【衆議院経済産業委員会、財務金融委員会、内閣委員会、法務委員会、文部科学委員会、2014年3月19日(水)】
衆議院では、一般法案が続々、大臣の趣旨説明(提案理由説明)が行われました。
「貿易保険法の一部を改正する法案(186閣法17号)」の趣旨説明を受けた後、散会を宣言した、富田茂之・経済産業委員長は、あいさつにした茂木敏光大臣に「いよいよまた始まりますね!」とひとこえかけました。
衆・内閣委では、「内閣府設置法を改正し総合科学技術会議の組織を総合科学技術・イノベーション会議に衣替えする法案(186閣法9号)」が審議入り。これに先立つ一般質疑では、近藤洋介民主党筆頭理事(山形2区、元経済産業大臣政務官)が、「昨年秋から内閣委員会筆頭理事をやらせてもらっているけれども、内閣の重要施策を扱うこの委員会の緊迫感は、ミニ予算委員会のようだな」と語りました。
衆・法務委では、「少年法を改正し最高刑を15年に引き上げる法案(186閣法14号)」が審議に入りました。
衆・財務金融委員会では、「関税定率法および関税暫定措置法の一部を改正する法律(案)」(186閣法15号)が入りました。例年通りのタイトルですが、第1次与党期において、野党・自民党さんはこの法案だけは吊るさなかったという印象です。ちなみに関税定率法は明治43年法律54号という歴史ある法律です。このほか、「IDA国際開発協会の出資枠を30億ドル引き上げる法案(国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案)」(186閣法16号)も同時に、財金委で入りました。
衆・文部科学委員会は「義務教育教科書無償化法の改正法案(186閣法41号)」が審議入り。すでに私学に関する法案は参院送付済みで、小渕優子委員長の手際の良さが目立っています。
大臣の趣旨説明を聞いた感想としては、「貿易保険」も融資という商品も対象に追加する法案。「IDA」は、まくらことばは「日本が東海道新幹線の建設費用と借りたところ」ですが、その出資枠を拡大しようということは、英国のように「投資立国・経常収支黒字立国」の道を進んでいることを示しています。未来への種まき、将来の飯の種。
付言すれば、今国会は、厚労委にかかるパートタイムなど一連の労働法制がイチバンの対決法案。集団的自衛権は、政治部内で外務省担当(霞クラブ)と電話連絡するだけで出稿できる気楽さがあるのでしょう。労働法制関連だと、必ず経済部に電話して調整してから出ないと原稿を出せないですから。そういう事情があるんだろうと思います。集団的自衛権の法案など今国会に一本も出ていません。
対立法案が少ない中で、外国への出資を増やす法案が多いのは、国会内に限れば、東日本大震災復興の一連の措置が終わったからだと考えます。選挙がないからこそ、ていねいに、来年、再来年、100年先、3000年いや4000年先の、日本国民の飯の種をしっかりつくる国会にしていきましょう。
それにしても、今国会は月曜朝からの「働きます国会」なので、なかなか、議員会館に遊びに行けないのがストレスです。
きょうの夕食は、リンゴ食べよう。
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