民営化４０年 ＮＴＴ法廃止の狙い③ 顧客情報９００万件超流出
ＪＭＩＴＵ通信産業本部特別執行委員 重見幸春さんに聞く
―ＮＴＴ西日本を９００万件超の顧客情報流出事件が直撃しています。森林正彰前社長は３月末での引責辞任に追い込まれました。
同社の完全子会社のＮＴＴビジネスソリューションズ（Ｂ社）で働いていた派遣社員が、同じく完全子会社のＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（Ｐ社）の顧客情報を１０年間にわたって持ち出し名簿業者に売却していた事件です。両社の関係はＰ社社長が「境目はぐちゃぐちゃ」と語るずさんなものでした。
外部弁護士が参加したＮＴＴ西日本社内調査委員会の調査報告書を読むと、利益優先の体質がモラルハザードを生み出し、事件につながったことが分かります。
Ｐ社の顧客情報はＢ社のサーバーに保管されていましたが、サーバーからのデータダウンロード制御、ＵＳＢメモリーなどへのコピー防止、私有パソコンからのアクセス制御など、なに一つ対策がとられていませんでした。情報セキュリティーの知識を持つ人材も不足していました。
情報セキュリティーに関する社内ルールは守られず、情報セキュリティーの責任部署自体が存在しませんでした。報告書は「不正持ち出しを意図しさえすれば、これを容易に実行することが可能な状況が存在していた」と指摘しています。
ＮＴＴ西日本の社内調査委員会は情報流出への対応能力の低さを「隠蔽よりも問題」と批判
根底に人員削減
―ずさんな体質の根底になにがあるのでしょうか。
報告書で注目したのが「度重なる組織再編の影響」と「グループ全体での経営資源の配分の歪（ゆが）み」です。
民営化以降、ＮＴＴは目まぐるしく組織再編を繰り返してきました。そのたびに出向や異動が行われたので労働者が所属してきた組織名を正確に覚えていられないほどです。報告書は「組織が変わりすぎて、どうやって各システムができたのかといった事情を把握することが困難」との声を紹介しています。
報告書はまた「ＮＴＴ西日本グループ全体での人員の削減とこれによる人員の不足を派遣社員等の外部リソースで手当てしている状況について問題点を指摘する声が多数」と指摘します。ＮＴＴ西日本の役職員を対象にしたアンケート調査で寄せられた「契約社員・派遣社員に社員と同等かそれ以上の仕事内容・成果を求め、にもかかわらず処遇に格差があることが今回の件の遠因にある」との声も紹介しています。
隠蔽よりも問題
Ｂ社とＰ社は２０２２年に、顧客の要請に基づき情報流出の調査をしています。社内調査委員会はこの時点で両社が情報流出の事実を把握し、隠蔽（いんぺい）したのではないかと疑うのですが、実際は情報流出の事実すら把握できていなかったことが判明。「『調査』には似ても似つかない極めて杜撰（ずさん） な『作業』」で「隠蔽よりも問題」と結論づけています。
この件でもう一つ強調したいのがＰ社の労働実態です。ＮＴＴ西日本は２２年にコールセンターなどの「コンタクト業務」に携わっていた非正規社員を半ば強制的にＰ社に転籍させ、地域ごとの最低賃金を「基本賃金」として設定。さらにジョブ（職務内容）に応じたインセンティブ（上乗せ報酬）を出すからと、それまで支給していた特別手当や諸手当を廃止しました。
そのうえ地域の最賃が上がっても「あるべき給与水準に変動はない」として「ジョブ別賃金加算」から上昇分を減額するという理不尽な手法で低賃金を固定化しています。
こうした労働者いじめのうえに株主への利益還元を進めてきたことで深刻なモラルハザードを招き、９００万件超の顧客情報流出事件につながったことをＮＴＴは重く受け止めるべきです。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年4月12日付掲載
Ｐ社の顧客情報はＢ社のサーバーに保管されていましたが、サーバーからのデータダウンロード制御、ＵＳＢメモリーなどへのコピー防止、私有パソコンからのアクセス制御など、なに一つ対策がとられていませんでした。
ＮＴＴ西日本の役職員を対象にしたアンケート調査で寄せられた「契約社員・派遣社員に社員と同等かそれ以上の仕事内容・成果を求め、にもかかわらず処遇に格差があることが今回の件の遠因にある」との声も。
以前に観た、アメリカの情報機密を暴く映画「スノーデン」との落差を感じます。
諜報機関ではないにしても、企業なら情報流出にはとりわけ神経をとがらすはずなのに、余りにも無神経なＮＴＴ。
