（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月５日午後９時）
政府は、平成２７年２０１５年３月３日（火）の閣議で「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」 を決定し、衆議院に提出しました。議案番号は、１８９閣法２８号。
私も、株式会社日本経済新聞社の退社２年後から入っている「国民健康保険（国保）」の運営主体を現在の基礎自治体から、県庁に移すのが最大の改革で、平成３０年度（２０１８年度）から施行します。
大企業サラリーマンが加入する被用者保険では、現役世代からの後期高齢者支援金を、段階的に総報酬割に以降。おそらくエリートサラリーマンには負担増になると思われます。
現行は３分の１が総報酬割のところを、２７年度が２分の１、２８年度が３分の２、２９年度が１０割、総報酬割に移行します。
この法案の賛否は別として、現役世代から後期高齢者健康保険に対する「支援金」について、一般論として、民主党代表の岡田克也さんは１月２５日の記者会見で次のように語っています。
「高齢者の医療の部分についても現役世代と、それを雇っている企業が負担している。これは私、前から何回も問題提起しているのですが、おかしいじゃないかと。自分の医療費の保険料を払うのならわかるが、高齢者の方のための医療費をなんで現役世代が保険料で負担するのか。あるいは企業が負担するのか。本来それは税金で賄うべき話で、「保険」というのは同じグループの中での分かち合いですから、自分たちの会社のＯＢならばまだわかりますが、全然関係ない高齢者の医療費を現役世代が負担しているというのは、これは「保険」の概念からいってなじまない。便宜的にそれをやっているだけだ、やりやすいから。 こういう本来「税」でやることを「保険」でやってしまっているのは私はおかしいと思っていて、そういうのは税に置きかえていくべきだ」
と語り、被用者保険、国保を問わず、現役世代から後期高齢者健康保険制度に対する「支援金、支援料」について、保険料から税に置き換えるべきだ、との考えを強調しました。
改正法案に戻りますが、入院時の食事代も、段階的に引き上げ（低所得者は据え置き）ることが盛り込まれました。
法案に戻りますが、この法案は昨年の通常国会会期末週に成立した「医療・介護総合法」と同様に、第１条からいきなり個別の現行法の改正を書き出すという「ぶった切り」の法律案で、「目的」「定義」が書いていない法律案です。 タイトルには「持続可能な医療保険制度を構築するための」と入っているにもかかわらず。もう少し、厚労省や、内閣法制局第４部は留意してほしいと、一言申し添えておきたいところです。
【平成２７年２０１５年３月５日（木）衆議院総務委員会】
高市早苗大臣の所信表明に対する一般質疑がありました。
その後、
平成２７年度地方財政計画と、
平成２７年度地方税法改正法案（１８９閣法５号）と
地方交付税法改正法案（１８９閣法６号）の趣旨説明を聞いて、質疑は後日として散会しました。
【同日 衆議院予算委員会】
平成２７年度当初予算案の一般的質疑４日目。
冒頭、分科会が３月１０日（火）に設定されました。全会一致。