例えば、WEBサービスを新たに展開する場合、同種又は類似のサービスを展開しているWEBページを検索し、そのWEBページに掲載されている
利用規約を参照することは、十分あり得ることだと思います。
そして、参照することで、自社で検討未了・不十分であった問題事項に気が付くことができる等、有用な面もあります。
もっとも、利用規約を完コピするといった場合、果たして法的に大丈夫なのかという疑問が生じます。
また、法的にクリアーできたとしても、果たして自社が提供するサービスと利用規約の内容が合致していないことに意識が向かず、いざという場合に利用規約が全く役に立たない、あるいはかえって不利な状態に陥るといった現象も生じたりします。
そこで、今回は、利用規約をコピペすることの問題点、参照する場合の注意点につき解説を行いました。ご笑読ください。
利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説
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最近、（大手企業が所属する）経済団体や行政が「スタートアップとの連携…」の重要性を主張するようになってきました。
考えられる背景の1つとしては、大手企業内だけの発想・アイデアだけでは、グローバルな競争に勝つことができない…という焦りとされています。
それはともかく、大手企業が積極的にスタートアップを含めた中小零細企業との連携を模索し始めていること、これは新規取引先の開拓可能性につながる点で中小零細企業にとっては歓迎すべき動きです。
しかし、win-winの関係を構築することができればいいのですが、少なからずの事例で、中小零細企業が大手企業の手玉に取られ、色々と不利益を被るという事例を見聞するのも事実です。
そこで、今回は、中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、私なりの経験例を交えながら解説を行い、情報提供ができればと考えています。ご笑読ください。
中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、弁護士が解説！
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事業承継といえば、現経営者が高齢になった、健康問題が生じた等の理由で、子供に社長のイスを譲るといったものが典型的かと思います。
ただ、最近では、新型コロナ等の影響により不調に陥った他社事業を吸収することで自社の経営拡大につなげようとする事業者や、独立して経営するよりもどこかのグループに所属して経営する方が望ましいと判断して事業承継を実行する事業者なども増加しています。
単なる代替わり以外で事業承継が用いられる場面が増加しており、皆様も何からの形で関与する可能性が高くなっていると考えられることから、
今回のテーマを選定しました。ご笑読ください。
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スポーツジムやプラットフォームサービスなどが代表例ですが、多数のユーザを
画一的に処理するため、運営者は利用規約を定めることが通常です。
そして、その利用規約において、ユーザに対して禁止事項を設定し、禁止行為を
行った場合は何らかの制裁を科すことで、サービスの健全性確保と
ユーザコントロールを図ろうとします。
もっとも、利用規約に根拠のある制裁であっても、一定の限度を超えると
法的に無効となり、場合によっては運営者が不利益を被ることさえあります。
そこで、本記事では、利用規約違反に基づく制裁処分を行うに際しての
注意事項につき、ポイント解説を行います。ご笑読ください。
利用規約の違反に対する対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説
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弁護士 湯原伸一
