペナルティ
    未納・滞納には、資格証明書、短期保険証の発行、人権侵害の受診制限、
 3)医療費抑制を競わせ、世代間の対立を煽る露骨な差別
  ・各医療保険で負担する後期高齢者支援金は医療費適正化とリンク
    特定検診・特定保健指導の実施率と支援金を連動、
  ・給与明細に後期高齢者支援金の金額を明記
  ・目的は国庫負担の減少・削減
 4)保健事業の後退
  ・75歳以上は高齢者医療法で市町村が検診するが「努力義務」
    従来は市町村の義務であった保健事業が後退
  ・健康の自己責任へ傾斜した特定検診・特定保健指導
 5)広域連合による管理運営
  ・住民の声が届きにくい仕組み
    議員の制約、減免制度など独自施策の制約、権限のない窓口の市町村、
  ・責任があいまいな仕組み
    広域連合は「事務処理機関」、最終的な運営責任があいまい
 6)医療構造改革の究極の姿
  ・老人医療費の焦点を当てた医療制度改悪の究極の姿
  ・国庫負担削減、国民負担への転嫁、健康の自己責任、医療費抑制競争の究極の姿

2、新制度案の問題点
 1)議論されている新しい高齢者医療制度
   ・年齢は65歳から
   ・国民健康保険に加入、ただし64歳以下とは別会計で高齢者も応分の負担
   ・運営は都道府県もしくは広域連合
 2)問題点
   ・制度は国保だが、実質的には独立制度、現行制度の年齢差別を継続
    しかも、65歳まで拡大、
   ・市町村国保の広域化は問題解決にはならず
     広域連合ならば問題が継続、
     実質的に広域化している大都市の国保も大赤字
     国庫負担を増やさない限り、広域化しても財政は改善せず、

3、廃止にむけての問題と必要な対応
 1)廃止して老人保健制度に戻すために必要なこと
   ・医療保険各法の改正
   ・自治体および保険者が再加入手続き
   ・事務処理とシステムの改修が必要だが、実態は不明確、
 2)廃止までに必要は対応
   ・保険料負担の軽減、保険料値上げの抑制、
・資格証明書発行の廃止、
   ・差別医療の診療報酬の廃止

4、抜本的な医療制度改革にむけて
 1)抜本的な見直しが求められる医療制度
   ・老人保健制度に戻した場合でも国民健康保険の問題が大きい
   ・国民健康保険、健康保険のいずれも多くの問題、皆保険体制の危機、
 2)真の医療保障実現に向けた議論を
   ・いつでも、どこでも、誰もが、最高の医療を、経済的な心配なく、受けられる医療の実現、
   ・皆保険の意味は、すべての人が、十分な医療を受けられること、
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いよいよ本日。後期高齢者医療シンポ

2010年05月22日 | Weblog
   赤旗・・・・・日本共産党の小池晃議員が11日の厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度に代わる新制度について追及したのに対し、長妻昭厚労相は新制度の骨格提示は参院選後になるとし、争点化を避ける姿勢を示しました。
 小池氏は、厚労省が65歳以上の高齢者を全員、国民健康保険に加入させ別勘定にする案の検討をすすめていることについて、「財政影響試算では公費が9000億円減少するが、公費だけが減少する案が国民の支持を得られると思うのか」とただしました。
 長妻厚労相は、「医療費が増えていくなかで、公費だけが減っていくことは考えにくい」と答弁しました。

 小池氏は、実際にはそういう仕組みになっていることを批判し、「後期高齢者医療制度は昨年の総選挙で大争点になった。今度の参院選で新しい高齢者医療のあり方を示して国民の審判を仰ぐべきだ」と迫りました。
 長妻厚労相は、骨格提示は「工程表では夏までに中間とりまとめとしているが、参院選には間に合わない。9月までには遅くとも出したい」と述べました。小池氏は「参院選で国民に考え方を示すのは政権与党の最低限の責任だ」と批判しました。・・・・・・

            ★

    参院選は、「争点かくし」でのりきり、選挙後に国民に痛みを押し付ける計画を発表する、自民党と変わらない手法ではなにか。

昨年の総選挙では、福井市内では民主、社民、国民が「後期高齢者廃止」の運動を共同してすすめて、宣伝や集会などをおこなった。
はじめて明らかにすることかもしれないが、当時、「糸川議員が福井でも共産党もふくめて運動すべきだ」と国会で語っていた、という情報が入り、私たちは民主、社民、国民の県本部をたずねて、「ともに頑張ろう。共同して運動を」など各党に申し入れをおこなった。
  結果として実らなかった。

