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今夜は「中秋の名月」。
中秋の名月とは、太陰太陽暦の8月15日の夜の月のこと。
さっそくお月さまを写しに出ました。
月はまた少し欠けているみたいに見えます。
それもそのはず、満月となるのは二日後の10月6日のこと。
ススキの代わりに、玄関に活けてあるパンパスクラスを撮りました。
机の上のカップは、ムーミンシリーズのミイとスナフキン。
イオンのシールを集めて入手しました。
スナフキンはパートナーので、ミイがわたしの、です。
そうそう、
わたしの子ども時代の愛称は「みいちゃん」、
家族には「みいちゃ」と呼ばれていました。
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後半は、
きょうも購読している新聞３紙の＜’１７衆院選＞の社説です。
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今夜は「中秋の名月」。
中秋の名月とは、太陰太陽暦の8月15日の夜の月のこと。
さっそくお月さまを写しに出ました。
月はまた少し欠けているみたいに見えます。
それもそのはず、満月となるのは二日後の10月6日のこと。
| 中秋の名月 十五夜に豊作願う 2017年10月04日 日本農業新聞 ４日は十五夜です。中秋の名月をめでる月見は、今も家庭で行われています。由来や各地の風習を紹介します。 農耕儀礼行う日 「暦のない時代から月の満ち欠けを月日の目安としていたように、月と人との関わりは深いものでした」と話すのは、年中行事に詳しい成城大学の田中宣一名誉教授です。月見の由来で知られるのは、大陸から伝わった中秋の名月観賞の風習です。月をめでつつ酒宴を開き、和歌を詠み合う行事が、奈良時代から貴族の間で行われました。 当時の庶民の風習は記録にありませんが「満月が特別だったことは、満月の日に行事や祭りが多いことから推察できます」と田中名誉教授。空気が澄み、月がきれいに見える旧暦８月の満月は収穫期と重なり、農耕儀礼を行う日として大切にされたと考えられます。米や芋など秋の実りを供え、収穫を感謝し、豊作を祈願します。ススキや団子、酒を供えるのが一般的です。作柄の吉凶を占ったり、子どもが相撲をしたりと行事もさまざまです。 十五夜の後の十三夜（旧暦の９月１３日、今年は１１月１日）にも月見をするのは日本独自の風習です。両方の月を見ない“片見月”は良くないとされる地域もあります。 十五夜を「芋名月」、十三夜を「栗名月」「豆名月」などと呼ぶのは、その時々の収穫を祝った証しです。「豊かな実りに支えられてきた農村の暮らしが、月見の風習につながっています」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中 略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
ススキの代わりに、玄関に活けてあるパンパスクラスを撮りました。
机の上のカップは、ムーミンシリーズのミイとスナフキン。
イオンのシールを集めて入手しました。
スナフキンはパートナーので、ミイがわたしの、です。
そうそう、
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家族には「みいちゃ」と呼ばれていました。
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後半は、
きょうも購読している新聞３紙の＜’１７衆院選＞の社説です。
| 社説： ＜’１７衆院選＞自民党の公約 改憲は最優先ではない 2017年10月4日 中日新聞 自民党が初めて衆院選公約の重点項目に「憲法改正」を掲げた。自衛隊の明記など四項目を挙げるが、必ずしも改正を必要としないものも含まれる。選挙結果にかかわらず、慎重な議論が必要だ。 自民党公約は北朝鮮対応、アベノミクス加速、改憲など六つの重点項目と、国政全般にわたる公約を列挙した「政策バンク」からなる。重点項目に改憲を掲げたのは、政権復帰後の国政選挙では初めてだ。公約はこう記す。 「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など四項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指します」 九条一、二項を残しての自衛隊明記と、教育無償化を具体的な改憲項目に挙げた安倍晋三首相の意向を反映したものだろう。 政権復帰後の自民党は選挙公約の第一に経済再生を掲げ、党是としてきた改憲は、政策バンクの最後で簡単に触れるだけだった。 改憲を重要項目に「格上げ」したのは「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」との首相の意向を踏まえ、改憲発議に動きだすとの宣言なのだろう。 とはいえ、共同通信社の最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に賛成は３４％にとどまり、反対は５３％に上る。 改憲公約の四項目も、なぜ今、改正が必要なのか、説得力ある説明は政権側から聞こえてこない。 たとえば自衛隊の明記。歴代内閣は自衛隊を合憲と認めてきた。連立政権を組む公明党の山口那津男代表は、九条改正や二〇年の改正憲法施行について「容易に見通せる状況ではない」と否定的だ。 教育の無償化は改憲によらず対応可能との指摘があり、参院の合区解消には都道府県間の「一票の不平等」を憲法で容認していいのかという、根本的な問題がある。 「国難」とまで呼ぶ北朝鮮の脅威にもかかわらず、首相が衆院解散に踏み切ったことを考えると、現行憲法でも十分、緊急事態下の政治空白にも対応できるのではないか、との疑問が残る。 「改憲政党」を掲げる自民党と希望の党への支持率が高い状況ではあるが、たとえ衆院選に勝ったとしても、改憲発議を白紙委任されたと受け取るのは早計だろう。 国民の権利や基本的人権、平和的存在にかかわる憲法だ。たとえ改正が必要だとしても、その議論には慎重を期し、大方の国民が得心する内容でなければならない。 |
