ブラックジョーク？

一部で話題になっていたのですが、神奈川県弁護士会が


　”最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明”


というものを今月公表したようです。




この会長声明では、理想とする具体的な最低賃金額は明記されていないものの、おそらく時給1200円くらいを


念頭に置いているように読めます。





ところで、会長声明の内容に関する妥当性については色々な意見があるとは思うのですが、ここまで公言する以上、


神奈川県弁護士会で勤務する労働者の皆さんはさぞ優遇されているのだろうと思いきや、


神奈川県弁護士会が行っている求人広告では時給950円（＝現行の最低賃金に近い水準）


で募集が行われているようです。


　参照）神奈川県弁護士会事務局パート職員募集のお知らせ





いや、求人広告の内容それ自体は違法ではないし、理想論と現実論は分けて考えるべきということも理解はできるのですが、


響いてこない声明でありなんだかなぁ…と思うのは私だけなんですかね。







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民事裁判の審理は長期化しているらしい

次のような記事が配信されていました。


　◆＜民事裁判＞多様・複雑が審理長期化に　最高裁まとめ



2007年から数年間は、いわゆる”過払い”案件が多かったため短期で終了する案件が多く、


その関係で審理期間が短くなっていたという一過性のものに過ぎないのでは…というのが


個人的な感覚ですが、まぁ、最高裁が指摘するような原因もあるのでしょうかね。




ただ、審理期間を短くするのであれば、事実上弁護士の意識や協力を必要とするはずですが、


期日のスパンを今以上に短くしてしまうと、まともな書面をかけないという危惧は


どうしても生まれてしまいますね…


（そこを何とかしろと言われてしまうのでしょうけど）







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法律相談には該当しない…のかな？

約15年弁護士をやっていて、初めて受けた問い合わせ形式であり、


一瞬私も詰まったので、備忘録的にあげておきます。




電話での問い合わせだったのですが、


「法律相談ではなく、民法の勉強をしていてわからないので、教えてほしい」


という切り出しでした。




もしかしたら民法の解釈学についての問い合わせだったのかもしれませんが、


でもそれであれば弁護士ではなく、むしろ民法学者に問い合わせるべきですよね…。


また、仮に民法の解釈学についての問い合わせだったとしても、法律に関する相談


であることには変わりがなく、”法律相談”そのものではとも思ったのですが、


どうなんでしょうか。。。




結局のところ、「そのようなことには対応いたしかねます」とお断りして、


電話を終えたのですが、なんだかモヤモヤしています（苦笑）。









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弁護士のなりすまし？

詳細は書けないのですが、相手方本人が、相手方本人の代理人と名乗る弁護士について


「一切依頼していないし、だいたい弁護士費用を支払えるだけのお金もない」


と言い出したとの情報提供があり、依頼者とともに「？？？」の状態になっています。




当方は直接の当事者ではなく、一方当事者からの協力要請に応じて間接的に関与しているだけにすぎないのですが、


ここにきて想定外の事態が生じました。




とりあえず、当事者関係に立っている関係者は、相手方弁護士に問い合わせるとともに、


代理人であるというのであれば委任状の写しの提出を要請するとのことですが、


なんだか嫌な予感がしてきました…







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比較される弁護士

先日、「顧問弁護士を探しているので、話を利かしてほしい」という企業を訪問してきました。



企業のご担当者様より、弁護士に求めていることや、何をどこまでしてもらえるのか、


顧問料の範囲内に含まれる業務は何か等々、かなり具体的な質問を受けたのですが、


「この企業はかなり弁護士について調べこんでいるなぁ」


という印象を受けるとともに、


「おそらく一本釣りではなく、他の弁護士と比較しているんだろうなぁ」


と直感的に思いました。




私は個人的に相見積もりを推奨しているので、比較対象されてしまうことには抵抗感はないのですが、


私より上の世代の弁護士は結構嫌がるのかもしれません。




私を選んでもらえるかどうかは分かりませんが、企業における弁護士ニーズについて


生の声を聴けて非常に勉強になりました。






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