Tuesday, 31st May 2005

昨日は週明け＆連続会議で潰れておりましたので、今日は気合を入れて…って、とれる時間の長さは未知数ではございますが、週末・月曜とご報告できなかった分を一所懸命…。

1. Cheney launches tirade against N Korea
By Francis Harris in Washington
The Telegraph: May 31, 2005
http://www.telegraph.co.uk/

Vice-president Dick Cheney stepped up America's war of words with North Korea yesterday by calling it a police state run by an irresponsible leader indifferent to the fate of his malnourished people.
（ディック・チェイニー副大統領は、昨日北朝鮮を「餓える人民の運命を無視した無責任な主導者によって運営される警察国家」と呼んで、アメリカの北朝鮮との言葉の応酬を一段階引き上げた。）

よくぞ仰って下さいました…ちなみにアーミテージ氏も昨日中国に対してビシィと仰って下さったそうで、それはまた別に取り上げますが、全く、言うべき事を言わねばならぬ相手に何をやっているのか＞日本政府。あれこれ頂いて懐を暖めすぎて身動きが取れないのでしょうが、情けないにも程がある。半歩下がれば百歩踏み込んでくるのが大陸・半島人間なのに、ざざざざーっと下がって土下座では、後ろ頭を下足で踏みつけられるような行為も自業自得としか言いようがないでしょう。英雄色を好む。そんなスキャンダルなんぞどうでも良いです、やる事やって下されば。芸能人相手じゃあるまいし、ゴチャゴチャ煩いんだよ世間も。愛人が何人いようが知った事か…橋龍みたいに中国女スパイを囲っていたのでなければ。

おっと、話がそれました、失礼。

チェイニー副大統領はCNNのインタビューで長々と金正日批判を続けたようですが、テレグラフは「The vice-president's words appeared to be an attempt to toughen the administration's policy on North Korea. （副大統領の言葉は政府の対北朝鮮政策を強める試みのように見受けられた。）」とコメントしています。

実際、韓国のバカ共のデモなんぞにも拘らず、ナイトホーク爆撃機を実戦配備したようですし（まあ、これは韓国を護る為じゃないので…：禿嗤）、どこかの国の政府で売国奴に埋もれ、拝み屋と肩を組んでいる政権とは違って、有言実行。

The response from Pyongyang has, as always been fiery. Yesterday the state-controlled media criticised the US secretary of state, Condoleezza Rice, who earlier this year described North Korea as "an outpost of tyranny". Pyongyang has demanded an apology as a precondition for its return to the six-nation talks. In its rant against Ms Rice, Radio Pyongyang suggested that having a woman in charge of American foreign policy was a weakness: "It's a sad house where the hen crows louder than the rooster", it stated.
（平壌の応酬はいつも通り炎の如く激しいものだった。昨日北朝鮮国営放送は、今年早くに北朝鮮を“専制政治の前哨（アウトポスト）”と呼んだ、コンドリーザ・ライス米国務長官を批判した。平壌は六カ国協議に戻る条件として、謝罪を求めた。ライス女史に対する暴言で、平壌ラジオは「雌鳥が雄鶏よりも喧しいなどとは、情けない家だ」と、アメリカ外交政策の責任者として女性を掲げている事は弱みだとした。）

世の中のフェミニストまで敵に回すような言葉（禿嗤）。それとも、日本のフェミニストのほとんどは大陸族・半島族なので平気なのでしょうか（嘲）。


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鳥インフルエンザと口蹄疫（from テレグラフ）

4. China treats 3m farmyard birds in avian flu fear
By Richard Spencer in Beijing
The Telegraph: May 24， 2005
http://www.telegraph.co.uk/

The Chinese government moved into overdrive yesterday in belated reaction to an outbreak of bird flu in migrating geese， sending three million doses of vaccine to the vast north-west region. Last week， 178 geese that died on Lake Qinghai， a breeding ground on the Tibetan plateau， were confirmed as having died from the bird flu virus， H5N1.