   このような経過があるだけに、3党・政府が、後期高齢者医療制度を継続し、さらに新制度といいつつ65歳からに拡大する計画を練っていることは、いっそう国民、福井県民にたいして裏切りではないのか。

          ★

   いよいよ本日となりました。
午後2時から福井市フェニックスプラザ地下会議室で、「後期高齢者医療制度を考える講演とシンポ」を開催します。
横山壽一・金沢大学教授の講演、森川亮一・県後期高齢者医療広域連合事務局次長の報告。つづいて、平野治和・光陽生協病院院長、畑野麻美子・前広域連合議会議員、山田和雄・党県国政対策」委員長、それに横山先生によるパネル討論をおこなます。

「民主党には失望した、しかし自民党には戻ってほしくない」。この気持ちにこたえる企画となると思います。
ぜひ、ご参加ください。






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懲りない福井市の再開発ビル計画。明日、高齢者医療シンポ

2010年05月21日 | Weblog
   NHK・・・・・JR福井駅西口の再開発ビルに入る公共施設について福井市は20日、県内の観光地や特産品をPRする施設や多目的ホールなどを整備する計画を明らかにしました。JR福井駅西口の再開発ビルの建設をめぐって、福井市などはビルを2つの建物に分け西側の建物にはNHK福井放送局を誘致し、東側の建物には商業施設や分譲マンションを入れる計画を進めています。計画によりますと、商業施設が入る予定の東側の建物の1階に県内の観光情報を提供する施設、2階に特産品を展示・販売する施設を設ける計画です。3階に買い物中などに子どもを一時預かる施設や、ボランティア支援の拠点施設を設け、4階には多目的ホールを作る計画です。3階と4階は、市民福祉会館の機能の一部を移転することを念頭に置いた計画となっています。一方、福井県は「観光関連や子育ての機能は評価する」としましたが、西口再開発ビルの事業に県が参画する場合の具体的な計画については明らかにしませんでした。05月20日 19時27分・・・・・・・

           ★

    日本共産党は、再開発ビルの建設そのものを見直すように求めている。福井市の計画も二転三転しているが、そのこと自体が、このような計画のニーズの薄さをあらわしているのではないか。アオッサの商業テナントの苦戦もあるというのに、懲りない面々である。

さっそく、県民の方などから私に意見が届いた。・・・・

●そんなことより駅付近の駐車場をまず無料にした方が良いような気がする。まず、移動手段が車しかない人が気軽に立ち寄れる場所にしないと。

●発想が高度経済成長あたりです。

・・・・・本当にそのとおりだと思いますね。福井市には考え直してもらうことが必要です。また、福井県はこのような計画に「悪乗り」しないことが必要ですね。


           ★


  さて、後期高齢者医療を考える講演とシンポがいよいよ明日となりました。

・5月22日 午後2時  福井市フェニックスプラザ地下会議室

・講演 横山壽一・金沢大学教授
・報告 森川亮一・県後期高齢者医療広域連合事務局次長

・パネル討論
   横山壽一・金沢大学教授
   平野治和・光陽生協病院院長
   畑野麻美子・前広域連合議会議員
   山田和雄・日本共産党県国政対策委員長

わたしも、コーディネーターとして参加します。

ここが聞きたい、ということがあれば、投稿でご連絡ください。また、ご参加をお願いいたします。
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「ハスの実だより」で思い出す

2010年05月20日 | Weblog
   昨日は、朝は福井駅前で街頭宣伝。南県委員長、かねもと書記長とともに訴えました。ひきつづき、かわえ明美さんを参議院へ、北陸信越地域の共産党が気持ちをひとつにしての宣伝行動。あいにくの天候でしたが、車のなかからの激励などに励まされました。福井市内では、山田かずおさん先頭に、西村市議、鈴木市議、西村元市議らが街頭から訴えました。

夜は、福井市9条の会の会合。堤美果さんの講演会を振り返って話し合い。若者が3人連れできていた、前売り券なしで100人ちかい人がきた・・・・けっこう反響あったと思いますね。また、参院選を前にして、民主の比例代表削減計画の問題については、「改憲を容易にする国会づくりで大変危険だ」と議論。次回の呼びかけ人会議でもこういう問題をふくめて憲法めぐる情勢を学ぼう、となりました。