ＪＭＩＴＵ通信産業本部特別執行委員 重見幸春さんに聞く
―ＮＴＴ西日本を９００万件超の顧客情報流出事件が直撃しています。森林正彰前社長は３月末での引責辞任に追い込まれました。
同社の完全子会社のＮＴＴビジネスソリューションズ（Ｂ社）で働いていた派遣社員が、同じく完全子会社のＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（Ｐ社）の顧客情報を１０年間にわたって持ち出し名簿業者に売却していた事件です。両社の関係はＰ社社長が「境目はぐちゃぐちゃ」と語るずさんなものでした。
外部弁護士が参加したＮＴＴ西日本社内調査委員会の調査報告書を読むと、利益優先の体質がモラルハザードを生み出し、事件につながったことが分かります。
Ｐ社の顧客情報はＢ社のサーバーに保管されていましたが、サーバーからのデータダウンロード制御、ＵＳＢメモリーなどへのコピー防止、私有パソコンからのアクセス制御など、なに一つ対策がとられていませんでした。情報セキュリティーの知識を持つ人材も不足していました。
情報セキュリティーに関する社内ルールは守られず、情報セキュリティーの責任部署自体が存在しませんでした。報告書は「不正持ち出しを意図しさえすれば、これを容易に実行することが可能な状況が存在していた」と指摘しています。
ＮＴＴ西日本の社内調査委員会は情報流出への対応能力の低さを「隠蔽よりも問題」と批判
根底に人員削減
―ずさんな体質の根底になにがあるのでしょうか。
報告書で注目したのが「度重なる組織再編の影響」と「グループ全体での経営資源の配分の歪（ゆが）み」です。
民営化以降、ＮＴＴは目まぐるしく組織再編を繰り返してきました。そのたびに出向や異動が行われたので労働者が所属してきた組織名を正確に覚えていられないほどです。報告書は「組織が変わりすぎて、どうやって各システムができたのかといった事情を把握することが困難」との声を紹介しています。
報告書はまた「ＮＴＴ西日本グループ全体での人員の削減とこれによる人員の不足を派遣社員等の外部リソースで手当てしている状況について問題点を指摘する声が多数」と指摘します。ＮＴＴ西日本の役職員を対象にしたアンケート調査で寄せられた「契約社員・派遣社員に社員と同等かそれ以上の仕事内容・成果を求め、にもかかわらず処遇に格差があることが今回の件の遠因にある」との声も紹介しています。
隠蔽よりも問題
Ｂ社とＰ社は２０２２年に、顧客の要請に基づき情報流出の調査をしています。社内調査委員会はこの時点で両社が情報流出の事実を把握し、隠蔽（いんぺい）したのではないかと疑うのですが、実際は情報流出の事実すら把握できていなかったことが判明。「『調査』には似ても似つかない極めて杜撰（ずさん） な『作業』」で「隠蔽よりも問題」と結論づけています。
この件でもう一つ強調したいのがＰ社の労働実態です。ＮＴＴ西日本は２２年にコールセンターなどの「コンタクト業務」に携わっていた非正規社員を半ば強制的にＰ社に転籍させ、地域ごとの最低賃金を「基本賃金」として設定。さらにジョブ（職務内容）に応じたインセンティブ（上乗せ報酬）を出すからと、それまで支給していた特別手当や諸手当を廃止しました。
そのうえ地域の最賃が上がっても「あるべき給与水準に変動はない」として「ジョブ別賃金加算」から上昇分を減額するという理不尽な手法で低賃金を固定化しています。
こうした労働者いじめのうえに株主への利益還元を進めてきたことで深刻なモラルハザードを招き、９００万件超の顧客情報流出事件につながったことをＮＴＴは重く受け止めるべきです。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年4月12日付掲載
Ｐ社の顧客情報はＢ社のサーバーに保管されていましたが、サーバーからのデータダウンロード制御、ＵＳＢメモリーなどへのコピー防止、私有パソコンからのアクセス制御など、なに一つ対策がとられていませんでした。
ＮＴＴ西日本の役職員を対象にしたアンケート調査で寄せられた「契約社員・派遣社員に社員と同等かそれ以上の仕事内容・成果を求め、にもかかわらず処遇に格差があることが今回の件の遠因にある」との声も。
以前に観た、アメリカの情報機密を暴く映画「スノーデン」との落差を感じます。
諜報機関ではないにしても、企業なら情報流出にはとりわけ神経をとがらすはずなのに、余りにも無神経なＮＴＴ。
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