[写真]農林水産省の国旗、東京千代田区霞が関、２０１５年１０月、筆者撮影。
ＴＰＰ条約＝大筋合意＝の第２章第２３条に「農業輸出品の補助金の廃止」が入っていることが、筆者（宮崎信行）の精査で分かりました。
畜産輸出補助金を廃止し、国内牛肉農家の「赤字を補てんする」法案が２０１６年通常国会に提出されるかもしれません。
これはきのう９日のＮＨＫ報道を受けて、筆者・宮崎信行が、ＴＰＰ条約案、平成２７年度一般会計予算、法律を精査して、分析したものです。
ＴＰＰ条約の第２章第２３条は、農業の輸出にかかる補助金の廃止を、１２か国に求めています。
条約（案）の英語版によると、「Article 2:23 Agiricultural Export Subsidies」という第２章第２３条には、
「1.The Parities share the objective of the multilateral elimination of export subsidies for agricultural goods（後略） 」とあります。
仮に翻訳すると、加盟国は農産物の輸出補助金を廃止することを多国間（マルチラテラル）で共有する、という感じです。
そして、平成２７年度２０１５年度の日本政府の一般会計予算書には、農水省の「牛肉など関税財源国産畜産物食農連携強化対策費」が７１０億円計上されています。この補助金は、「ALIC（エーリック）独立行政法人農畜産業振興機構」が付けています。この独法は、畜産物だけでなく、砂糖、野菜の補助金も交付しています。
これは現在予算措置で根拠法がないようで、報道によると、「牛肉農家の赤字補てんを恒久化する法律案」を作成し、豚肉農家も対象にするかどうか検討するということです。
おそらく、ＡＬＩＣが所管する畜産物価格安定法の、農相が定める「安定価格」を維持するための「交付金（補助金）」を、国内流通に限るかたちの方向性になると考えられます。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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