        ★

   自宅に戻ると、あわら市の社会福祉法人・ハスの実の家が発行する「ハスの実だより」が届いていました。
川端幸代さんが「誰の人生にもかけがえのない 心のストーリーを」、書いています。
日本福祉大学の近藤直子さんの「続 発達の芽をみつめて」を読んでの文章。「近藤さんが自殺を考えるほど暗い少青年期を送ってきたこと、それが障害児の療養教室での子どもたちとの出会いが自分を変えてきたこと、それでもまだ変われない自分と付き合っていることが語られ、人はなんと不思議な生き物かを改めて感じました」・・・・・

   わたしは名古屋での大学時代に子ども会・少年団活動に取り組み、その体験をもとに、アンリ・ワロンの発達論を卒論にした。
子ども会・少年団活動を通じて、自分自身の「人格の再構成がおこなわれた」という結論をえたが、近藤先生に共通すると感じる。学生時代に、近藤直子先生の論文も読んだ、かすかな記憶があるのだが・・・・

   その時の子どもの一人がファンタジーを出版した、と親御さんから送られてきたことがあった。30年ちかく経て、そういう「交流」があるのを喜んだ。
貧しい学生時代。「会合」のあと、学生仲間が親御さんの家でご馳走になった手料理と小瓶のビールの味は忘れられないなあ。

当時、わたしが関わっていた子ども会・少年団は、「わんぱく子ども会」と「うりんこ少年団」でした。
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福井商工会議所、JA福井市南部と懇談

2010年05月19日 | Weblog
   昨日は、経済団体、JAと懇談しました。

   商工会議所での懇談では、山田かずおさんが党の中小企業政策などを説明しました。
宮崎事務局長は、「福井の製造業は海外へでている。しかし、海外にいけない小売業、商店街などは深刻だ」「企業で雇用が増えて、地域でお金が循環し、小売・サービスが向上する、というのが理想だが、なかなか福井でお金が回るようにしていくには課題がある」「この間の問題は、セーフティネットがやられていなかったこと」「国の施策は地方の後追いなどもある。もっと使い勝手をよくしてほしい」などと語りました。

道州制の問題や、新幹線問題でも意見交換。わたしは、「関西州などは福井の金を大阪に投下するだけで、福井のためにはならない」「新幹線計画では、北陸と関西方面をむすぶ特急などが削減されたりすれば、福井県民、利用者にとっても大きなマイナスになる」ことなどを指摘しました。宮崎事務局長も「関西州ではだめです」「関西とつなぐ特急は存続が必要」などと応じました。
意見の違いはいろいろありますが、率直で、気持ちのいい懇談でしたね。

    午後には、JA福井市南部と初の懇談。山田さんから党の農業政策を説明し、吉田会長らに、ざっくばらんに現在の取り組みと課題を教えていただきました。
吉田会長は、「ここは経済連にはださず、全量自分たちでさばいている。最近は新潟などの動きで、反あたり1万5000円ぐらい下がり、厳しい」「国の行政の内容がころころ変わるのは勘弁してほしい」「生産現場は真面目なのに食い物にされてきた面がある」などと語りました。また、集落営農法人化の具体的な取り組みの例や、JAの財務の実態などについても具体的な数字で教えていただきました。
お話は、非常にざっくばらんでしたが、必死で、地域の農業をまもっている懸命な姿に感動しました。

    商工会議所、JAと福井を支える2つの組織と懇談しましたが、あらためて現場に知恵がある、現場に学ぶ政策づくりの必要性も痛感しました。
中小業者や農家の生活、それは日本のものづくり・消費、食糧という要を左右します。
ここに、政治の光をしっかりあてて、頑張らなくていけないと思いますね。

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福井県中小企業団体中央会と懇談

2010年05月18日 | Weblog
 昨日は、朝の街頭宣伝、中小企業団体との懇談、弁護士との打ち合わせ、党の会合、などでした。


懇談は、福井県中小企業団体中央会の伊藤重介事務局長と。山田かずお国政対策委員長、かねもと幸枝書記長とともに参加しました。

山田さんが党の中小企業政策や財政政策を説明しました。
伊藤さんは、「中小企業は厳しく、加盟団体もピーク時は480団体あったが、現在は360にまで減っている」「県内企業100社から応募があった、ものづくりの支援予算も民主党政権になり1年で廃止。中小企業の研究投資への応援が必要」「雇用では終身雇用でなくなったことや製造業にまで派遣が拡大されたことの影響が大きい」「わたしたちとしても、新卒者の就職応援プロジェクトをすすめている」など、ていねいに語られました。いろいろ教えていただき、ありがとうございました。

福井の中小企業を応援する国政、県政となるようにしっかりがんばっていきます。



●日本共産党の中小企業政策
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-23/2010042304_01_0.html



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