「道路特定財源の復活」、自民党が来年度に先送り

[写真]川内博史・民主党ガソリン値下げ隊長（現・民主党衆院鹿児島1区総支部長）

　道路特定財源の復活が先送りになったようです。自民党税制調査会は、平成２５年度税制改正大綱を2013年1月24日（木）決定しました。総選挙により1ヵ月半程度の政治空白が生じ、ずれ込んでいました。

　この中で、前日から突然振って沸いたように登場した「自動車取得税（都道府県税）を廃止した上で、自動車重量税（国税で一部を地方に譲与）の財源を道路特定財源化する」との部分について、自民党がホームページで発表した平成25年度税制改正大綱の中で、来年度に見送ることになりました。昨日の報道ときょうの決定の間の政策決定プロセスは不明。

　川内博史・ガソリン値下げ隊長の念力が、鹿児島から永田町に伝播したのかもしれません。

　自民党ホームページの「平成25年度税制改正大綱」によると、「自動車重量税については、以下の方向で見直しを行うこととし、平成26 年度税制改正で具体的な結論を得る」としました。

 そして、「自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う」とし、道路特定財源化に向けて理論武装されていますが、いずれにしろ、次回（今秋）に見送られたもようです。

　海江田万里代表は自民党決定の前に開いた記者会見で、「これはまさに宮崎さんがおっしゃったように５年前に戻るものである。ですから、容認できない」とし、「いわゆる道路特定財源にするかというところは、非常にあいまいな表現になっています。整備など、ですか、などという言葉が入っていまして、そのなどの中身を詰めていけば、今指摘のあったような新しい道路も造っていくことになろうかと思いますが、そういうことは私どもは許されないと思っております」と語りました。

　しかし、これは民主党にとっても1年間、いや、10ヶ月の猶予は、良い訓練期間ではないでしょうか。そもそも、「ガソリン値下げ隊と道路特定財源の一般財源化」を説明できる人は、現職衆院議員では多いですが、それ以外の総支部長ではかなり厳しいでしょう。ちなみに、私は「政権交代3ヵ月後の税制改正で、揮発油税の暫定税率を廃止して、本則税率を暫定税率分引き上げた」とずっと勘違いしていました。暫定税率は今でも残っています。このブログでも数回勘違いして記述しているでしょう。そして、それは私が思っている以上に、小沢一郎氏こそがマニフェスト破り第1号であるとのことになります。ただし、小沢氏への私の怒りはすでにメーターが振り切れているので、いまさら怒りは増しません。

　この10ヶ月で、しっかりと税制を説明する力を私もつけていきたいと考えます。そして、税をシンプルにすることこそが、民主主義であり、庶民の味方です。それができるのは改革の党、民主党ということになります。つまり、組織が弱いというピンチはチャンスになるということ。がんばってまいりましょう。隊長もね！

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