片山総務大臣、「法務局」廃止を「私は考えている」

［写真］総務大臣の片山善博さん（総務省ホームページ）

【平成２２年（２０１０年）１０月１８日（月）　参院決算委員会】

　総務大臣（民間人）の片山善博さんは１８日午前の参院決算委員会で、「地籍調査は市町村がしている」「土地登記は市町村が法定受託事務としてすることも可能だと、私は考えている」と述べました。民主党・新緑風会の姫井由美子さんへの答弁。菅内閣は、各府省が地方にブロックごとに持っている出先機関の廃止・自治体移管について、年内に各府省へ再回答を迫っています。法務省の出先機関である「法務局」の廃止・市町村移管は私の持論ですし、法務局が基礎自治体とは別に庁舎を持っていることで、大変な不便を個人的に感じています。２つの法務局を地下鉄と自転車と歩きで回ったことがあり、１日潰れたこともあります。ついでにいうと、「登記印紙」という高い証紙を、箱男のようなおばちゃんが売っていて、これが法務省所管の特別会計に入っていて、腹が立ちます。今すぐ廃止して、基礎自治体に統合してほしい。

　法務局は土地登記、商業登記、会社登録印の証明をしています。一方、市町村は法務大臣から法定受託事務として、戸籍謄本・抄本を作製しているほか、固定資産の評価と課税をしていますし、個人の印鑑登録もしています。ですから、商業登記も、土地登記も、戸籍や住民票や印鑑登録に毛が生えたようなものですから、法務局の職員を数人受け入れて、しばらくすれば、十分に基礎自治体の職員の力でできるでしょう。

　さらに、法務局は自前の庁舎を持っていることが多い。なので、庁舎の売却や賃貸などで、若干の税外収入が期待できます。

　また、国民・市民にとっては、かなりの都市部でも「法務局前バス停」はありませんが、「市役所前バス停」はたいていありますから、バリアフリーです。

　出先機関の見直しは、１日の所信表明で菅直人総理も、各府省へ再回答させることを明言しています。２００９マニフェストに盛り込まれていましたが、衆議院の４年間の任期中で完成させるには、時間的余裕がないにもかかわらず、原口一博・前総務大臣はこの問題を放置してきており、第４６回衆院選までにマニフェストの具体化の道筋をつけるには、ギリギリの状態に民主党政権は追い込まれています。

　当ブログはこれまでに、総務省行政評価局の本省を含めた全廃、労働基準監督署の警察本部（都道府県）への移管を主張していきました。また要望の多い厚生労働省のハローワーク（公共職業安定所）の市町村移管、それに加えて、橋本行革でも俎上にのぼった厚労省麻薬取締部の警察本部（都道府県）への移管もやりやすいと考えています。