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これ以上【年金が減っても】辛抱できるのか?自公支持の皆さんに訴える【安倍晋三】こんなデタラメな男を…まだ支えたいのか?公的年金をズタズタにしようとしている!

2016-11-26 20:27:43 | 政治
これ以上【年金が減っても】

辛抱できるのか?

自公支持の皆さんに訴える!

【安倍晋三】

こんなデタラメな男を

…まだ支えたいのか?

これだけは言いたい!


公的年金を

ズタズタにしようとしている!

国民年金4万円・

厚生年金14万円減額「年金破綻」


年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい!  赤かぶ(全文は下記に)

安倍政権【年金カット法案】を強行採決!TPPに続き…騙し討ち強行採決!公的年金をズタズタにしようとしている!国民年金4万円・厚生年金14万円減額「年金破綻」国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに!



恐怖の【年金カット法案】成立で…国民年金4万円・厚生年金14万円減額「年金破綻」全国で訴訟!一揆も起こらない不思議な国…老後破産予備軍が増えるというのに!


安倍首相が14万円減の「年金カット法案」運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔!老後の心配などない安倍には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう!高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によって、さらに貧困高齢者を増加させることは必至だ!


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自民党支持の皆さん これだけは言いたい!

<< 作成日時 : 2016/11/25 12:42 >>

▼これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?

自民党支持の皆さんに訴える!

 自民、公明の両党は年金法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、幹事長らが会談し、きょう25日午後、採決を行う方針を確認した。

 この法案は、公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とするもので、高齢者にしわ寄せがくる内容。2018年4月から実施となっている。

 自民党支持の皆さん、これでいいのか? 納得なのか? あなた方が選んだ自民党のやっていることを知っているのか?

 今回の年金引き下げは、安倍晋三が人気取りのために株に私たちの積み立てた年金資金を黙ってつぎ込んだ。ところが、思惑が外れ、株価が下がり、大きな穴を開けた。

 そこで考え付いたのが私たちの年金引き下げだ。確かに今はトランプ人気で株は上昇している。だが、株は売り買いの世界。儲かった者は売りに出る。そしてまた下がる。

 だから、国民の財産である年金をドカッとバクチ場(株式市場)にぶち込む国はない。リスクが大きすぎるからだ。安倍晋三は「掟破り」をしたのである。

 自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか? 

これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?


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年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい!  赤かぶ

自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか? 

これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?

1. 2016年11月25日 15:02:14 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[273]

▲△▽▼
年金を受給している総ての高齢者が裕福とは限らない。

受給額の多い人、少ない人其々いるだろう、皆其々が生活に追われている

のではないだろうか。

そこには、勤め人で職場を退職した人の中にも、事情があって退職間際に

住宅ローンを組んで、何とか支払いにと苦慮している人も現実居るはず。

そう言った個々の実態も把握せず、一概に年金減額は死活問題だ。

皆んなで、強く反対の声を上げることだ。

「株」で損失した我々の年金、どう弁明するのかはっきりさせてから問う

べきと考える。

2. スポンのポン[4560] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月25日 15:22:07 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[604]

■大バカ総理の末路

 あれだけ偉そうに民主党を批判しながら
 自民党はこの三年間で株価を上げただけで
 その他の経済指標は逆に民主党の方が良かった。
 ところがその株価も実は国民の年金資金を使って
 吊り上げていたというから呆れ果てる。
 更にその年金をつぎ込んだバクチに大穴を開けてしまったため
 支給する年金額を下げるというのだから開いた口が塞がらない。
 マスコミが自民とグルだから国民の大半がその重大な事実を知らない。
 依然として自民の支持は高いし、
 「民主党はダメだ」などと言う無知な国民が多い。
 おかげで今だに大きな顔をして安倍は総理をしているが
 本来ならばムッソリーニのごとく街頭に吊るされても
 何の不思議もないほどの大バカ総理だ。
  
 3. 2016年11月25日 15:56:20 : yhCV0YLKkc : sMeiqZ8@okg[3]

▲△▽▼
 株式に投入するのは厚生年金や国民年金だけでなく、安倍よ、財務の役人(厄人)よ、お前らの議員年金や共済年金でやれよ。
 お前らが厚生年金や国民年金が減っても構わないと思っているように、俺たちはお前らの議員年金や共済年金がどうなろうと一向に構わない。
 ただ、いま減らされているのは俺たちの方だけなんだよな。で、お前らは安泰。

 なんで市民の反乱が起こらないのか不思議でならない。
 ばかメディアの連中だって、お前らも厚生年金と国民年金だろ。選挙になると自民や公明に投票する世の中知らずのおばちゃん、おじちゃんたちに得意の“啓蒙”をやってくれよ。

 来年もまた10兆円くらい原資は減るんだろ。安倍は死刑だよ。

4. 2016年11月25日 15:58:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7251]

