久しぶりに被害にあった…

本日数年ぶりに”無断キャンセル”の被害にあいました。



2日前に電話問い合わせがあり、今日10時に法律相談となったのですが、10時を過ぎても来所はもちろん

一切の連絡なし。



10時30分には気持ちを切り替えて別の仕事をし始めましたが、連休前の忙しいときに無駄な時間を生んでしまったなぁ…



まぁ、無断キャンセルした方から2度と問い合わせはは無いでしょうけど、当事務所のブラックリストに登録しておきます（笑）。






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純粋な労働問題として捉えた場合、どう対処すればよいのだろう…

財務省の元役人のセクハラ問題については、やや政治問題とも絡めた論評が多いので、


その点はその道の方々にお任せするとして、本件について、一弁護士として仮に


・クライアントの取引先従業員がセクハラを受けたと告発する記事等が公表された
　（別に公表に限らず、内部告発や通報窓口経由でもありうる話です）

・加害者と名指しされたクライアント従業員は否定している


といった事案に遭遇した場合、クライアント側に関与する弁護士としてはどういった対応やアドバイスを


行うべきなのだろうか？　とずっと考えています。


ただ恥ずかしながら、正直なところ私なりの最適解をいまだに見つけ出せていない状態です。





セクハラに限らず、ハラスメントの問題の場合、被害者は被害を訴えている、加害者は否認しているという場合、


会社はどういう対応するべきかというのは、非常に頭を悩ます問題です。

（被害申告を放置していた場合、被害者から何らの法的責任追及リスクがある、

一方で、客観的な証拠がないまま加害者に不利益処分を行うと、加害者から法的責任追及リスクがある、

ということで、会社としてどちらを選択してもリスクしかないという事態となってしまいます。）






あと話は変わりますが、今日くらいにチラッと配信報道で見かけました、


元役人の退職金について全額支給することについて野党側より異論が出ているようです。



退職金減額または不支給については、この件については一般感情にもおそらく合致した要求ではないかと思うものの、


仮に民間企業での純粋な労働問題としてとらえた場合、この一般感情（被害者、問題を知ってしまった他の従業員等）だけを


根拠にして退職金支給に対する不利益処分を課すことは、会社にとって相当なリスクが伴います。

（退職金はこれまでの功労や賃金の後払い的性質を有するといった問題から、一時の不祥事だけでカットするのが適切か

という問題があるからです）






財務省の元役人の件については全く私は関係ありませんが、通常の民間企業より


類似の問題が生じて相談を受けるという場面を、私は何度か経験しています。


私にとっては、なかなか明快にアドバイスできず、苦労するという相談類型の1つです。








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債権管理・回収に関するセミナー開催のお知らせ（大阪商工会議所）

今年の1月から2月にかけて、大阪商工会議所主催の労務セミナーの講師を5回担当させて


いただく機会があったのですが、悪い評判は立たなかったようで（？）、今度は6月から7月にかけて、


債権管理・回収に関するセミナーを6回担当させていただくことになりました。




日程は次の通りです。

・6月14日

・6月22日

・6月28日

・7月4日

・7月12日

・7月26日

（※いずれの日程も時間帯は14時から16時ですが、セミナー実施場所が異なります）



詳細は大阪商工会議所のWEBをご確認ください。

（本ブログ記事作成時点では6月14日と22日しか記載されていないようですが、順次追加されると思います）


　◆債権の管理と回収の実務講座




ゴールデンウイークのどこか1日を使って、講義案を作成しなければ…






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【注意喚起】おそらく不正メールだと思いますので晒しておきます

