渡辺周・総務副大臣、宗教法人の政治利用施設への課税に前向き

【衆院決算行政監視委員会第２分科会　２０１０年５月１８日】

　地方税を担当する総務省の渡辺周（ナベシュウ）副大臣は、宗教法人に対する固定資産税の課税について、「各地方自治体の判断」としながらも、もっぱら本来の目的以外、例えば他人を泊める宿、結婚式場などの貸しホールなどに利用されている場合は、固定資産税を課税するよう、自治体に通達したことがあるとしました。

　民主党新人の森山浩行さん（大阪１６区）の質問に対する答弁。

　そのうえで、仮に宗教法人が日常的に政治目的に利用している場合について、渡辺副大臣は「それ以外の目的に使われている場合は、（課税すべきだという）判断の一つの基準になるだろう」と明言しました。先日、長野県内で休眠宗教法人を利用した「アベック用のホテルを経営していた、あれぐらい極端な例は珍しいですが、（もっぱら本来の目的以外に利用されていると）適正に認定されれば、（その固定資産に課税するよう総務省としても）市町村にも助言してきたい」と述べました。

　岡本・国税庁課税部長は、墓石販売は収益事業にあたり、宗教法人が発行する、書店に並ぶ出版物や、会報を除く新聞なども収益事業にあたり、基本的には課税の対象になるとの考えを示しました。

　古本伸一郎・財務政務官は、「多くの宗教法人はまじめに働いている」との認識を示しながら、財政難を念頭に、「近い将来、国民のみなさんに負担（増税）を求めていく時が来る」、「その時にある特定の団体で偏ったことがないように国税庁は全力を尽くしていく」としたうえで、「職員定数削減の折りだが、国税当局が実地調査できるよう、ぜひ与党の議員のみなさんにもご声援をいただきたい」としました。

　質疑の最後に、古本・政務官は、森山さんに対して、「具体的な事例をご存じならば、ぜひ情報提供をしていただきたい」と要望しました。