今こそ内需拡大 サービス残業の根絶 有給休暇の完全取得

今こそ内需拡大　サービス残業の根絶　有給休暇の完全取得

総選挙で争点になっている景気回復で、日本共産党は、国民・労働者の所得を増やして、内需を活発にすることを求めています。そのカギが「働くルールの確立」です。
いま、多くの企業で残業代が払われない「サービス残業」が横行しています。これは明確な法律違反です。有給休暇の取得も規定日数の半分以下です。
労働運動総合研究所（労働総研）の試算によれば、サービス残業の根絶や有給休暇の完全取得などで、４６６万人分の新しい雇用が生まれます。正規雇用でも、非正規雇用でも、賃上げすれば、経済が活発になり、国・地方の税収も２兆円増額するとしています。
一方、大企業などは、景気が良くても悪くても、正規雇用を非正規雇用に置き換えてきました。いまや３人に１人が非正規雇用労働者です。
大企業がため込んだ２６０兆円もの内部留保は、こうして積み上げられたものです。
別の調査では、内部留保の１％を活用するだけで、主要８２社で１００人以上の雇用（年収３００万円、１年）を生み出せると試算。このうち９社では、１万人以上の雇用を創出できます。

賃上げ、雇用条件改善による経済効果
	新規雇用者の増加(万人)	家計消費支出の増加(億円)	国内生産額の増加(億円)	国・地方の税収の増加(億円)
正規労働者の賃金を月１万円引き上げ		29,974	45,716	4,671
パートの賃金を時給１００円引き上げ		9,868	15,051	1,538
働くルールの厳守と法定休暇の完全取得	466.1	89,287	136,178	13,915
うち不払い残業（サービス残業）の根絶	310.9	59,556	90,836	9,282
うち年次有給休暇の完全取得	138.4	26,512	40,436	4,132
うち週休２日制の完全実施	16.8	3,218	4,908	501
合計	466.1	129,129	196,945	20,124

労働総研「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を」から


だれもが安心して働き続けられ、人間らしく生活できる―。日本共産党は、こうした「働くルールの確立」をするための原資として、大企業の内部留保の一部を社会に還流させることを求めています。国民の所得を増やして景気を回復させることは、企業の発展にもつながります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月14日付掲載


具体的に、１万円の賃上げしたり、労働基準法で守られている当然の労働条件で働くことを実現することで、これだけの経済波及効果があるんですね。
「なるほど！」と納得できます。