世間は法改正どころではないかと思うのですが(正直私も新型肺炎の動向のほうが気になります…)、
4月1日から民放が改正され、従来の考え方が通用しない場面が出てきます。
その中でも「個人保証人を取る場合」は、かなり大幅な法改正となっています。
保証に関する改正というと、「金融機関しか関係ないんじゃないの?」という方もいるかもしれませんが、
それは大きな誤解です。
情報提供義務や公証人による保証意思の確認、根保証の場合の強度額の設定などは、金融機関以外の
事業会社にとっても押さえておかなければなりません。
個人と保証契約を締結する前に押さえておくべきポイントについて、一部クライアントの説明資料配布したところ
意外と好評だったので、調子に乗って(?)解説動画も作ってみました。
自分で動画作成するのは初めてで非常にクオリティに低いものですが、少しでも何かのお役に立てれば思い、
公開します。
10分ちょっとの動画ですので、通勤の移動時間などに眺めてもらえれば幸いです。
◆【民法改正】個人保証を取る場合のポイント
◆弁護士湯原伸一(リーガルブレスD法律事務所)の総合サイトはこちら◆
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