［宮崎信行の雑記帳］平成２３年度予算 （当初、政府原案）

(初投稿日は閣議決定の２０１０年１２月２４日。特段に追記日時は明記しないで、更新していきます）

平成２３年度（２０１０年度）当初予算案の宮崎信行雑記帳

・　１２月２４日午後１０時台に来た、内閣官房副長官・福山哲郎さんのメールマガジンによると、一般会計の９２兆４１１６億円を「国をよい色（924116）にぬり替える予算」と語呂合わせしています。私は「国（９２）を思う良い（４１）小沢一郎（１６）さんならいいのになあ」という菅総理のメッセージだと思っています。

・報道によると、　このほか、法務省に取り調べ可視化への予算が１０００万円付きました。

・政府原案は、http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm　で見られます。まだ全体ではありませんが、これだけホームページに出るようになったのは、昔に比べれば進歩です。

・予算フレーム（http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan002.pdf）を見て、感じるのは、税収が３７兆円→４１兆円（リーマンショックの回復、あくまでも見積もりなので、兆円単位までしか書きません）と増えたのに、税外収入は１０兆６０００億円→７兆１０００億円に減っています。ところが、国債発行による歳入は、４４兆３０００億円台でかわらず。（ただし建設国債は減って、赤字国債は増えていることに注意）。となると、はじめに国債発行額がアタマにあって、それから税外収入で穴埋めしたというのが、主計官の考え方でしょう。

・ということは、埋蔵金は次の予算編成以降にもあるのではないかと期待してしまいます。また、財投特会も外為特会も財務省主管の特会です。次の予算編成では、税収が厳しいと予想され（リーマンショックの反動がなくなるので）、厚労省所管、国交省所管の特会にもけっこうマネーがあるので、そこに切り込んで欲しいと思います。とくに厚生年金特会はあまりにも巨額ではないか。保険料の見直しと含めて、「社員ＯＢから現役社員」へのマネーの移動で、子供をしっかり育てるしか、日本が生き残る道はありません。

・税外収入では、事業仕分けを踏まえた返納が１９８９億円。国民の関心が高かったことを考えると少ないように思いますが、２０００億円はトラの子です。まあ、毎年のフローを止めたり、チェックの目が入ったからですが、出来上がった予算政府原案をみると、少し拍子抜けです。

・税外収入はこのほか、日本銀行納付金が２８６２億円、日本中央競馬会（ＪＲＡ）納付金２３１８億円です。ストレス社会ですが時間に余裕があります。競馬で倉を建てた人はいないといいますが、中央競馬の開催は週２回で、１日１００円～１０００円程度プラス新聞代５００円で遊んでも、そんなに損はしません。もっと競馬で遊んで、ＪＲＡ納付金を増やしていきたいと思います。２ちゃんねるの「選挙予測」をしている方には、選挙結果が歪む可能性があるので、むしろ中央競馬をオススメしますよ、アタマが良い人が多いですから。

・在外収入の続き。国有財産売却収入が１１６９億円です。まだまだありますが、ストックの切り売りには限界があります。そして、「公共事業費負担金が１３１９億円」とのことですが、これは新潟県の泉田知事でも話題になった国の公共事業への地方負担金のことだと思います（違うかも知れません）。これは国会（民主党）が廃止法を成立させましたから、こういう複雑なマネーの流れはシンプルになります。

・地方一括交付金がどこにあるのかなと思ったら、地域自主戦略交付金に改名したんですね。分かりにくい(>_<)

・予算書がＰＤＦで公開されました。一般会計書（http://www.bb.mof.go.jp/server/2011/pdfhdocs/201111001Main.html）など、ことしからはＰＤＦで慣れていこうかと思います。さて、「地方一括交付金」とは、内閣府所管の、
　「地域自主戦略交付金」（予算コード　001-173-95199-1825-16)が「４７９９億円」、それと「沖縄振興自主戦略交付金」（001-174-95199-1825-16)が３２１億円です。足すと総額があわないので、もう少し調べてみます。平成２３年度一般会計書の２８９ページ、２９０ページを見ると、分かりよいと思います。

・スキームだけで、メニューはまだ分かりませんので、以下続く・・・

・野田佳彦財務大臣の赤字国債臨時特例法案の提案理由説明を聞いて、思ったり、調べてみたこと。平成２３年度予算案で積立金を取り崩す２つの特会はともに財務省所管で、他府省、とくに厚労省や、国交省の特会にはほとんど手をつけていません。そして、平成２２年度予算と平成２３年度予算は、税収見積もり＋国債発行額＋税外収入がほとんど同額になっています。しかし、２２年度はリーマン・ショックの反動で、前年比の税収は大きく増えるのに、国債発行額は前年度よりわずかに下回るだけです。ということは、このフレームの維持のために、財務省は在外収入の額をある程度コントロールした可能性があるのではないか、と私は推測しています。ですから、次の予算編成でも、厚労省や国交省の特会などから税外収入を出すことは可能ではないのか。あるいは、財投特会と外為特会は新しい利息も出てきます。このため埋蔵金はまだあるように私には思えます。もちろん、財政再建はまったなしで、赤字国債、あるいは建設国債も含めて抑えるべきです。また、基礎年金（あるいは最低保障年金）は恒久財源で国が保障すべきですから、消費税を増税して、それをぶち込むべきだと考えております。なお、「外為特会の取り崩し」といっても、あくまでも運用益などを日本円に両替した外為特会積立金を取り崩すということであって、まかりまちがっても外貨準備高を取り崩す、なかんづく、米財務省短期証券を売却するなどという意味でないことは強調しておきます。

・内閣官房の共通費の報償費。通称「官房機密費」は前年と同額計上。１４億６１６５億２０００円。こういうのを少しだけでも減らしてPRすれば、内閣支持率が少しは回復するのに。政治センスの無さを感じる。

（数字の引用の際は、必ずご自身で確認してください。私は責任を負いません）