また再燃するのかな？

ここ最近、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり、第三波が到来したと言われています。

まぁ、正直、感染者が増えようが増えまいが、どこで感染するのか分からない病気である以上、

対処のしようがないところがあるのですが、とにもかくにも何らかの対策は講じなければならないことは

間違いないかのようです。


ところで、いつの間にか、誰も口にしなくなりましたが、年末年始の17連休の話は結局どうなったんでしょうか？

今後の推移を見守る必要はあるかと思いますが、この話は再度出てきてもおかしくないような気がしています。

う～ん。。。

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

自動暗号化ZIPファイルの廃止は朗報!?

私の場合、お客様とのやり取りはメールが多く、お客様からメールが送信されてくるときは

この「自動暗号化ZIPファイル」が施されている場合もあります。

ただ、受診する側の人なら感じていると思うのですが、いちいち添付ファイルを開けて、データを開けて、

その上でPWを打ち込み、データを開示するというタスクが面倒過ぎて、私個人はあまり好きではありません。

そして、添付しているデータについて何度かやり取りを行う場合、毎回毎回、別のPWが設定されたうえで

ZIPファイルが送ってくるお客様もいるため、若干イライラしながら作業をするときもあります。



こういった面倒な作業が世の中か無くなるのであれば、今回の政府の方針をきっかけとして

民間に普及することは嬉しい話になるのですが、これに代わるセキュリティ対策としてどういったものが今後普及してくるかですよね。

さらに面倒なタスクを要求されるのであれば、「ああ…昔のほうが良かったな」なんて思ってしまうかもしれません。



　◆暗号化メール、内閣府など廃止　平井デジタル相「対策不適切」

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

明日から今年最後の3連休

昨日くらいから非常暑くて、本当に11月下旬なのか！？と思う状況ですが、

カレンダーを見る限り、本当に最後の3連休っぽいです。

まぁ、新型コロナの第三波が到来している状況下で、私自身は遠出しようという気が起こりませんが…



ところで、この3連休が過ぎると、今度は年末まで休みがないという人も多いかと思います。

一時期話題になった、17連休(?)騒動はどうなったのでしょうか？

当事務所は、はなから17連休にするつもりなどなかったのですが、経済的な補償がないない中で

実施する事業者はいるんですかね…

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

意外と盲点になっているかも？

新型コロナによる企業経営への影響は大きく、ここ最近は賃金カット等に関する相談が増えてきました。


ところで、ご相談を受けていると、従業員側も経営状況が厳しいことは十分に理解しているためか、

一部手当のカット等については、意外とすんなり応じてくれることが多いようです。

そして、経営者としては、従業員が同意してくれた以上、これで問題なしと判断してしまうようですが、

この考え方には注意点があります。


それは、カット対象となった手当について、賃金規程等の就業規則に明記されているものではないかという点です。

仮に就業規則に明記されている手当の場合、実は従業員の同意だけでは不十分となります。

なぜならば、労働契約法12条では次のように定められているからです。


「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について は、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。


つまり、賃金規程等の就業規則を変更しないことには、実は後でカット分を請求されてしまうリスクがあるのです。

就業規則の変更も必要となるという視点が抜けているご相談事例が多くなってきていることから、本ブログで取り上げさせていただきました。

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

決して他人事ではない…

今日、日弁連から業界紙（「自由と正義」というタイトルが付いた月刊誌）が届いて、パラパラと懲戒情報だけ目を通したのですが、

若い人（私より弁護士歴が短い人）の懲戒処分の多さが気になりました。


また、今日、次のようなニュースも配信されていました。

　◆弁護士法違反容疑で弁護士を逮捕　「仕事がなく…」　任意の調べに



弁護士業界だけではないとは思いますが、私が所属する弁護士業界は、特に今年の春以降 ”余裕” が感じられなくなっています。

このような不祥事記事を見るたびに、何とか持ちこたえなければと思うものの、弁護士専業という生き方に拘る必要があるのか？

という考えも徐々に強くなっています。

少なくとも、お客様のお金に手を出すくらいなら、きっぱりと弁護士を辞めたいのですが、

そのような追い込まれた状況下で正しい判断ができるのか。。。



まぁ、不安ばかり募らせても仕方がないことは百も承知です。

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

嵐の前の静けさ？

新型コロナで企業経営が苦境と言われる中、倒産件数は3ヶ月連続で減少したとのことです。

　◆先月の企業倒産 647件 3か月連続の減少も増加懸念


私個人としては、法的な意味での倒産手続き数は増加しているものの、裁判所の処理が停滞しているので

実数として表に出てきていないだけなのでは…と思ったりしているのですが、果たしてどうなのでしょうか。


ちなみに、毎年年末は法的な倒産手続きに入る企業が増加するという感覚を持っています。

したがって、例年通りであれは、残念ながら件数上昇傾向になるかと思うものの、

こういう予想は当たってほしくないような。。。

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

横書きはコンマ・マルってルール知ってました！？

裁判所に提出する書面が縦書きから横書きに書式変更となった際、一応、横書きの場合は「、」ではなく「，」であること

教えてもらいましたが、私は面倒くさくて使いませんでした。

私以外の弁護士でも、結構横書きでも「、」を使っている人は多かったように思います。

ちなみに、取引先等と文章でやりとりする場合、「，」を使っている人は見たことないですね…

（※なお、広い意味で取引先である裁判所は、「，」を使っていますね。そういえば…）



という訳で、ほぼ普及していなかったルールがようやく見直されるようです。

　◆公文書の読点「，」から「、」に　半世紀以上前の通知変更へ


個人的には「，」は数字の桁数を使うときだけで十分ではないかと思っています。

したがって、ルール変更は賛成です。





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