港湾法改正法案、第186通常国会提出へ 国出資で巻き返せ！

[写真]横浜港、筆者撮影。

　日経新聞（２０１３年８月１７日付）の報道によると、政府は平成26年、２０１４年１月召集の第186（？）通常国会に、「港湾法改正法案」を提出することにしました。横浜を中心とする京浜港と、神戸を中心とする阪神港の運営会社に国が出資することになりました。自治体が運営管理者だった日本の港湾行政がようやく国主導へと変わります。

 私は三井物産や日経新聞の創業地、横浜で、１９９８年９月のベイスターズ優勝から２００２年２月まで、日経記者をしましたが、すでにシンガポール、プサン、香港、高雄には、コンテナをはじめ、はるか遠くまで追い越され、もはや追いつけませんが、ようやく巻き返しが始まったと考えます。完全に賛成です。

　記事によると、東京港、横浜港、川崎港の３つの運営会社は２０１４年に統合するそうです。大阪港と神戸港の運営会社も２０１５年統合の予定。国の出資比率は当初３分の１になる見通し。もちろん、これまでの港湾管理者の幹部を尊重することは当然ですが、国交省だけでなく、財務省税関の全面協力は必須でしょう。

　安倍晋三首相は第183通常国会の201３年5月14日の参院予算委で「まさに、今委員が御指摘になったような公共投資が必要なんですよ、まさに。それが地域の言わば競争力を高めていくわけでございまして、御指摘をされましたような京浜港、東京港、そして川崎、横浜、神戸、大阪、これは六大港といって、実は私の下関も六大港なんですが、これからは残念ながら外されてしまっているんですが。つまり、それは国際競争力を持つためには、水深が今十八メートル以上なければ国際港としてのこれは競争力がないわけでありまして、これ一メートルしゅんせつするにも大きな投資、まさに公共投資が必要であって、そういうものを行っていくことによってこれはまさに未来の投資として地域を活性化させていくし、日本が国際的な戦略性を持つ中において競争力を持っていくんだろうと、このように思います」と答弁しています。

　このように総理たるものが「下関が残念ながら外されている」と邪心を見せてはいけません。下関も、博多も、名古屋も外す。あくまでも横浜（京浜港）と神戸（阪神港）に選択と集中したうえで、国費を集中して投下する。私も横浜港の取材の現場からは10年以上遠ざかっているので、うまく言葉が出てきません。仮に英語ができる人が、シンガポール港湾公社のホームページのアジアのコンテナ積み替え量の港別ランキングの地図をみたら驚きますよ。こんな日本の惨状が日本では情報として共有されていないのかと。結論で言えば、そうしないと、日本の経済は必ず潰れます。もうほかに選択肢はありません。

このエントリーの tags 

［お知らせ１　はじめ］

<iframe style="border: none; width: 300px; height: 620px;" src="https://fansfans.jp/item/blogparts_new?type=iframe&item_id=18259&blogparts_type=normal&blogparts_default_view=comment" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

［おわり］

［お知らせ２　はじめ］

　「国会傍聴取材支援基金」を設けております。日本唯一の国会傍聴記にご協力ください。

　「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

　ご協力ください。よろしくお願いします。

［おわり］

［お知らせ３　はじめ］

　会員制ブログで今後の政治日程とポイントを解説しています。

　今後の政治日程 by 下町の太陽

　最初の１ヶ月は無料で試し読みできます。お気軽にご登録ください。銀行振り込みにも対応しました。法人でもご購読いただけます。

［おわり］

［お知らせ４　はじめ］
　このブログは次の各ホームページを参照して、記事を作成しています。

最近の法律・条約（内閣法制局ホームページ）
衆議院議案（衆議院ホームページ） 
今国会情報（参議院ホームページ）
予算書・決算書データベース（財務省ホームページ）
衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ホームページ）
民主党ニュース（民主党ホームページ）goo　政治ニュース
インターネット版官報
［おわり］