俊美、防衛大綱を仕上げる

　菅直人改造内閣は１７日の閣議で、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）」を決定しました。

　いわゆる「防衛大綱」とそれに基づく「中期防」で、さっそく１２月２５日に組み上がる予定の平成２３年度菅予算に反映されます。

　防衛大臣、北澤俊美。あの暑い夏の政権交代で発足した鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、菅改造内閣を通じて同じ役職をやっているただ一人の閣僚となりました。もはや長老のたたずまい。

　もちろん順風満帆でなかったことは言うまでもありませんが、７月の参議院議員としての改選では、定数２にも関わらず、子飼いの女性県議を当時の幹事長に長野県連の頭越しに擁立される屈辱で、４回目の当選にして、初めて２位、ＮＨＫ当確も９時４４分という遅さでした。そして、９月の代表選では菅直人陣営に。それはすべて、防衛大綱を自分の手で仕上げたいということです。

　わが国の予算は単年度主義で、複数年度の考え方は基本的にありませんが、防衛装備品（軍備）の調達に関する中期防は実質的に５カ年予算といえます。

　私も中味を全部通して、読了できていないのですが、「防衛大綱」のポイントは次の通りです。

　海上自衛隊の「しらね」など護衛艦（戦艦）を前回の２００４年大綱の４７隻から４８隻に増やす。これはせっぱ詰まった状態での運用を考えれば、２の倍数である「４８」の方がいいでしょう。幕僚（参謀）も人間ですからね。

　そして、「なだしお」など「～しお」の名が付く潜水艦は、１９７６年大綱、９５年大綱、２００４年大綱と続いてきた１６隻体制を２２隻に増強します。

　とてもお金がかかる作戦用航空機。とくに武器輸出３原則が今のままでは、ホントウに税金を食う。そのうち航空自衛隊のものについては、総数を０４大綱の「約３５０機」を１０大綱では「約３４０機」にします。その内訳として戦闘機は、０４大綱の「２６０機」から１０大綱でも「２６０機」を維持しますから空の備えは万全でしょう。おそらく輸送機などを効率的に運用することで節約するんだと思います。

　そして、日米韓共同開発のイージス・システム。パトリオット（ペトリオット）ミサイルもＰＡＣ３の段階になって、ハワイの実験で「意外に当たるのかなあ」と私の中での評価が上がっている迎撃システムですが、護衛艦のうち、イージス護衛艦を０４大綱の「４隻」から１０大綱では「６隻」に増やします。運用もしやすくなるでしょう。もちろん人材育成も急務です。

　一方、陸上自衛隊の編成定員は７６大綱の「１８万人」→０４大綱「１５万５０００人」→１０大綱「１５万４０００人」となります。即応予備自衛官は変わらないようです。そして、戦車が７６大綱の「１２００両」→０４大綱の「６００両」→１０大綱の「４００両」と減らします。

　１０大綱（北澤大綱）の思想はスッキリ明瞭です。ソ連（現・ロシア）の進駐による地上戦への脅威が薄れましたし、言うまでもなく、わが国は専守防衛ですから、戦車は減らす。その上で、中国海軍への警戒からか、潜水艦など海上自衛隊の哨戒活動（パトロールと情報収集）は強化する。そして、北朝鮮のノドン・ミサイルについては、イージスで、海自、空自、陸自が対応する。くどいですが、人材育成と３自衛隊の統合演習を何度も何度も繰り返して、空の守りをしっかりする。

　いわば、ソ連から中国・北朝鮮へ。北から南へ、東から西へ。そして、もっと空へ、もっと海へ、防衛力を高めていく。
　１０大綱から初めて登場した言葉、それは「動的防衛力」です。

　また陸自の定員が削減されることから、災害出動の能力は若干落ちざるを得ないと思われます。首長においては、速やかな決断が求められます、例え自治労の支持で当選した首長であっても。日ごろからの防災・減災の努力は一人一人の心がけも必要になってきます。

　そして、今後、台湾との国境近くの与那国島への陸自配備が政治スケジュールに乗ってくる可能性があります。首長さんはすでに「誘致」を表明しています。私も支持します。ただ、最近では中国語を書けるネット右翼がいるでしょうし、単に自衛隊のことだからと、世論が泰山鳴動することは避けたいところです。

　１９９２年に自民党経世会から初当選した北澤俊美さん。そのまま自民党に残っていたら、農林族・道路族の単なるオッサンとして、安倍・福田内閣で一度閣僚やって、そろそろ引退したかもしれません。１９９８年に参加した民主党では、初代参院国対委員長としてタフネゴシエーターに。斎藤勁さんが代理だったと思います。その後、参院民主党（民主党・新緑風会）幹事長を経て、参議院議員会長をめざしました。内定段階となっていましたが、支持していた旧総評系議員が突然ハシゴを外して、赤っ恥。深刻な人間不信となり、国会を去ることも考えました。その後、長野県で理学療法士の学校や福祉施設の理事長なども始めて、２００７年の逆転の夏の後は、当時の小沢一郎代表に頼まれて、参院外交防衛委員長として、守屋武昌さん、山本一太さん、石破茂さん、田母神俊雄さんらと対決。というよりも、ヒゲの隊長、佐藤正久さんという意外な好敵手の登場が、俊美さんもヒゲの隊長も良い刺激になっているように思えます。まさに二大政党デモクラシーの曙です。

