「宗教法人への課税に関する集中審議」が参院予算委で実現へ

　峰崎直樹・参院予算委筆頭理事は２０日の自らの質問の中で、「宗教法人への課税」に関する集中審議を開き、参考人の一人として矢野絢也・元衆院議員を呼びよう溝手委員長（自民党）に要求しました。

　宗教法人の課税に関する集中審議の申し入れは、衆参あわせて初めてだと思います。峰崎さんは「創価学会だけでなく、西本願寺も東本願寺もりっしょうこうせいも・・・」と民主党を支持する宗教団体の名もあげ、党利党略ではなく、国民のための財源の安定化策に必要だとの認識を示しました。

　宗教法人に寄せられる寄付金は「お布施」であれば非課税、固定資産税も商業施設に比べれば大幅に安くなっています。公明党が都議選を重視するのは、以前は宗教法人格を東京都から認可されていたからですが、自公連立の結果、文化庁に許認可権を移しています。ですから、公明党が都議選をあそこまで重視するのは、「○○平和会館」「戸田記念○○」などの不動産への課税に関する権限を都議会与党として掌握するのが狙いだと思います。

　公明党に引きずられて、都議選を過剰に意識するのは、私は慎重にしていただきたい、とあえて申し上げます。民主党内で都議選を衆院選の前哨戦と位置づけるのは当然ですが、あくまでも「自治体のことは住民が決める」という原則を超えて踏み込んでほしくない。民主党支持者の前に私は東京生まれの東京都民ですからお願いしたいと思います。

　とはいえ、宗教法人への課税見直しは財政やりくりのためには良い目の付け所です。