ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、５０代はドンドン書いていきます。

自民党大会を取材

2019年02月10日 10時24分00秒 | その他



　今日は自民党大会の取材に、生まれて初めて来ました。

　エントランスで、公人の中西経団連会長や自民党議員の写真を大量に撮れてよかった。

　なんでこの人いるんだろうと思われたら困ると思いましたが、別に知られてなかった。自意識うぬぼれでした。大会議案では、決算予算の書き方が、立憲や国民よりもずっとクローズな書き方でした。こういうところはいくら書いても有権者にうまく伝わりません。

　特に続報は無いと思います。

　以上です。

第１９８回通常国会に「森林環境税の譲与税法案」提出される、新元号６年２０２４年から

2019年02月10日 07時11分42秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

　宮崎信行です。当ブログはきのう「4,018 PV　訪問者 1,113 IP」をいただき通算「19,890,427 PV」となりました。

　政府は、「森林環境税及び森林環境税譲与税法案」（１９８閣法６号）を先週８日（金）に提出しました。第１９８回国会で、衆参の総務委員会で審議され、年度内に成立のはこび。

　私は「あれ、きょねん成立したのに」と思いましたが、おととしの当ブログ記事のタイトル「政府、森林環境税年１０００円を全国民に２０２４年課税、その根拠法案を２０１８年通常国会に提出へ、税は住民税上乗せし９割を市町村に譲与する「特定財源」 」の通り、きょねん成立した国税の法律は、プログラム規定で、今回の地方税法の法案で具体化する２段階の立法でした。

　おととしの私の記事はほとんど正解ですが、市町村への譲与９割がその通りですが、残りの１割は県庁に譲与されます。国の林野事業特別会計の歳入になるとの表現は間違いでした。

　改めて整理すると、新元号６年２０２４年１月から国税である「森林環境税」が創設されます。１人年１０００円の人頭税として、市町村が住民税とあわせて徴収し、全額を国に払い込みます。国は、市町村に対して、全体（９割分）の５割は市町村内の私有林人工林面積、２割が市町村内の林業就業者数、３割は市町村の人口で按分して計算し、市町村に譲与することになります。

　これに先立ち、森林環境税譲与制度は、ことし４月に創設。総務省と財務省が共管（共同で所管）する「交付税及び譲与税特別会計」からさっそく市町村に歳出することになります。同特会は、現在の特会制度では第一に位置づけられており、地方交付税交付金はすべてこの特会から歳出されています。

　森林管理が全面的に市町村に移譲されることについて、既に市町村議会議員などは「セミナー」などに参加しているようです。

　構図としては、戦後林野庁の失政のツケを市町村に押し付けるものだ、と言っていいと思います。但し、私のように長年、国の財政というものに着目してくると、こういうやり方しかないだろうな、と感じざるを得ません。

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2019年02月10日 01時52分31秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