◎衆院選「10月26日」へ 10月３日解散、14日公示

　昨年11月以降、御用新聞と化した感のある読売新聞ですが、御用新聞なりの読み方があります。政府・与党の声を代弁しているということです。

　３連休初日の13日（土）付の１面ワキは、（東京14版）

　衆院選「10月26日」へ

　総裁選の勢い重視　与党、前倒し調整

　です。

　この政治日程は、

　９月24日臨時会召集→首相指名→組閣→国連総会→29日衆参で所信表明演説→10月１日～３日各党代表質問→３日午後解散→14日公示→26日第４５回衆院選

　法令上も、慣例上も問題なく極めてスムーズできれいな日程です。

　記事中には次のような記述があります。

　次期総裁（首相）に有力視される麻生氏およびその周辺で「政権誕生で得た支持の目減りを極力抑えるには、できるだけ早い投開票日が望ましい」として10月26日案が急浮上した。

　とあります。

　ということはこれは「与党幹部＝麻生現幹事長」が読売にリークした記事だと見るのが妥当だと思います。公明党の浜四津代表代行、北側幹事長が公の場で「麻生支持」を表明しています。その麻生さんが公明党への事前了解なしに、このような重要事項を話すとは思えません。

　さらに今週、民主党の小沢代表も「10月26日投開票の可能性が高い」と発言していました。

　現在の国会勢力図では、自民党執行部＋公明党＋民主党の３者のコンセンサスが一致すれば、その流れを止められる勢力はありません。

　第４５回総選挙は、1993年7月18日の第４０回総選挙（細川内閣誕生）、1946年4月10日の第２２回総選挙（戦後初・初の女性参政権）をしのぐ憲政史上に残る歴史的な（Epoch-making)な選挙になると予想されます。歴史的局面では、崖を滑り落ちる馬車のようにすさまじい勢いで歴史は動きます。フランス革命しかり、明治維新しかりです。仮に主権者（国民）の投票行動にもとづく政権交代が実現すれば、憲政史上１１８年目で初めてとなりますから、歴史的な選挙です。

　私がここ数日、疑問を呈していたのは、公明党が補正予算成立前の解散を承諾するかということです。が、定額減税を実施しても、具体的に低・中所得世帯で５万円程度のお金が浮くのは来年の話ですし、３０日間以上を要する審議は「危険な賭け」です。ですから、公明党の意向も「提出・審議なし」で解散というのが妥当な線ではないでしょうか。

　政権交代をかけた政治決戦まであと４３日間となったようです。情勢は五分五分で全く分かりませんが、最後までしっかりと闘い抜いた方の勝ちでしょう。

　「選挙は（投票箱の）フタがしまるまで分からない」と言う人がいますが、それは違います。「選挙はフタが開いて集計が終わるまで分からない」。

　小選挙区は候補者同士の対決構図が決まり、各地域のオピニオン・リーダーの中で「あいつを勝たせよう」というコンセンサスが生まれたときに勝敗が決まるものだと感じています。各候補者の得票数は、コンセンサスの肉付け作業に過ぎないと思います。仮に何らかの理由で逆転現象が生じても、投票日の午後に「おい、何だかまずいぞ」ということで、家で寝ている知人に投票所にでかけるよう呼びかける動きが出てくるでしょう。今はケータイの時代です。

　第４５回総選挙の争点を一つだけあげるとします。食料高でもガソリン高でも年金でも医療制度でも食の安全でもないと思います

　「政権交代が必要かどうか」の一点につきるでしょう。

　決めるのは「３５００万人」です。１億人（有権者）×投票率60％×過半数＋α＝３５００万人です。

　「政権交代が必要かどうか」という争点について２つのバスのうち、先に３５００万人が乗り込んだバスの勝ちです。歴史の歯車はもう動き出しています。止めることは不可能です。

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衆院選「１０月２６日」で調整…与党、総裁選の勢い重視http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080913-OYT1T00013.htm?from=top
　１０月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しすることとし、「１０月１４日公示―２６日投開票」で実施する方向で調整に入った。

　複数の与党幹部が１２日、明らかにした。自民党総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するには、選挙までの期間をできるだけ短縮した方が有利、との判断からだ。衆院の解散は、新首相の所信表明演説に対する各党代表質問の終了直後の１０月３日にする方向だ。

　最終的には、総裁選で選ばれる新総裁（首相）が決定する。

　２２日に投開票が行われる自民党総裁選は、麻生太郎幹事長が国会議員票の過半数をすでに確保し、優位に展開している。各種世論調査でも、麻生氏が「首相にふさわしい候補」のトップに挙がっており、地方票の判断材料となる各都道府県連の党員投票でも麻生氏が多数を制すると見られ、同氏が新総裁に選ばれる見通しが強まっている。「麻生政権」誕生直後は有権者から一定の支持を得られると期待する向きも多い。

　与党幹部は、総裁選の余勢を駆って衆院選に臨む戦略から、衆院解散の時期は、１０月１～３日の各党代表質問の直後を模索している。衆院選の投開票日は、１０月２６日、１１月２日、９日のいずれかと想定し、当初、公示までに必要な準備期間を確保する必要から、１１月９日を軸に検討していた。

　しかし、ここにきて、次期総裁（首相）に有力視される麻生氏およびその周辺で「政権誕生で得た支持の目減りを極力抑えるには、できるだけ早い投開票日が望ましい」として、１０月２６日案が急浮上した。自民党幹部も衆院選前倒し案を支持し、すでに公明党側との調整に入っている。

　これに関連し、自民党は１２日の与野党国会対策委員長会談で臨時国会の日程について、２４日に召集して同日に首相指名選挙、２９日に新首相の所信表明演説を行うことを提案した。会期は１１月３０日までの６８日間とすることも提案した。

（2008年9月13日03時04分  読売新聞）