さらっと書きます

　４月はいつもそうですが、世の中慌ただしい。私は書くのが好きなので、もう書いていて、アップしていないエントリーの在庫もあります。きょうは要点だけかいつまんで、いくつか書きます。

【話題その１】

　４月１５日の衆院財務金融委で松野頼久さん（熊本１区）が、「かんぽの不払い」「かんぽの宿」を質問しました。郵政民営化・かんぽの追及は続いています。

　松野質問は、
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.php?u_day=20090415
　の財務金融委員会のところで見られます。

　０：００～０：１８　かんぽの不払い
　０：１８～０：３６　かんぽの宿

　です。

　冒頭の写真のパンフレットは９割以上の国民が見覚えがあるでしょう。郵政民営化直前の２００７年９月に郵便受けに届いたパンフレットです。松野さんはこのなかで、「かんぽの宿は、民営化による簡易生命保険法の廃止などに伴い、日本郵政（株）が一般の旅館・ホテルとして運営を引き継ぎます」と書いてあることと約束が違うと指摘。日本郵政（株）の佐々木専務執行役は「パンフレットをつくる時点では売却の時期が決まっていなかったから」と答弁。ふざけんなあ！！

　松野さんはかんぽの宿はかんぽ（簡易保険）の保険料でつくったのだから、

　×かんぽ→日本郵政（株）ではなく、
　○かんぽ→かんぽ生命（株）が引き継ぐべきだったと述べました。

　この結果、「本来受け取れる配当が減った」「安く泊まれるというメリットを失った」と指摘しました。これは筋論として当然だし、君子は本を務む、政治家として当然の発言です。

【話題その２】

　松野さんの質問の前段階は「かんぽの不払い」です。ちなみに先日の毎日新聞１面トップ（http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/9371836f46aa7f9e8f5cd3e183ec6278）ですが、マイクロフィルムがあったようです。どうやら偏向報道ではなく、誤報だったようです。

　さて、支払い点検などにかかる経費が３００億円（２９６億円）かかると報じられました、このうち埼玉、新橋、横浜で作業にあたる労働者は人材派遣業大手の「テンプスタッフ（株）」が３１億２０００万円受注しています。小泉構造改革の本丸、郵政民営化のキズの修復にあたるのは、同じく構造改革の目玉である派遣社員とはやるせない。本当に皆さん、第４５回総選挙では愚行を繰り返さないでください。とはいえ、これで生活が助かる人もいるわけです。明朝のごはんを食べられる見込みの人々、どうか政権交代を応援してください。「投票だけ」という意味でなくてですよ。

【話題その３】

　総務省が１６日、「推計人口」を発表。新聞では、「戦後生まれが４人に３人」と見出しが立っていますが、私は「都市部の高齢化」に興味を持ちました。75歳以上の人口は神奈川が5.9％増え、次いで埼玉県が5.7％，千葉県が5.6％，東京都が5.5％，大阪府が5.4％増えました。戦後一貫して、「都市部は野党びいき」、ここ１０年間だと、「都市部は浮動層が多く民主党が強い」という傾向がありましたが、もはや昔の話。都市部の安定した生活ができるシニアは変化を望みませんから、自民党に投じる人が多いでしょう。情勢調査でも民主党は東京、神奈川などでは大苦戦です。

【話題その４】

　ＪＡ新潟中央会が１６日、「いま対策を打たないと、際限のない縮小スパイラルに陥る」などとした有識者報告書をまとめて、発表したそうです。asahi.com（朝日新聞社）：最大のコメどころ「地盤沈下」、ＪＡ新潟異例の自己批判 - 社会　自民党最大の支持組織である全農（ＪＡ、農協）も変わってきました。そして、ＪＡ新潟中央会会長の萬歳章さんは「需要にあったコメ作りをしていきたい」。これは“減反政策（生産調整）”への異論に聞こえます。新潟県全６区は民主党（無所属１人含む）が全勝する可能性が出てきています。全勝したら、筒井信隆ネクスト農相（新潟６区）らが農水省に乗り込むことになります。

【話題その５】

　先日のエントリーで、私が国民年金保険料を年間一括払い・口座振替を選択しているので、連休の谷間に「１６万５０００円」がドカンと引かれてしまうと書きました。そこで、社会保険庁の出先機関である社会保険事務所に電話しました。そしたら、「この電話で引き落としの中止を金融機関に連絡しておきます」「口座振替中止の届けを郵送しますから、返信用封筒で送り返してください」「１ヶ月ごとの納付書（請求書）は後日、お送りします」とのこと。で、約束通りの封書はもう翌日到着しました。社保庁対応早いですね。通話時間は５分程度でした。私はひとりでできましたが、だれもがそうではありません。こういうところのお世話をしっかりしているのが、公明党であり、日本共産党の自治体議員なんです。だから選挙に強いし、組織も強い。都議選の候補予定者がドンドン決まっていますが、自治体議員とは「町の世話焼きおじさん・おばさん」が本質だと分かってほしい。私の目には大学教授になりたかったけどなれなかった人の収容所が民主党都連にみえます。言葉がきついですが、選挙まで３ヶ月しかないのですから、お許しください。

【話題その６】

　ところで、なぜ、公明党が都議選を国政選と同様に重要視するのか。宗教上人格の許認可が東京都庁だからだ、というのはたしかにそうでした。が、これは自公連立政権入りで法律を変え、文化庁に移しています。非公明系知事（青島幸男さん）が誕生してヒヤヒヤした経験が創価学会にはあるのでしょう。公明党が都議選を重視する最大の理由は創価学会の関連施設への固定資産課税です。わが国ではずっと昔から、固定資産税は市町村税です。東京２３区に限っては東京都庁がその事務を代行しています。固定資産台帳をつくり、税金を集め、区ごとに計算した“地方交付税”を２２区（お金持ち１区はもらえません）に配分します。日本中で東京２３区だけの特別措置です。なので、宗教法人の礼拝施設ということでほとんどタダ同然の「○○平和会館」「○○創価会館」などの固定資産評価をいまのまま維持するのが公明党に課せられた最大の役割です。２３区は１区ごとに選挙区をつくっています。それでも大田区、世田谷区は８人区もありますから、東京は人口が多いですね。だから、２３区民にとっては、区長、区議と同じ選挙区だし、大選挙区制なので、あまり都議にお願い事はないので、多少遊び心を持った投票行動が可能になります。多摩地域でも八王子市などの大きい市も単独で選挙区をつくっています。都議会議長から区長に転出した人も複数います。このことは政治部記者も、国会議員も、創価学会員もほとんど知らないと思います。一つお願いしたいことは「都議選は衆院選の前哨戦」という言い方はやめてほしい。私たち東京都のチェック機関を選ぶ選挙です。それを考えれば、公明党が都議選中の衆院選を絶対避けたいのは当然だと思います。

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