[写真]ミツトヨ事件の経由地となったマレーシアを訪れた宮崎信行。
「大川原化工機の事案」をめぐり、先月20日、鎌田警視副総監(平成4年警察庁・東大法)と森・東京地検公安部長が謝罪しましたが、それより以前の先月18日に、経済産業省の福永貿易経済安全保障局長(平成3年経済産業省、東大経済)が横浜市の大川原化工機を訪れ、大川原社長に面談していたことが明らかになっています。
この動きのきっかけが、当ニュースサイトの論陣が最大の要因だったことが、関係者の話で分かりました。
国家賠償請求は、「東京都(警視庁公安部)及び国(東京地検)」が被告でした。何度か傍聴取材した筆者は、原告の大川原社長らや高田弁護士が「証人尋問に出頭してくれた経産省さんありがとうございます」という構図で勝訴したことに気づいていました。
ところが、経産省は警視庁公安部の求めで省内の会議室で開いた会合で「殺菌と滅菌の違いについてウィキペディアのコピーを渡した」ことが分かっています。さらに相手がおまわりさんである緊張感による言葉の綾から、「上位規範であるオーストラリア・グループの事務局に規制を強化できないか掛け合う」という趣旨の発言をしたことが分かっています。経産省設置法は「対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展」を掲げていますが、オーストラリア・グループの規制を強化した場合は、日本やドイツなどの化学機械メーカーが米英などのそれと比べて、競争力を下げることにつながると予想されますので、設置根拠にそむくような発言です。
また審査について丸投げに近いかたちで業務を行う「一般財団法人安全保障貿易情報センター」が「リスト規制」について問い合わせに即答できないことや、リスト規制の理解力があいまいなまま「キャッチオール規制」への転換を模索していることから、そもそも経産省の失策だとの論陣を、当ニュースサイトは張っていました。一方、元共同通信社会部の青木理記者や、NHKスペシャル制作班は、警視庁公安部関係者との人脈や、警視庁や東京地検の担当者が長官・検事総長コースに乗っているとの見方からの報道が中心でした。
国会審議では、内閣委員会で国家公安委員長に対して検証するよう求める野党議員の質疑がありましたが、先月4日の衆議院経済委員会で、岡田克也衆議院議員(昭和51年通商商業省)が初めて経産省の大臣や福永局長らに、第三者委員会の設置と社長らへの謝罪を求める観点から国家審議を行いました。
これについて、えん罪のきっかけとなった曖昧な省令解釈、日本経済の発展の足を引っ張る結果となったこと、JICAの出向職員の「充て職」のような課長ポストにするなどの機構・人事の問題などで、省内の士気をそぎ、立て直しを幹部が急いでいるともみられます。
経産省は省令改正を進めるとしていますが、工作機械・化学機械の所有権移転管理は「東芝機械ココム違反事件」のようにアメリカから日本への経済的締め付けの要素があるとの認識を共有することが求められます。
以上です。
「大川原化工機の事案」をめぐり、先月20日、鎌田警視副総監(平成4年警察庁・東大法)と森・東京地検公安部長が謝罪しましたが、それより以前の先月18日に、経済産業省の福永貿易経済安全保障局長(平成3年経済産業省、東大経済)が横浜市の大川原化工機を訪れ、大川原社長に面談していたことが明らかになっています。
この動きのきっかけが、当ニュースサイトの論陣が最大の要因だったことが、関係者の話で分かりました。
国家賠償請求は、「東京都(警視庁公安部)及び国(東京地検)」が被告でした。何度か傍聴取材した筆者は、原告の大川原社長らや高田弁護士が「証人尋問に出頭してくれた経産省さんありがとうございます」という構図で勝訴したことに気づいていました。
ところが、経産省は警視庁公安部の求めで省内の会議室で開いた会合で「殺菌と滅菌の違いについてウィキペディアのコピーを渡した」ことが分かっています。さらに相手がおまわりさんである緊張感による言葉の綾から、「上位規範であるオーストラリア・グループの事務局に規制を強化できないか掛け合う」という趣旨の発言をしたことが分かっています。経産省設置法は「対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展」を掲げていますが、オーストラリア・グループの規制を強化した場合は、日本やドイツなどの化学機械メーカーが米英などのそれと比べて、競争力を下げることにつながると予想されますので、設置根拠にそむくような発言です。
また審査について丸投げに近いかたちで業務を行う「一般財団法人安全保障貿易情報センター」が「リスト規制」について問い合わせに即答できないことや、リスト規制の理解力があいまいなまま「キャッチオール規制」への転換を模索していることから、そもそも経産省の失策だとの論陣を、当ニュースサイトは張っていました。一方、元共同通信社会部の青木理記者や、NHKスペシャル制作班は、警視庁公安部関係者との人脈や、警視庁や東京地検の担当者が長官・検事総長コースに乗っているとの見方からの報道が中心でした。
国会審議では、内閣委員会で国家公安委員長に対して検証するよう求める野党議員の質疑がありましたが、先月4日の衆議院経済委員会で、岡田克也衆議院議員(昭和51年通商商業省)が初めて経産省の大臣や福永局長らに、第三者委員会の設置と社長らへの謝罪を求める観点から国家審議を行いました。
これについて、えん罪のきっかけとなった曖昧な省令解釈、日本経済の発展の足を引っ張る結果となったこと、JICAの出向職員の「充て職」のような課長ポストにするなどの機構・人事の問題などで、省内の士気をそぎ、立て直しを幹部が急いでいるともみられます。
経産省は省令改正を進めるとしていますが、工作機械・化学機械の所有権移転管理は「東芝機械ココム違反事件」のようにアメリカから日本への経済的締め付けの要素があるとの認識を共有することが求められます。
以上です。