【最大の景気対策】給付金の半額を民主党に寄付しよう！

　自民党と公明党は、やる、やると言ってきた「定額減税」を断念し、総額２兆円の「給付金」を支給することを決めました。麻生首相が３０日、記者会見を開き、発表。１世帯あたり４万円程度のお金（現金ないしクーポン券）が年度内に支給されます＝実施方法は今後詰める。

　とはいえ、年金制度が不安な中、給付金→消費→内需拡大と行くでしょうか？

　みんなが言っていますが、最大の景気対策は「政権交代」です。「年金通帳」で「消えない年金」制度をつくって、食べ物など最低限の不安がなくなってからでないと、消費には回らないでしょう。

　そこで、

　ひとりひとりが給付金を受けたら、その半額を民主党に寄付（個人政治献金）する大作戦を提案します。

　例えば、今年結婚した２０代夫婦も４万円弱のうち、半額の２万円を民主党に献金すれば、
　→政権交代後に子どもが生まれたら月額２万６０００円の「子ども手当」が受けられる。

　農業者は
　→戸別所得補償

　年金受給者方
　→最低保障年金に加えて消えない・消させない適正額の年金を受けられるわけです。


　市役所（？）の窓口で給付金（現金やクーポン券？）を受け取ったら、その半額を民主党に寄付しましょう。（所得税・個人住民税の控除で減税になる場合もあります）。

　民主党への寄付のしかたについてはこちらをクリックしてご覧下さい。

［苦しい民主党財政］

　民主党本部の懐事情は苦しいようです。

　民主党本部は総支部長（現職や自治体議員を除く）に対して、個人としての銀行口座に「調査委託費」月２２万２２２２円を振り込んできました。岡田克也さんが幹事長のときに政治家の人材供給源を広げるために創設した制度です。総支部長の９割が非２世という布陣をとれたのはこのおかげです。総支部には「支部活動費」が月70万円。

　ところがこのお金が１次公認・２次公認後、ストップしているようです。臨戦モードに入ったということで、当面の活動資金５００万円が支払われた見返りですが、解散が延びるとの観測で、不安を感じている総支部長もいるようです。

　参院議員の財務委員長が企業回りで頭を下げているそうですが、企業はつれない。７月に４５００人を集めた政治資金パーティーは、再びやるには手間と時間がかかります。

　民主党本部は貸しビルに入居していますので、借金の担保に入れる物件がなく、敷金だけで7500万円を大家さんに預けています。これは自民党との大きな違いです。

　政党助成金・個人献金・企業献金のバランスがとれた「国民の国民による国民のための政治」を実現するためには、民主党への個人献金を増やす必要がありますし、政治を国民の手に取り戻すきっかけになります。

　給付金を受け、民主党に寄付したら、それをブログなどで明らかにする大作戦で、政権交代を確実にしましょう。どうか、お願いします。

　◇

　私は、政権交代が必要だと言いながら、それをためらう人々に、「一歩踏み出す勇気をもってください」と言う。このままでは日本は変わらない。必要なのはリスクをとる勇気だ。誰かが変えてくれるのではなく、一人ひとりが変えようと思わない限り、この国は変わらないのだ。（岡田克也『政権交代』）

　◇

　３０日付日経新聞２面は「自民の衆院選調査　民主が単独過半数」と題するニュースを報じました。

　記事によると、自民党が３００選挙区で１、０００人規模で実施した調査のうち、３回の再調査を反映した最新データで、３００選挙区のうち、自民党・公明党の候補が優勢なのは１２０弱、民主党が優勢なのは１７０弱となったそうです。

　予想獲得議席（比例含む）は民主党が「２４０超」、自民党が「約１８０」、公明党が「２５前後」となったとしており、民主党が単独過半数を獲得し、自民党側からみれば「惨敗必至」。麻生総裁に伝えられていると報じています。

政権交代＝二大政党制をもっと多くの人に知ってもらいたいと考えています。応援お願いします<(_ _)>
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