【物価危機】地方かつ大所帯ほど大きいダメージ

　原油高＋穀物高＋政府の無策＝物価危機。

　４月危機が心配されます。早めに対応してください。

【昨年１２月の消費者物価指数の厳しい現実】

　昨年１２月の消費者物価指数が１世帯あたり２３００円高になったことは昨日のエントリでご紹介しましたが、さらに読み進めると、凄まじいですね。

　１年前と比べて、

　ガソリン　１６・４％高
　灯油　　　２４・０％高
　プロパンガス 　４・３％高

　食品だと
　ネギ　　　２１・６％高　　ネギってハウス栽培なんですか？

　その他を含めて生鮮野菜は１２・１％高・・・ヒジョーに厳しい！！
　統計をとっている食品はすべて高くなっています。

　交通通信費に含まれる「携帯電話通信料」が３・９％安くなっているだけ。３社の競争の結果でしょうか。

　で、耐久消費財は、薄型ＴＶが１６・７％安・・・（以下どうでもいいので省略）。一部の金持ちが５年に１回買うような物だけ安くなっています。


【地方かつ大所帯ほど厳しい物価危機】

　さて、経済誌「週刊ダイヤモンド１月１９日号」に気になる記事がありました。「特集・値上げが襲う」（同誌の麻生祐司記者ら８人執筆）。

　ここで人数・年齢・年収など世帯パターンごとの「物価危機」の影響をファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）菱田雅生さんがシミュレーションしています。

　雑誌を読んでとても気になることがあったのですが、なぜそうなるのか、なかなか理解できなかったのですが、私なりにいろいろと考えてみて、ようやくエントリ化できる自信を得ましたので書きます。

　というわけで、以下は下町の太陽（宮崎信行）の分析です。
　
　このシミュレーション結果のどこが驚くべき結果なのか？

　収入に対して支出が増えるという「収支率」が４・５７％（今後２年間）悪化するのが、地方（低物価）かつ大所帯（祖父母、夫妻、子供２人）の「大世帯標準物価型世帯」だということです。

　ちなみに「ダイヤモンド」では例として
世帯年収４５０万円
　夫（４３歳）は警備員
　妻はスーパーのパートタイマー
　祖父母、子供２人同居の
新潟市在住の６人世帯を例示しています。

そして、２０万５９００円支出が増える（悪化する）と予想しています。

【なぜ都会より地方か？】

　一つは、都会がふだんから高物価なので、小売り店舗などの段階で物価高を吸収できる余地があるということ。

　「物価危機」とはいえ、光熱費を除く家賃が上がるという要素はあまりありませんから、借家住まいだとして、これについての都市と地方の差はない。

　そしてやはり地方、とくに寒冷地では、ガソリン、灯油などを減らすわけにはいかない。これは命にかかわる問題です。

【なぜ小所帯より大所帯か？】

　それではなぜ、同じ地方でも大所帯の方が影響が大きいのか？

　これは大所帯だと二人ぐらしなどと比べ、働いている人の割合が小さく、かつ自宅にいる時間が長い。

　大所帯の方が家計に占めるエネルギー、食品関連の割合が大きいし、教育費がかかる世帯も多いでしょう。

　このような理由から、「物価危機」は都市より地方、小所帯より大所帯のダメージが大きいようです。

　これはもう、政府がなんとかしないとマジでヤバイですよ。

　シャレにならないっちゅうの！

　
↑少しでも多くの方に読んで頂くため、
ブログランキングの順位を押し上げてくださいませ。
気軽にクリック！

［写真は読売新聞掲載、飯田真優子記者撮影の秋田県男鹿市の風景がとてもすてきなので、お借りしました］