　俊美さんは、北澤貞一・元長野県議の長男ですが、６人兄弟だと聞いていますが、末っ子に近づくと、北澤五郎さん、北澤六郎さんとおっしゃるそうです。北澤貞一さんは日本社会党の県議から、民社党に飛び出した人です。俊美さんは１９９２年６月１８日に内閣不信任に賛成した衆議院の仲間とともに自民党飛び出し、新生党結党メンバーとなりました。国家国民のために「飛び出す」ＤＮＡがあるのでしょうか、最近は「俊美は親父にそっくりになってきた」とお父さんの選挙区だった長野市区では言われているようです。

　新大統領に対して軍が銃を上に向けて、空砲をうつ栄誉礼・儀仗をすること。それが政権担当能力だという国は世界中にいっぱいあって、おそらく国連加盟国の半分に上るでしょう。「北澤大綱」が閣議決定された日は、政権交代後のちょうど１年３ヶ月目になりますが、クーデターまがいの行動は起きていません。それでこそ、防衛大臣です。

　中期防は５カ年ですが、防衛大綱の理念は、調達を通じて、多額の予算をかけて、これからの日本の国土と国民の生命、財産を守っていきます。いわば、ずっと残るリンゴの木。

　北澤俊美（1938-）が２０１０年（平成２２年）１２月１７日、歴史に名を残しました。

　１８年の知己として、選挙デビューの相手として、民主党の同志として、早稲田の先輩として、長野市川中島をルーツとするヒトコト多い人間の一人として、新生党の残党として、そして政権交代ある政治のために一日もぶれなかった志を共有する仲間として、俊美さんを心から誇りに思います。僕のヒーローです。　
　


防衛省・自衛隊：平成23年度以降防衛計画大綱等

「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」
及び
「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）について」


時事ドットコム：安保環境の変化に対応＝政権交代の影響なく－新防衛大綱

　政府が１７日に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）は、日本の国防の基本方針として３０年以上掲げてきた「基盤的防衛力構想」からの脱却を宣言し、新指針として「動的防衛力」を明記した。背景には冷戦終結から２０年以上が経過し、旧ソ連（ロシア）の侵攻の脅威に代わり、東シナ海で活動を活発化させる中国への対処が急務となった実態がある。
　「複雑な安全保障環境に対応できるよう動的防衛力という新しい考え方を組み込んだ」。北沢俊美防衛相は大綱決定後の記者会見で、成果を強調した。
　従来の基盤的防衛力構想は、自衛隊を全国に均一に配備し、北海道には戦車部隊を重点的に集めるなど、重厚長大な装備による抑止効果が中心だった。今回打ち出した動的防衛力を防衛省幹部は「抑止と対処の効果を併せ持つ」と説明。他国からの侵略防止に加え、テロやゲリラなどの鎮圧も目的とし、自衛隊の即応対処能力を向上させ、日本全国に機動的に展開させる考え方だ。
　特に防衛省が念頭に置くのが、中国の海洋活動だ。当面は鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島周辺海空域で、海上自衛隊と航空自衛隊による、中国艦船や戦闘機などへの警戒監視活動を強化する。そのため、同県の与那国島に陸上自衛隊約１００人による「沿岸監視隊」を新設する方針。将来的には、南西諸島のどこかに、敵の上陸阻止を目的とする「実力部隊」の配置も想定しており、調査に着手する。
　だが、大綱で中国を「国際社会の懸念事項」と記述したことには、中国側の反発が予想される。民主党内からも「衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた東アジア共同体の理念はどうなったのか」（護憲派議員）との声が漏れる。
　新大綱は、「政治主導」を掲げた民主党政権下で初めて策定された。党側でも１０月から、外交・安全保障調査会で検討を重ね、提言をまとめたが、新大綱と大きな食い違いはない。そもそも、政府は大綱を昨年末にまとめる予定だったが、政権交代後、時間が足りないため１年先送りされた経緯があり、防衛省側の議論が大きく先行していた。同省の結論を党が追認したのが実態で、ある中堅議員は、こう振り返った。「役所の振り付け通りだ」（2010/12/17-22:08）

時事ドットコム：三原則見直し、社民に配慮＝「政権交代おろそかにしない」－北沢防衛相

　北沢俊美防衛相は７日午前の記者会見で、新たな防衛計画大綱（防衛大綱）の焦点である武器輸出三原則見直しの扱いについて「（菅直人首相が）社民党と話すのは結構なことだ。私もせっかく成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」と述べ、首相が社民党との連携を重視する方針を示したことを踏まえ、三原則堅持を求める同党に配慮する意向を示した。
　防衛相は三原則について「防衛省の立場とすれば装備調達の円滑化を研究してきた。情勢の変化に基づいて対応することは重要だ」と、見直しの必要性を改めて強調。同時に「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」とも述べ、国会対策を重んじる首相の立場に理解を示した。