◎【読売】郵政物件の７割がすでに転売 郵政解散前からバルクセール

　読売新聞２月２０日付１面トップに大スクープです。だいぶ前まで仕込んでいた原稿のようですが、１８日の下地幹郎さんの記者会見であわてて掲載した様子です。

　ことは郵政解散（２００５年８月８日）よりさかのぼります。２００４年（第２次小泉内閣）当時の日本郵政公社～２００８年の日本郵政株式会社がバルクセールした「郵便局」など６３４物件のうち、４３４物件以上（６８％以上）が落札者から転売されていることが分かりました。

　これは読売新聞が４６５物件の登記簿と日本郵政株式会社の資料を調べた調査報道です。登記簿の写しはインターネットでとれるようになりましたが、有料ですし、４６５物件とはなんとも手間がかかる作業を読売さんがやってくれました。

　バルクセール参加企業は次の会社に１０社に集中しています。「ＣＡＭ７」、「ＣＡＭ６」とは特定目的会社（ＳＰＣ）です。ＳＰＣということは、経営責任者に関する情報公開が閉ざされている可能性があります。

　　

【追記　２００９年２月２０日午前６時】

　特定目的会社「ＣＡＭ７」は、東証１部上場（証券コード８９２４）の「（株）リサ・パートナーズ」の連結子会社のようです。http://www.kabupro.jp/edp/20070329/0070FKP0.pdf

　特定目的会社「ＣＡＭ６」は、東証ジャスダック（証券コード８８４４）の「（株）コスモスイニシア」（旧社名：リクルートコスモス）の２月１２日発表の四半期決算報告書に「連結対象になった」と書いてあります。http://www.ullet.com/edinet/S0002GJN.pdf

　きょうは午前中は衆院予算委分科会で民主党が質疑、午後はＮＨＫ入り集中審議で忙しいので、興味のある人はいろいろ調べてください。【追記おわり】

　私が驚いたのは、郵政解散（２００５年８月８日）の前年である２００４年第２次小泉自民党内閣の「日本郵政公社」時代からバルクセールが始まっていたということです。今後、これら１０社から自民党への資金の流れを調べてみたいと思います。

　読売は乾坤一擲のスクープです。前々から調査していたのを、渡邉恒雄主筆（ツネサン）の指示で記事にしたのでしょう。

　国民新党様、社民党（保坂展人様）のご指導をいただきながら、民主党も追及の手をゆるめてはいけません。世論が与党に同情的になるとは到底思えません。

　ただし国会の役割としては、最後に官憲に委ねるべきだと思いますが、やりがいはありそうです。

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旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査 

日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

　多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

旧「かんぽの宿・鳥取岩井」。売却時の評価額は１万円だった

　日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

　この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。

　読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。

　１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。

　取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。