【平成２８年２０１６年１月１３日（水）衆議院予算委員会】
平成２７年度第１次補正予算案を採決し、可決しました。あすの本会議で可決し、参院へ。来週成立の見通し。
税収の上振れを活用し、歳入で新規国債発行を減額し、歳出でTPP政策大綱と一億総活躍社会の個所付けで、補正後は一般会計で９９・６兆円。
採決に先立ち、民維クは組み替え動議（政府が撤回のうえ編成替えを求める動議）を提出。「露骨な選挙対策、長年の放漫財政で余裕がない中、財政ファイナンスをしており、税収の上振れは最大限国債の返済に充てるべし」と語り、０・８兆円の歳出削減を求めました。年金生活者など支援臨時福祉給付金、TPP政策大綱（畜産と酪農の基金関連を除く）、保育・介護などの施設整備の基金、婚活支援、３世代の同居の木造豪邸などを減額。歳入では同額の建設公債・赤字公債を減額補正し、より年度中の削減を増やすという内容。
政府案と組み替え動議を一括して討論。
自民党と公明党は政府原案に賛成、民維ク案に反対。
民維クは政府原案に反対し、民維ク案に賛成。
共産党は両案とも反対。共産党は「潜水艦の後年度負担の繰上返済のどこが補正ですか」と述べ、この部分に踏み込んでいないとし、民維ク案にも反対しました。
採決。組み替え動議は、自公共の反対、民維の賛成少数で否決。
政府原案は、民維共の反対、自公の賛成多数で可決しました。
これに先立つ、朝９時から、テレビ入り集中審議「経済・外交など」がありました。自民党の坂本哲志さんは「地方は厳しい、微妙な段階だ」との認識を首相に伝えました。公明党の浜村進さんは軽減税率の正当化に終始しました。
民主党の長妻昭さんは「教育格差、就学格差、年金格差を訴えていく」としましたが、「努力と能力があればだれでも大学に行ける社会」を打ち出したのは私は同調できません。
山尾志桜里（山尾しおり）さんが満を持してテレビ入り質疑初登場。「首相は感覚がずれている」と指摘すると、安倍首相（自民党総裁）からは「良く分析しないと、将来、いつになるか分からないが民主党が政権を握った際、元の木阿弥になる」としアベノミクスを研究するよう返されました。
午後１時から午後３時過ぎまで締めくくり質疑がありました。
【同日 衆議院総務委員会】
「地方交付税法改正案」（１９０閣法１号）を審議しました。
民主党の奥野総一郎さんは「昨年８月以来の久しぶりの委員会だ」と臨時国会見送りを批判したうえで、「地方交付税は平成以降、補正予算で増額されても、当該年度に交付されていない。翌年度に回すのが常態化している」と指摘し、「地方交付税制度の見直しの時期に来ている」と強調しました。
討論では、共産党が「法定率を上げるべきだ」などとして反対。採決では、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。
【同日 衆議院内閣委員会】
【同日 衆議院法務委員会】
【同日 衆議院安全保障委員会】
各々給与法案を審議しましたが、別エントリー記事で触れる予定です。
このエントリー記事の本文は以上です。
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