渡り鳥のアウトブレークに対応して300万のワクチンを北西地区に送ったとか。先週だけで、チベットの繁殖地で、H5N1型インフルエンザで178羽が死亡。取り急ぎ、2日間でQuinghai地方の養鶏300万羽に対してワクチンを打つのだとか。

そんなもので間に合うとはとても思えませんが…。

One specialist said: "People do not need to panic and should be confident that the new cases will be brought under control as effective measures have been taken."
（或る専門家は「パニックする必要はありませんし、新型も効果的対策を採りましたのでコントロールできるでしょうし、安心すべきです」と語った。）

凄く嘘っぽい…。専門家って、勿論中国の専門家ですよ。テレグラフも指摘しています。

Despite their experience with Sars， the pneumonia that killed hundreds of Chinese after being covered up by the government two years ago， and allegations of concealing bird flu cases， the response of officials is still to play down viral outbreaks.
（彼らのSARS経験、2年前の政府隠蔽工作後に数百の中国人を殺した肺炎、そして鳥インフルエンザの隠蔽疑惑にも関わらず、公式回答は未だウイルスのアウトブレークを過小評価している。）

仰る通り。三点セットが出来ているのに、まだ「タイショプあるね。シンパイない」などと嘯いている。…もっとも、最初からシナ人などに期待すべきではないのでしょう。ばれたとわかったら、こう手のひらを返しましたよ（禿嗤）。

Officials in Qinghai at first denied that the geese fatalities were caused by bird flu， an announcement that was put down yesterday to "inexperience".
（Qinghaiの職員は、ガチョウの死因は鳥インフルエンザではないという当初の否定は、「経験不足によるものである」と昨日声明が出されました。）

…。

In a second admission， the government reported two outbreaks of foot and mouth disease. Foreign agricultural experts say this is also endemic throughout China， though rarely publicised.
（二つ目の告白で、政府は、2件の口蹄疫アウトブレークを報告しました。海外の農業専門家は、殆ど発表された事はないが、これは中国全土での風土病である、と語りました。）

なんですか、この二つ目の告白というのは…「もう一つ白状した」との意訳が適しているかと思いますが…。

More than 50 people in south-east Asia， mostly in Vietnam， have died after contracting bird flu. The World Health Organisation fears that should a new strain spread more easily among humans it could cause a worldwide epidemic， killing millions.
（その殆どはベトナムであるが、東南アジアでは50人以上が鳥インフルエンザ感染により死亡した。WHOは、新型は人に感染し易く世界中で蔓延して数百万を死亡させるのではないか、と危惧している。）

洒落になりません。その上で、既にアウトブレークしている国へのビサ開放ですか！？キチガイ沙汰としか思えません。

China claims not to have suffered any human infections. But Vietnamese health officials said yesterday that preliminary tests had shown another person had died of the virus at a hospital in Hanoi last week.
（中国は人への感染はない、と宣言する。しかし、ベトナムの保険官僚は昨日、先週ハノイの病院で感染によりもう一人死亡したと予備検査によって判明した、と語った。）

中国人の嘘吐きは四千年。嘘吐きという言葉がない（ラルフ・タウンゼント）位のお国柄。信用する方がバカでしょう。

Malik Peiris， a microbiologist at Hong Kong University， said there was a "significant possibility" that domestic poultry in China， the world’s number two producer after America， could be at risk.
（香港大学の微生物学者であるMalik Peiris氏は、アメリカに次ぐ世界第二位の養鶏国中国が（鳥インフルエンザの）脅威に曝されている「大きな可能性」があると語った。）

そゆ事でFAでしょう（溜息）。

不動産は火種の「ひとつ」であって「全て」ではなく…

4. Trade wars threaten world recession
By Richard Spencer in Beijing
The Telegraph: May 21， 2005
http://www.telegraph.co.uk/

To the British high street shopper， a made-in-China sweater is a cheap addition to the children’s wardrobe.
（イギリスの買い物客にとっては、安いメイド・イン・チャイナのセーターなどは子供への安上がりな“もう一着”だろう。）
But to economists and politicians from President George W Bush to Peter Mandelson， the EU trade commissioner， to China’s secretive Politburo， it embodies the threat of a new world recession.
（しかし、ジョージ・ブッシュ大統領からピーター・マンデルソンEUトレード・コミッショナーといった、経済学者や政治家、中国の秘密主義な共産党政治局まで、これは新たな世界不況への脅威を含んでいる。）

最初から物騒な話で（笑）。まあ、すでに戦いの火蓋は切られており、保護貿易への道をひた走るEUとUS…。経済学者らは「これでは1930年代の繰り返しになってしまう！」と恐れおののいているようです。

実は1975年の「発展途上国の輸出に対しては割当補償を施す」なんて所から端を発する問題なので、面倒くさい（苦笑）。この割当が撤廃されたのが2004年末。他の「発展途上国」よりも要領の良い中国が台頭してしまった、というわけです。それは良いのですが、解禁となったら恥知らずにもワ～ッとばかりに輸出して、最初の3ヶ月で500％の伸びとか…それって恥知らずというかキチガイというか物の機微を知らないというかルール違反というか…。それでは欧州が怒るのも無理はないわけです。

