社会保障環境2017年(3) 年金は具体的にどう変わるのか

　年末に成立した年金制度改革法は以下のような変更がなされることとなった。その骨子は以下のごとくである。
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　＠　従来行われてきた「マクロ経済スライド」は少子高齢化の進展に合わせて支給水準を毎年約1％ずつ抑えるという仕組みであったが、これを強化する。
　＠　これまではデフレ時には年金支給減額を実施しないというルールがあったが、18年度以降は実施しなかった抑制分を翌年以降に持ち越し、景気が回復した段階でまとめて反映する。
　＠　将来の年金水準を確保する狙いで、2018年度から支給額の抑制を強化する。
　＠　毎年度の改定ルールも見直し、現役世代の賃金が下がれば高齢者への支給を減額する。
　＠　中小企業に動めるパートなどの短時間労働者は、労使が合意すれば厚生年金に加入できるようになる。
　＠　現行制度では、毎年度の支給額改定に際して高齢者の暮らしに大きな影響を与える物価の変動を重視してきた。21年度以降は年金制度を支える現役世代の賃金を重視し、賃金が下がった場合は年金も減額する。
　＠　厚生年金は2016年10月から従業員501人以上の大企業に勤務する、①勤務時間が逓20時間以上、②賃金が月88.000円以上、などの要件を満たす短時間労働者も適用の対象となった。17年４月からは500人以下の企業でも労使が合意すれば、厚生年金の対象になる。
　＠　国民年金に加入する女性は19年度から、出産前後４ヵ月間の保険料を免除される。
　＠　年金積立金を運用する年金．積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、組織を改革し、理事長に権限が集中する体制を変え、重要事項を合議制で決める。
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　「将来の年金水準を確保する」と総理や政府は今回の改革法の意義を強調している。しかしながら、今回の見直しには年金を受け取る高齢者、保今回の険料の支払いで制度を支える若者、双方から不満の声が上がっている。

　少子高齢化の影響で制度を支える現役世代が少なくなれば、年金水準も徐々に引き下げざるを得ない。今の高齢者に対する支給額の抑制を実施すれば、年金財政に余裕が生まれる。これは折衷案的政府の考え。

　一方、全日本年金者組合の11万人を超す組合員の中には、70歳を過ぎ、年金以外の所得がない人も多い。食費を捻出するために病院通いをやめる人もいる。年金がさらに減ると、暮らしが成り立たなくなる、と高齢者は窮状を訴える。

　だが、若者の将来の年金を確保するには、この法案では不十分、と年金制度を支える若い世代は疑問を投げ掛ける。

　年金は世代を超えた思いやりの制度で、世代間の歩み寄りは重要性である。
　しかしながら、双方の世代共に生活上で厳しい現実がある。

　私は若者世代からの徴収は一律でなく収入に応じた徴収が必要だと思う。年金受給世代には可能な限りの就業の延長が必要であろう。一定の収入があれば年金支給の一部は停止されることになるが、年金制度の維持には必要である。ちなみに、私は今も働いているので年金は50％以上カットされているため極めて少額である。
　年金のカットは、自分が長い間蓄えてきたお金がベースになっているのだから不満はないのかというと嘘になるが、元気で働ける環境にあることの方に喜びを見出す必要があろう、と今のところは納得している。