表題からは何のことか分からないかもしれません。
大阪で弁護士をやっていると、毎年この時期に「6月~来年5月」までの大阪弁護士会で行われる法律相談や、市役所等での市民法律相談の割当表が、各弁護士宛に配布されます。
ところで、ここ数年、弁護士数の増加を反映してか、割当数が減少傾向になっていました。
これは弁護士の売上確保という観点からは結構影響のある問題となっています。
なぜならば、市民法律相談を契機に案件受任という営業方法が伝統的なやり方になっていたからです(要は案件受任の機会が減ってきていると言うことです)。
私自身は、独立時に経営計画を練った際、弁護士会が割り当てる法律相談に頼ってはいけないと判断していましたので、割当数が減っても、「まぁ仕方がない」くらいにしか考えておらず、ここ数年は本当に少なかっため、そろそろ割当希望を出すのを止めようかな…とも思っていました。
(実際、起訴後に選任される国選刑事弁護の割当希望は今年は外しました)
しかし、今日送付されてきた割当表を見ると、妙に割当数が増加しています(しかも連休の合間とか、連休明けや年明け早々など、弁護士が嫌がりそうな日が多い…)。
何かあったのでしょうか?
ちょっと気持ち悪いです。。。
何かスッキリしないまま、ゴールデンウイークを迎えることになりそうです。
(何だかんだ言っても、割り当てられた相談については、当然のことながらできる限りの対応をする所存です)
※よろしければこちらもご覧下さい。
インターネット・電子(IT)取引、労務・労使・労働問題、フランチャイズ、債権回収を中心業務にしている弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の法律情報ページ
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ところで、ここ数年、弁護士数の増加を反映してか、割当数が減少傾向になっていました。
これは弁護士の売上確保という観点からは結構影響のある問題となっています。
なぜならば、市民法律相談を契機に案件受任という営業方法が伝統的なやり方になっていたからです(要は案件受任の機会が減ってきていると言うことです)。
私自身は、独立時に経営計画を練った際、弁護士会が割り当てる法律相談に頼ってはいけないと判断していましたので、割当数が減っても、「まぁ仕方がない」くらいにしか考えておらず、ここ数年は本当に少なかっため、そろそろ割当希望を出すのを止めようかな…とも思っていました。
(実際、起訴後に選任される国選刑事弁護の割当希望は今年は外しました)
しかし、今日送付されてきた割当表を見ると、妙に割当数が増加しています(しかも連休の合間とか、連休明けや年明け早々など、弁護士が嫌がりそうな日が多い…)。
何かあったのでしょうか?
ちょっと気持ち悪いです。。。
何かスッキリしないまま、ゴールデンウイークを迎えることになりそうです。
(何だかんだ言っても、割り当てられた相談については、当然のことながらできる限りの対応をする所存です)
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