一方のアメリカは、こんなにもボロモウケしているのは中国が人民元の評価をきちんとしていないからだ、とっとと切り上げんかゴルァ！と怒っているわけです。欧州は量に対して怒っているが、アメリカは方策に対して怒っているといった所でしょうか？まあ、気の遠くなるような対中貿易赤字$140billion（1，400億ドル）と聞けば「そりゃ～、切れるわ」と納得も出来ましょう。

更に、日本人はただボーっと抱えるだけで戦略的に利用するそぶりもないのですが、中国人は米国債もきちんと材料に使います。人民元の上昇を抑える為に、$600billion（6，000億ドル）もの外貨準備金を持っています。すると、他のアジア諸国も、自分達の為替を上昇させない為に（上昇すると輸出が鈍るでしょ？）、もっと頑張って外貨準備金を増やします。

で、まあ、この（外貨準備の）殆どは、ご存知の通り、アメリカ国債を買う事です。で、これがインタレスト・レートを低く保って、結果的にアメリカ国民の可処分所得を増やして中国製品を買わせている。言い換えてみれば、貧しい中国人民が金持ちアメリカ人へもっともっとと金を貸している。このおかげで、アメリカは税収を上回る金額を使いまくる事が可能となっているわけです。

まあ、というわけで、先日もご報告致しました通り、中国的には「自分の赤字を人に押し付けるな」と怒っているわけでございます。

Mr Kroeber said that since most of China’s exports were made by factories owned by foreigners， including Americans， a powerful multinational lobby would motivate against sanctions. But if tariffs were imposed and China’s exports fell， its overloaded warehouses would spark deflation， bankruptcies， unemployment and social unrest. One respected economist， Jim Walker of CLSA in Hong Kong， shocked an audience in Beijing this week by predicting a major downturn in the Chinese economy within two years. The deflation could spread to Britain， causing even more difficulties to manufacturing， and the downturn would spread round the world if China and other Asian countries imposed tariffs.

確かに、このChina Economic Quarterly編集長のクローバー氏が仰る通り、現状、中国からの輸出というのは外国資本の企業が殆どです。従って、中国政府がEU＋US連合へ舌を出して「や～だよ～」なんて言った日には（1）在中国企業のパンク、（2）デフレーション勃発、（3）失業者の増加、（4）社会の不安定化というシナリオのトリガーが引かれるわけですね。Jim Walker先生などは、中国経済は2年以内に崩壊する、なんて言い放ってますし。そうなったら、逆にEU+USだって無傷では済みません。ああ、おそろしや。

欲ボケはいかんですよ

バカ共が考えている程（期待している程、かしら？：禿嗤）、あちらさんの景気は良くございませんのよ。まだ期待して中国株やら中国関連株に手を出しているのは、騙されている一般庶民か、騙しを知りつつ逃げ切る腕を持つトレーダーか、でしょう。最近非常に気に入っている、そしてかつてはかのスティーブン・フライ（Stephen Fry）氏がウィークリーコラムを書いていたテレグラフより。

3. City fears property boom has been shanghaied
By Richard Spencer
The Telegraph: May 21， 2005
http://www.telegraph.co.uk/

Shanghai’s new middle classes， every bit as obsessed by rocketing property prices as their British counterparts， are suddenly asking if the bubble has finally burst.
（イギリスのそれ（ミドルクラス）同様、急騰する不動産価格に以上に執着している上海の中流階級が、バブル終焉が遂に訪れたのかと突如問い始めた。）

それは4月のある日の事…。2005年も第一四半期には19％も不動産価格が上昇していた熱狂は突如終了したかのようで、某投資会社によれば、販売数が1／3に急落したとか。価格だって負けてはいません。その急落の様相は物凄く、一晩で1／5などという事もあるそうな。しかも新築で、ですよ。

以前から黄文雄氏などが著書で指摘していた中国の崩壊。シナリオとしては先ずは経済が瓦解し、それから中華人民共和国という中国共産党の虚構の「国」が分裂して崩壊。それにも関わらず、今中国株・中国関連株が大人気！大有望！などとして買い煽っていた証券会社やら経済番組は、一体どう責任を…とるわけないですね。マスゴミだもの。証券会社だって、「証券マンの薦めにだけはのるな」と言われていますし。第一、投資などというものは、リスクあってのリターンであり、それを承知で売買しているのですから、損したって自己責任ですので放置。「だから言ったじゃない」とか「腹八分目が鉄則でしょう」とか「欲のかきすぎ。破滅して当然」と言われるのがオチですか…南無阿弥陀仏。

It announced that special taxes would be imposed on properties sold within two years of being bought - enough to deter all but the most determined speculators.

