国会で、地方自治法改正案、地方公務員法改正案の審査進む　きらり光る、原口一博ネクスト総務大臣

2014年04月12日 19時25分16秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

　今週の国会では、地方公務員の能力本位任用と人事評価を導入する「地方公務員法および地方独立行政法人法の改正法案」（議案番号第１８６会国会内閣提出法案第４７号）が衆議院で可決し、参議院に送付。

　続いて、「政令市における行政区の格上げ、中核市・特例市の制度統合、基礎自治体同士の連携協約（補完性の原理）を定めた地方自治法改正案」（１８６閣法７５号）が衆議院本会議で代表質問され、来週以降、衆議院総務委員会で審査されます。

ともに、リアル総務大臣の経験がある民主党６期生、原口一博ネクスト総務大臣が対案を提出したり、代表質問に立ったりして健在をアピールしました。

【２０１４年４月１０日（木）衆議院総務委員会】

　地方公務員法改正案と、昨秋の臨時国会で民主党が提出した対案、維新が提出した対案の合計３法案を同時に審査。内閣提出法案のみ採決し、可決し、本会議に上程、可決、参院送付となりました。

　これに先立つ審査では、民主党の黄川田徹・元総務副大臣が質問し、民主党の原口一博ネクスト総務大臣が答弁する場面がありました。

　民主党は、国家公務員・地方公務員への自律的労使関係・労働協約締結権付与を訴え、与野党通じて法案を出し続けています。

黄川田さんは「私は役場の係長から県会議員となって国会議員になったので、組合活動の経験もないし、（管理職として組合と）対立した経験もない。首長のなかには、組合と話し合うエネルギーを他に使いたい、という人も多いが、時代の流れだし、権利は権利として行使した方がよいのではないかと思います。労使関係があることで、労使が対等に話し合える」と質問しました。

　原口さんは「すでに団結権が実現している消防職員のように、労働者の権利を保持することが行政サービスの向上につながる。労働者の権利として特定の部署における威圧的なパワハラも防げる」と答弁。

　これに対して、自民党の新藤義孝総務大臣は「私たちの政権は人事院（と人事委員会・公平委員会）を大事にして、自律的労使関係は認めない考えだ」ときっぱり。

　原口さんは「私は松下政経塾で、松下幸之助さんに師事したが、経営の神様と言われた松下さんは労働組合を大事にした。（黄川田さんも含めて）私たちは、自律的労使関係の確立をずっと訴えているが、自民党から出て、新進党に来ている。労組の応援をもらっていない時期もあった」と語りました。

連合の笹森清さんらの応援を得られる前から選挙に出ていた政治家として、自治労の支援目当てでなく、行政サービスの向上と公務員の地位向上の両面から公務員の自律的労使関係付与に向けて信念を貫いていく。対案は今後も採決されずに会期末（６月２２日）に審議未了廃案になると思われますが、覚悟を示しました。

【２０１４年４月１０日（木）衆議院本会議】

　「地方自治法改正案」（１８６閣法７５号）が議題となり、新藤義孝総務大臣の趣旨説明演説と、それに対する代表質問がありました。

　自民党の橋本岳さんは「昨年、ヨーロッパの地方自治状況を視察する機会があったが、２、３人の自治体もあった」として、日本でも人口減少にあわせた自治体の機能や規模の集約化の必要性を説きました。自民党は自治体首長・議員の支持が厚いので、少し意外な感じがしました。

　続いて、民主党の原口一博ネクスト総務大臣が代表質問に立ちました。

　原口さんは、民主党政権でも地域主権（地方分権）を進めたとして、「自民党は民主党の地方一括交付金を批判していたが、唯一残っている沖縄県では高い評価をもらえている」として政権復帰後の地方一括交付金の全国への横展開をアピール。そのうえで、法案に盛り込まれた、政令市の行政区を（条例により）総合区へ格上げし、中核市・特例市の区割りをなくし機能を統合し、広域連携の在り方として（一部事務組合、広域連合に加えて）連携協約をっ結べるようにする、改正法案の内容を聞きました。

　今次国会の地方自治法改正案に関する関連エントリーは次の２本。

２０１３年９月１５日付）

中核市・特例市一本化の地方自治法改正法案、第１８６通常国会に提出、川端答弁実現へ

２０１３年１２月１６日付）

もはや合併ではない「連携協約」で自治体相互補完地方自治法改正法案、第１８６通常国会に提出へ

　なお、今国会には、内閣府側から「第４次地方分権一括法案」（１８６閣法６６号）も出ています。現在衆参とも総務委員長は公明党員であることから日程組みがスムーズに感じられます。衆院では、民主党と維新がそれぞれ対案を出すケースが見られますが、最終的には二大政党による修正も含めて、会期内（２０１４年６月２２日まで）に可決・成立し、秋には施行される見通し。

ただ、抜本的な税財源の移譲は、原口さんの言う「地方一括交付金」を政府が推進する状況。すなわち民主党への次の政権交代後になりそうです。

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