仕事納めは一応昨日ですが、今日も仕事しています。
さて、先ほどポストを見たところ、次のようなDMが入っていました。
◆債務整理・破産・相続・離婚分野に強い弁護士・司法書士事務所が不動産事業参入で成功する方法
とうとう、古典的な弁護士業だけでは、これ以上開拓ができないことを船井総研も認めたのかと思うと共に、今後は、典型的な弁護士業以外の分野に進出して行かざるを得ないのが、この業界の流れなのかなのか…と改めて衝撃を受けました。
ちなみに、少しパンフレットの中身を読んでみたのですが、どうやら
①債務整理、相続、離婚で不動産を手放さざるを得ない依頼者は潜在的に多い。
↓
②当該依頼者向けに不動産の売り先を弁護士が探す。
↓
③成約となった場合には仲介手数料をもらう。
というビジネスモデルのようです。
要は、今まで「任意売却」の際に、知り合いの不動産業者に依頼してお任せしていたことを、弁護士自身でやることで売上をアップさせるということですよね。
まぁ、あり得るビジネスだとは思うのですが、そもそも論として、弁護士・司法書士の資格だけで、不動産仲介業ってできましたっけ?
(宅建免許はいらないのかなぁ。。。ちなみに、私は大学生時代に宅建試験に合格していますので、やろうと思えばやることができるビジネスですね…)
いずれにせよ、来年は、弁護士等による、本業以外(周辺業務)への事業展開が本格化する年なのかもしれません。
◆弁護士湯原伸一のホームページはこちら◆
・インターネット取引に関するQ&A集
・ネット通販に関するQ&A集
・労働問題に関するQ&A集
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ちなみに、少しパンフレットの中身を読んでみたのですが、どうやら
①債務整理、相続、離婚で不動産を手放さざるを得ない依頼者は潜在的に多い。
↓
②当該依頼者向けに不動産の売り先を弁護士が探す。
↓
③成約となった場合には仲介手数料をもらう。
というビジネスモデルのようです。
要は、今まで「任意売却」の際に、知り合いの不動産業者に依頼してお任せしていたことを、弁護士自身でやることで売上をアップさせるということですよね。
まぁ、あり得るビジネスだとは思うのですが、そもそも論として、弁護士・司法書士の資格だけで、不動産仲介業ってできましたっけ?
(宅建免許はいらないのかなぁ。。。ちなみに、私は大学生時代に宅建試験に合格していますので、やろうと思えばやることができるビジネスですね…)
いずれにせよ、来年は、弁護士等による、本業以外(周辺業務)への事業展開が本格化する年なのかもしれません。
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