◎自民党の“大票田”が崩落 農業者の内閣支持率が急低下

　７日付日本農業新聞１面トップは我が目を疑うような見出しが踊っていました。

　「本紙調査　内閣支持２４％　原油・飼料高騰　６割が対策要望」

　この調査は日本農業新聞の「読者モニター」３００人を対象に、郵送、インターネット、ファクスを使って実施したアンケートで、内閣改造の１日～５日に実施。回答率は５５％。民間企業の調査はたいてい５３～５４％を超えると出来がよく、同じ対象者へのトレンド調査ですから、この調査は貴重な資料といえます。同紙の読者ですから、農業者が中心と思われます。

　福田改造内閣の支持率ですが、
　
「①支持する」と答えた人は２４・４％、
　「②支持しない」が４７・０％、
　「③どちらともいえない」が２８・７％。

　昨年１２月の前回調査（政権発足３ヶ月目）では、「支持」が３９・４％、「不支持」が２２・８％でした。この８ヶ月間で、農業者の福田自民党内閣への評価は、支持と不支持が逆転した上、支持が１５ポイント減、不支持が２５ポイント増となりました。

　自民党の“大票田”である農村部で同党の支持基盤が地滑り的に崩落していることをうかがわせる結果となりました。

　「あなたが農業政策で望むものは何ですか？」との問い（３つ回答）には、
「①原油、飼料高などによる生産資材高騰対策」が６１・６％で圧倒的に多く、以下、「②経営安定対策の強化」（３９・６％）、「③価格引き上げ」（２９・３％）が続きました。
「⑧ＪＡ改革」が１７・１％で、１９の選択肢の中で８番目に付けているのも注目です。

　農政に限らずに、「あなたが関心のあるこは何ですか？」と３つ回答で聞いたところ、①ガソリン・重油の値上げ（６０・４％）、②飼料や肥料など生産資材の高騰（５２・４％）で、３番目には「年金問題」と「地球温暖化・環境問題」がともに３０・５％で並びました。

　支持政党は、①自民党３６・６％、②民主党３０・５％、③支持政党なし２５・８％、④国民新党３・０％、⑤日本共産党１・８％、⑥新党日本が０・６％となりました。都市型政党である公明党と社民党は回答がありませんでした。

　「今、衆院選があれば、比例区はどの政党の候補者に投票しますか？」との問いは、①民主党３７・２％、②自民党２８・０％、③決めていない２５・０％、④国民新党４・３％、⑤日本共産党３・０％、⑥新党日本と社民党がともに０・６％。公明党の回答はありませんでした。




［奈良県葛城市で大和葱を見つめる小沢代表］

　「生産資材の高騰」は、主要農作物に限れば、民主党の農業者戸別所得補償法案（１６８臨時国会で参院可決、１６９通常国会で衆院否決）が衆院でも通れば、国が主要農産物の生産額と販売額の差額を補償する（直接支払い）ことで解決できるでしょう。


［写真は太田農相］

　一方、政府・自民党が力を入れている「農地規制の緩和・企業の農業参入」に関心があると答えた人は２・４％、「輸出拡大」４・３％、「米粉（ビーフン）の振興」４・９％、「米の生産調整・転作推進」５・５％と、政府・自民党の農業政策がどれも人気がないことが判然としました。

　北海道洞爺湖サミットについては、「食料高騰対策を出したが、これで改善に向かうと思うか？」との問いに「改善する」と答えた人は３・７％、「改善しない」が６２・８％というスーパー低評価でした。

　「衆議院解散・総選挙の時期」についての回答を合算すると、「年内」が５割以上になります。「通常国会冒頭の１月まで」ですと、６割を超えました。

　数字を並べましたが、見えてくるのは「農業者が生きていけない日本になってきている」ということではないでしょうか。

　農業者が生きていけない日本＝消費者が生きていけない日本

　ですよね？　どう考えても。

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