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読売新聞2月20日付1面トップに大スクープです。だいぶ前まで仕込んでいた原稿のようですが、18日の下地幹郎さんの記者会見であわてて掲載した様子です。
ことは郵政解散(2005年8月8日)よりさかのぼります。2004年(第2次小泉内閣)当時の日本郵政公社~2008年の日本郵政株式会社がバルクセールした「郵便局」など634物件のうち、434物件以上(68%以上)が落札者から転売されていることが分かりました。
これは読売新聞が465物件の登記簿と日本郵政株式会社の資料を調べた調査報道です。登記簿の写しはインターネットでとれるようになりましたが、有料ですし、465物件とはなんとも手間がかかる作業を読売さんがやってくれました。
バルクセール参加企業は次の会社に10社に集中しています。「CAM7」、「CAM6」とは特定目的会社(SPC)です。SPCということは、経営責任者に関する情報公開が閉ざされている可能性があります。
【追記 2009年2月20日午前6時】
特定目的会社「CAM7」は、東証1部上場(証券コード8924)の「(株)リサ・パートナーズ」の連結子会社のようです。http://www.kabupro.jp/edp/20070329/0070FKP0.pdf
特定目的会社「CAM6」は、東証ジャスダック(証券コード8844)の「(株)コスモスイニシア」(旧社名:リクルートコスモス)の2月12日発表の四半期決算報告書に「連結対象になった」と書いてあります。http://www.ullet.com/edinet/S0002GJN.pdf
きょうは午前中は衆院予算委分科会で民主党が質疑、午後はNHK入り集中審議で忙しいので、興味のある人はいろいろ調べてください。【追記おわり】
私が驚いたのは、郵政解散(2005年8月8日)の前年である2004年第2次小泉自民党内閣の「日本郵政公社」時代からバルクセールが始まっていたということです。今後、これら10社から自民党への資金の流れを調べてみたいと思います。
読売は乾坤一擲のスクープです。前々から調査していたのを、渡邉恒雄主筆(ツネサン)の指示で記事にしたのでしょう。
国民新党様、社民党(保坂展人様)のご指導をいただきながら、民主党も追及の手をゆるめてはいけません。世論が与党に同情的になるとは到底思えません。
ただし国会の役割としては、最後に官憲に委ねるべきだと思いますが、やりがいはありそうです。
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旧郵政物件の7割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査
日本郵政が、旧日本郵政公社時代の2004年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設634件のうち、少なくとも約7割にあたる434件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち11社だけで369件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。
日本郵政では、04年7月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計634物件を総額約890億円で売却。このうち137件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。
この一括売却は05年に60件、06年186件、07年は2回で計185件を対象に一般競争入札で行われ、初めの3回は、計12社が6~7社ずつ三つのグループに分かれて424件を落札。最後の1回は1社単独の落札だった。
読売新聞が施設の所在地を確認した465件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の68・5%に当たる434件がすでに転売されていた。12社が落札した424件に限ると、11社が落札物件の多くを転売し、転売が3回繰り返された物件が67件に上ったほか、4回の転売が18件、5回の転売も2件あった。
11社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」(東京都千代田区、旧リクルートコスモス)など3社は、3回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「CAM6」(港区)も参加していた。
取得物件が最も多かったのは「CAM7」(港区)で、一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売していた。
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