本日、「三菱ＵＦＪニコス銀行」と名乗るところからメールがやってきました。


私の知る限り、三菱ＵＦＪニコス銀行は存在しないかと思います。


※三菱ＵＦＪ銀行は実在します。
　また、三菱ＵＦＪニコス”カード”も実在します。



メール本文中に記載のあるアドレス先のWEBページに誘導し、ID・パスワードを打ち込ませることで


不正に入手しようというパターンのものだと思います。



メールでID・パスワードを要求してくるものは、ほぼ不正メールで疑ってよいかと思います。


皆様お気を付け下さい！！







なお、メールの内容は次の通りです。
（アドレスは消しています）


MUFGカードWEBサービスご登録確認

いつも MUFGカードWEBサービスをご利用いただき、ありがとうございます。

この度、MUFGカードWEBサービスに対し、第三者によるアクセスを確認いたしました。

万全を期すため、本日、お客様のご登録ＩＤを以下のとおり暫定的に変更させていただきました。

お客様にはご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。

何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。

http://www.××

上記MUFGカードWEBサービスＩＤは弊社にて自動採番しているものですので、

弊社は、インターネット上の不正行為の防止・抑制の観点からサイトとしての信頼性・正当性を高めるため、

大変お手数ではございますが、下記ＵＲＬからログインいただき、

任意のＩＤへの再変更をお願いいたします。

なお、新たなＩＤ?パスワードは、セキュリティの観点より「8桁」のご登録を強くおすすめいたします。

http://www.××

＊他のサイトでも同じＩＤをご利用の場合には、念のため異なるＩＤへの変更をおすすめいたします。

-----------------------------------------------------------------------

＊誠に勝手ながら本メールは発信専用アドレスより配信しております。

本メールにご返信いただきましても、お答えすることができませんのでご了承ください。

-----------------------------------------------------------------------

＜三菱ＵＦＪニコス銀行＞

受付時間 9:00〜19:00（土日・祝日・銀行休業日を除きます）













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対峙した相手方より、後日別件依頼はある？

ツイッターでふと見かけたので、少し思い出を。


結論から言うと、私は、ある事件が完全に終了し利害がなくなった後、

当時の相手方だった方より、全くの別件で案件依頼を受けたことが何度かあります。

また、相手方が事業者だったため、顧問契約を申込まれたこともあります。



なので、相手方より案件依頼があるわけない、ましてや顧問契約の依頼なんてあるわけがない！

という点については、そこまで言い切れないのでは…というのが私の経験談になります。



とはいえ、私の経験談はすべて10年以上前の出来事であり、今と違って気軽に弁護士を

ネットで探すことができる環境ではなかったことを考慮すると、今の時代、

そういうことが起こるのか、と言われると、昔とは違うよね…と思うところもあります。



ちなみに、上記のような元相手方からの依頼については、割り切って物事を判断できなかったため、

すべてお断りしました。

（もったいないことをしたのかな…）






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いろいろと突っ込みたくなる（笑）

前々から秋山謙一郎氏が公表している弁護士業界に関する記事については、


「う～ん、ちょっと違うよなぁ」


と思うところがあるのですが、今回配信されている記事についてもちょっと…と思うところがありました。

（※決して記事内容の全てがおかしいという訳ではなく、本当に取材対象となった弁護士がそんなこと

いうのかなぁ？という個人的疑問です）



ちなみに、配信されている記事は次の通りです。

　◆年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？




とりあえず1点突っ込むとすれば、

【引用スタート】
ある３０代前半の弁護士は「依頼者の感情に寄り添って、派手なパフォーマンスで相手を揺さぶる。それくらいやらないと顧客は喜びません。不倫事案なら内容証明郵便を自宅に送ります。慰謝料でもめているなら相手の勤務先に電話を入れることもあります。…」
【引用終わり】

という部分です。



不倫事件の慰謝料請求で勤務先なんかに電話したら、よほどの正当性がない限り


一発懲戒もんだと思うのですが、本当にそんなことする弁護士いるのかなぁ？
（素朴な疑問）




それはともかく秋山氏の記事によると、他にも


20～30歳代と50歳以上とではは業務スタイルが異なるという指摘をされているのですが、


私のような40歳代はどんなスタイルになるんでしょうかね。

（目立った特徴がないのかな…　苦笑）







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YouTuberにはなってほしくない？

今日はユーチューブ本社で大きな事件があったことがニュースになっていますが、


ユーチューブという単語から、なぜかこの配信記事を見つけてしまいました…


　◆「子どもになってほしくない職業」の1位はぶっちぎりでYouTuber　その理由とは？



理由は予想通りの内容なので、上記の記事を読んでみていただければと思うのですが、


そもそも論として10年後にユーチューバーという職業が残っているんでしょうかね。。。

（そういえば最近アルファブロガーとかアフィリエイターという職業？は聞かなくなりましたね。

あまり注目されていないだけで、職業として既に根付いているかもしれませんが）




ところで、上記記事の中にある「安定してない」、「人気が出れば良いが、そんな人はわずか一握り」、


「一生続けていける仕事ではないから」、「自分勝手で、自分が大好きな変な人と思われそう」


というコメント、わが業界にも当てはまるような気が…


まぁ、上記のようなコメント以前の問題として、法務関係はすべてがAIに置き換わって、


弁護士業という職自体が将来的になくなっているかもしれないですけどね。


あれこれ考えても仕方がないので、仕事に戻ろう…






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弁護士の二極分化ねぇ…

弁護士業界にいる人は分かると思うのですが、成仏理論でおなじみの高橋教授がまた面白いフレーズを

作り出してくれたようです。そのフレーズですが…



「弁護士の二極分化の傾向があるようである。活気のある弁護士と、世間を恨むだけの弁護士との二極分化である」


※上記フレーズは某講演内で用いられたもののようです。なお、私は某講演を聴講していないので、あくまでも

ネット上（具体的にはツイッター）からの伝聞となります。




よくよく調べていくと、どうも司法改革に関して上記フレーズを用いたわけではなさそうで、

改正民事訴訟法20年を迎えての話のようです。

が、やはり高橋教授といえば、司法改革による弁護士の窮状について「成仏理論」を唱えることで

揶揄した（少なくとも多くの弁護士はそのように受け止めた）ということもあり、

ネット上ではかなり悪意をもった反応が示されています。




ちなみに、活気もないし、世間を恨んでもいない私は　 ”はぐれ者” という扱いなんですかね（笑）







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