| 社説：衆院選 希望の党 何めざすリセットか 2017年10月4日 朝日新聞 「日本をリセット」して、何をめざすのか。相変わらず、その核心部分が像を結ばない。 小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が衆院選の公認候補１９２人を発表した。さらに追加し、最終的に過半数に届く候補を擁立したいという。 衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主党や共産党など野党共闘勢力」の三つどもえの構図となることが、いっそう鮮明になった。 小池氏は衆院選での政権奪取に意欲を示す。だが見えてきたのは希望と自民党の対立軸というよりむしろ、近さである。 たとえば民進党からの合流組に、希望が公認の条件として署名を求めた政策協定書だ。 民進党が廃止を求めてきた安全保障法制については「適切に運用する」と明記されている。憲法改正については「支持」するとされた。外国人への地方参政権付与には「反対」と右派色の濃い主張も盛られている。 「社会の分断を包摂する、寛容な改革保守」という党の綱領と、どう整合するのか。 一方、自民党との明確な対立軸になり得る「原発ゼロ」については協定書に記載がない。 多くの選挙区でほかの野党との競合が目立つのも疑問だ。非自民でつぶし合うような候補擁立は結果として、安倍政権を利することになる。 小池氏自身は立候補を否定している。では、選挙後の首相指名投票でだれに投じるのか。党運営をだれが統括するのか。 誕生したばかりの希望の党の統治能力は未知数だ。政治経験の乏しい候補も多い。選挙結果によっては、実質的に自民党の補完勢力になりはしないか。 そんな懸念がぬぐえないのは、小池氏が自らの自民党時代の総括をしていないからだ。しがらみを断ち切って、何をするのか。自民党ではなぜできないのかを語るべきだ。 菅官房長官は「政策に賛同いただくのであれば、しっかり対応していく」と、選挙後の希望との連携に期待を示す。 希望が政局の主導権を握ったとしても、参院は自公が圧倒的な議席を占める。希望と自公が手を組むシナリオが早くも自民党内でささやかれている。 今回の衆院選は、おごりと緩みが見える「安倍１強」の５年間への審判と、次の４年をだれに託すかの選択である。 「安倍政治」をどう評価し、どこを変えるのか。 まずそこを明確に説明することこそ、全国規模で候補を擁立し、政権選択選挙に挑む政党の最低限の責任ではないか。 |
| 社説： 日本の岐路 希望が公認発表 ダイナミズムがそがれた 毎日新聞2017年10月4日 希望の党が第１次公認候補者１９２人を発表した。民進党には約２１０人の候補予定者がいたが、合流組の公認は１１０人にとどまった。 安倍晋三首相の強引な衆院解散から生まれた新党である。この１週間、政界やメディアは小池百合子東京都知事の一挙手一投足に注目し続けたが、希望の党のイメージは出発時点とは大きく変わった。 民進党の前原誠司代表は、公認予定者をまるごと希望に合流させるつもりだった。「安倍１強」の閉塞（へいそく）感を打破するために「名を捨てて実を取る」戦略だった。 しかし、保守を信条とする小池氏は合流の条件として憲法改正や安全保障法制への同意を個別に求めた。そこで、同意できない左派系が「立憲民主党」を結成した。 衆院選が政権選択である以上、基本政策の一致を求める小池氏の姿勢は理解できる。政党が政策を結集軸にすべきことは言うまでもない。 問題はその進め方だ。 党内では、安倍政権への対抗軸作りよりも候補の選別が先行した。公認権を独占する党首が公然と「排除の論理」を振りかざしたことで、党の理念として掲げられた「寛容」や「多様性」がかすんでしまった。 選別基準として「在日外国人への地方参政権付与に反対すること」が持ち出されたのも唐突だった。議論もなく、小池氏の個人的なイデオロギーが出てきたように思われた。 さらに小池氏の側近が候補者の規模や選挙後の戦略を口にしても、直後に小池氏が否定する展開が繰り返され、すべてが小池氏の胸三寸で決まってしまう印象を与えた。 政治は論理と感情の組み合わせで動く。パフォーマンスに優れた小池氏が民進党をのみ込むことで選挙構図は流動化したが、１週間で初期のダイナミズムがそがれたのは否めない。小池氏の国政復帰を求める声が少ないのはその表れだろう。 それでも希望の党はすでに事実上の野党第１党である。安倍政治とどこが違うかを明示する責務がある。とりわけ首相指名選挙で誰に投票するかは重要な判断材料だ。 衆院解散後、安倍内閣の支持率が再び低下し、不支持率が上回っている。野党は現状への不満を吸収できる存在でなければならない。 |
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