【記事投稿】非上場会社の株主が死亡した場合の株式処理につき、弁護士が解説！

株式市場で流通している株式であれば、金融資産として単純に遺産分割対象として協議すればよいのですが、

非上場の中小企業の株式の取扱いとなると、会社経営の問題が絡んでくるため、資産価値そのものよりも

支配権争いに関連して紛争が生じやすくなります。

今回は、会社から見て、株主が死亡した場合の対処法につき開設を行います。ご笑読ください。


非上場会社の株主が死亡した場合の株式処理につき、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

話題の「ﾀﾋね」ツイート懲戒処分の判断理由を読んでみた

「道徳」とか「倫理」とか非常に抽象的な基準で、懲戒処分の決定を行っているな…

というのが、まずもっての感想です。

あくまでも私の主観にすぎませんが、この基準であれば、Twitterを利用している弁護士の半分くらいは

懲戒相当なのではないでしょうか（笑…いや笑えない…）。



まぁ、投稿内容それ自体は個人的には好ましくはないとは思うものの、

あえて弁護士会が懲戒処分を下してまで規制するべきかは疑問です。

（言い方は悪いですが、他のTwitterを利用する弁護士への警鐘、要は人柱のような印象を受けました）

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】給料前払いサービスの導入に際しての法的注意点につき、弁護士が解説！

最近、正社員であっても、直ぐに給料を現金化して支払ってほしいという人が増加してきているようです。

そういったニーズに応える民間サービスが存在し、会社もそうった民間サービスとの提携を検討することも

増えてきているのですが、一部では、こういった民間サービスの逮捕事例も存在し、現場ではやや混乱が生じています。

そこで、給料前払いサービスを提供する事業者と会社が提携する場合の注意点について、解説を行いました。

ご笑読ください。




　◆給料前払いサービスの導入に際しての法的注意点につき、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

さてどうなるんだろう

東京等の関東圏も21日にでいよいよ緊急事態宣言が解除されるようです。

私のいる大阪は既に緊急事態宣言は解除されているのですが、今のところ目立って状況が悪化した等の

報道もされていないようですので、今のところは平穏無事（？）です。



春ですし、だいぶ暖かくなってきていますので、今後はおそらく多くの人が外出することになりそうですね。

関東圏の緊急事態宣言解除により何が起こるのかは、4月中旬以降に答え合わせするしかなさそうですが、

「なるようにしかならない」と割り切ってしまうことも、そろそろ必要なのかもと思う今日この頃です。

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】フランチャイズ加盟希望者が確認したいフランチャイズ契約書のチェックポイントとは？

新年度を迎えるに当たり、様々な事情で新規ビジネスを立ち上げる必要性に迫られることがあります。

もっとも、全くのゼロ状態から新規ビジネスを立ち上げて軌道に乗せることは至難の業です。

そこで、ビジネスノウハウが確立されているパッケージ型のフランチャイズチェーンに加盟することも

1つの検討事項となります。

ところで、フランチャイズについては、契約内容が難しく、何がポイントか理解できないという

加盟候補者の相談も多いように思います。

そこで、加盟前に、加盟候補者が検討しておきたい事項を当職なりに整理してみました。ご笑読ください。



フランチャイズ加盟希望者が確認したいフランチャイズ契約書のチェックポイントとは？

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】PoC（技術検証・実証実験）契約について、弁護士が解説！

革新的な技術を有するスタートアップ等の中小企業と大手企業との業務提携話が多くなってきているようです。

ところで、業務提携に至る前段階で、この革新的な技術をどうやって活用するのか、どうやって商業利用するのか

事前に検討を行うことが多いのですが、従来までは中小企業が事実上無償で行っている実態がありました。

しかし、結局のところは業務提携に至らず、中小企業に無駄な負担が生じたり、場合によっては革新的な技術が大手企業に

盗まれてしまうといった問題も生じていました。

そこで、最近では事前検証のためのルールを設定した契約を締結するという流れができつつあるのですが、

その契約のことをPoC契約と呼んでいます。

今回は、中小企業の視点から見たPoC契約の解説です。ご笑読ください。



PoC（技術検証・実証実験）契約について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

弁護士の「品位」って何だろう。。。

ツイッター上でのつぶやき（＝業務外での言動）でも懲戒処分されるんですね。


　◆死ねを意味する「タヒね」投稿、弁護士を戒告…依頼者と着手金トラブル


民間企業で、従業員がこういった言動をツイッター上で行った場合、普通は懲戒処分の対象とはならない（いわゆる私生活上の言動）

ように思うのですが、弁護士の場合はなってしまうようです。


弁護士会に ”支配” されているような感覚に陥るのは気のせいでしょうか。。。

（こういった弁護士会批判の記事掲載も「品位」がないとして懲戒処分になるのかな！？）

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】円滑な企業活動を行うための予防法務について、弁護士が解説！

来年度に向けた人事異動などが行われる季節となりました。

この人事異動により、法務関係の業務を担当される方もいるかと思います。

法務については取っ付きにくい、知識がない、小難しい用語ばかりが並んでいる…など

煙たがれる節もあるのですが、具体的な事例を当てはめながら考えていくと、

意外とすっと頭の中に入ってきたりします。


そこで、今回は、事業会社におけるあるあるトラブルを、ヒト・モノ・カネ・情報の4分類に分け、

それぞれ5事例と検討のポイントを解説しました。ご笑読ください。



　円滑な企業活動を行うための予防法務について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。