というわけで、不動産市場への打撃は加熱を危ぶんだ中共の税制によるものだ、とは言っていますが、それ（不動産市場）に留まるものでしょうか？

"I think the overall correction will be in the region of 10 to 20 per cent，" said Sam Crispin， a British property consultant in Shanghai.
（「私は、10-20％の総合修正があると思います」と、サム・クリスピン氏（英人資産コンサルタント＠上海）は語った。）

ふふふふふ。欧州が沈む船から逃げるネズミの如き様相を呈するのはいつの事でしょうか？ちなみに、車屋さんはこう語っておられます。

"It will creep its way into consumer spending，" said Mr Crispin， who does not foresee a major crash. "The luxury end of the market will begin to suffer， and they will no longer have this tax-free income to go out and splurge on a new BMW."
（「消費者支出方面にもじりじりと来るだろう」と、決定的崩壊を予見しないクリスピン氏は語りました。「ハイ・エンド市場は苦しみ始めるだろう。そして彼らは、ぱっと外に出て新しいBMWが買えるような非課税所得をなくすだろう。」）

記事は、一番困るのは、中国の不動産バブルで肥え太った成金に売りつけようと乗り込んでいった多国籍ブランド企業だとしていますが、さてはて…。建築ラッシュを見込んで乗り込んで行っちゃったりした日本企業は？

だってね…（次の記事を参照）。

カイヨー・アカデミー 吉と出るか凶と出るか

ワタクシ、万が一まかり間違って子供を産むような事があれば（ミリオンが一、って確率ですけれども）、イギリスのボーディング・スクールへ放り込むつもりでおりましたが、なんと…。でもそれでもイギリスへやるほうが安上がりだったりするかも（苦笑）。
※一部けんか腰ですが、The Telegraphに対するものではございませんので悪しからず。

2. Eton-style boarding school for Japan
By Colin Joyce in Tokyo
The Telegraph: May 19， 2005
http://www.telegraph.co.uk/

Japan is to open its first boarding school， modelled on English public schools such as Eton， designed to instil manners and morality in its pupils and nurture a generation of future leaders.
（イートン校などのイギリスのパブリック・スクールをモデルにし、マナーとモラルを生徒に叩き込み、将来のリーダーとなる世代を育成すべく、日本初のボーディング・スクールが開校した。）

別に「師範学校」やら「士官学校」の復活でも良いのではないかと考えますが、左巻きを煙にまくにはこちらの方が良いのでございましょうね。

Many people in Japan consider that the country has lost its way， with a stagnant economy， rising crime rate and seemingly endless procession of political and corporate scandals.

多くの人が、不景気で犯罪率が上昇して政治化の醜聞が絶えない日本を憂いている、って、あなた、原因が何であるか、一部の人間はハッキリと知っていますが、何か？そしてそれは「教育」が根本原因ではない事も理解していますが、何か？

ところで、ヘンリー6世がパブリック・スクールを作った大本は、貧しい学者達のためでした。愛知県でトヨタなどの巨大企業がスポンサーになって、というのは、まあ、いくら猿真似しようとも、イートンなどとは（禿嗤）。しかも売国企業のスポンサーではねえ（嘲笑）。創立者のイズヤマ・タケオ氏が東大の名誉教授というのも、偏見かもしれませんが…う～ん…その内二階堂チームに何かすっぱぬかれたりして。イズヤマ氏が見学に訪れたイートン校のLittleヘッドマスターが強調された様に、猿真似では機能しないのです。教え込むべき理念や理想、そしてそのスタイルを模範となって実践できる教師陣を、ご用意できるのですか？楽しみですね。

Japan has recently tried to shift its priorities towards developing more rounded young people by cutting back on classroom hours in state schools and introducing creativity lessons.
（日本は近年、公立学校の授業時間を削減と創作授業の導入による、更に豊かな若者の育成に、優先順位を移行させようとした。）
Japanese parents simply responded by sending children to private crammers in the evenings， where students are drilled intensively in the core subjects they need to pass university entrance exams.
（日本の父母は単純に、子供たちを夕方、大学受験に最も必要な部分の集中学習が可能な塾へ送り込む事で対応した。）

「ゆとり教育」は日本の恥の一つであり、これのバックにいる連中が前述の「原因」の一つでもあります。

子供は黙って勉強すべし。だからこそ、学生を脱した時の喜びは大きい。違うかしら？のんべんだらりと子供から大人まで『自由』という名の檻で過ごすのは愚かの極みです。