▲△▽▼
2016年11月25日(金)
年金カット法案 与党きょう採決狙う
衆院厚労委理事懇 野党が反対

 年金カット法案について与党は24日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、25日の採決を提案しました。日本共産党、民進党は審議が十分に尽くされていないとして反対しました。そのため、委員長が職権で大臣質疑までの日程を決定。与党は同日採決の構えを崩していません。

 懇談会で、与野党は25日午前の参考人質疑、同日午後の安倍晋三首相が出席しての質疑については合意しました。与党はその後の日程として、1時間半の大臣に対する質疑をした上での採決を提案し、野党は徹底審議を求めたため、丹羽秀樹委員長が職権で大臣質疑を決定しました。委員長職権での委員会運営は6度目です。

 高橋氏は、参考人招致決議を当日に行うことは「異例中の異例」と厳しく批判。丹羽委員長は「前例としない」と約束しました。

 年金カット法案をめぐっては、与党と維新の合意だけで審議入りが強行されたのをはじめ、委員長職権が相次ぐなど、異常な運営が続いています。日本共産党は、物価が上がっても賃金が下がったら年金支給額が下がる同法案は、マクロ経済スライドの「キャリーオーバー制度」と合わせて後代にもつけを回すと批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_03_1.html

2016年11月25日(金)
主張
年金法案の審議
国民の不安と不信は消えない

 「年金カット法案」と厳しい批判を浴びている国民年金法等改定案について、安倍晋三政権と与党が今国会で成立させるため、衆院を通過させる動きを強めています。物価が上がっても年金が引き下げられる新たな仕組みを盛り込むなどした「カット法案」は、年金を暮らしの柱にしている高齢者に打撃となるものです。衆院厚生労働委員会での政府の説明は極めて不十分で、国民の不安や疑問にこたえていません。政府・与党は「成立ありき」で法案を強行することをやめるべきです。
「引き下げ」は際限がなく

 安倍政権の「カット法案」は、毎年の年金額を決める際に、新ルールを導入することなどが柱です。現在のルールは、物価が上がれば年金額は最低でも据え置かれ、減額にはなりませんが、新ルールは(1)物価が上がっても賃金が下がれば引き下げ(2)物価よりも賃金が下がった場合は、賃金に合わせて引き下げ―も付け加えます。

 与党は「万一、不測の経済状況が起きた場合の備え」とめったにないかのように言います。しかし、今年度、物価は0・8%上昇し、賃金は0・2%下落しました。今年度の年金額は据え置かれましたが、仮に新ルールだった場合は、年金は引き下げになります。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、異常な金融緩和などで物価を引き上げることを目標にしています。大企業は空前のもうけを上げ、内部留保をため込む一方、労働者の実質賃金は低迷しています。2019年10月には消費税率の10%への引き上げも計画されています。新ルールの施行は、21年です。物価が上がり賃金が下がる経済状況が引き起こされ、それによって新ルールのもとで年金が削られることは、現実の危険として大いにありうるものです。

 法案では、物価と賃金の両方が上がっても年金が抑制される「マクロ経済スライド」の仕組みを強め、物価・賃金が上がらなかった年の「カット分」を翌年以降に繰り越すことも盛り込まれています。

 ただでさえ少ない年金が目減りし続ける―。出費を抑えるため必死にやりくりしている多くの高齢者から「これ以上どう切り詰めるのか」と切実な声が上がります。なかでも深刻なのは、年齢を重ねるほど利用機会の増加が避けられない医療や介護などの負担増です。

 安倍政権は、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になる25年に向け、医療や介護の負担増・給付減の制度改悪を推進しています。保険料や利用料負担を次々と求めることと並行して、年金の減額・抑制をすすめれば、高齢者の暮らしは行き詰まり、いまでも深刻な格差と貧困をさらに広げかねません。高齢者の暮らしの実態を無視した「年金カット法案」は徹底審議で廃案にすることこそ求められます。
暮らし温める政策こそ

 年金削減によって高齢者の暮らしが苦境に立つことは、現役世代の暮らしも不安定にします。親の医療や介護の費用が年金でまかなえなければ不足分は子どもや孫の出費増につながります。高齢者の購買力が落ちて、消費が減ることは経済を冷え込ませ、現役世代の賃金や雇用にもマイナスです。全世代に深刻な影響を与える年金改悪を中止し、暮らしを支え、温める経済・社会保障へ切り替えることがいよいよ必要です。


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11月25日(金)のつぶやき

2016-11-26 03:01:45 | 脱原発
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安倍政権【年金カット法案】を強行採決!TPPに続き…騙し討ち強行採決!公的年金をズタズタにしようとしている!国民年金4万円・厚生年金14万円減額「年金破綻」国民の関心が朴槿恵とトランプに向いて

2016-11-26 00:14:18 | 政治
安倍政権【年金カット法案】を強行採決!

TPPに続き…騙し討ち強行採決!

公的年金を

ズタズタにしようとしている!

国民年金4万円・

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国民の関心が朴槿恵と

トランプに向いているうちに!








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安倍首相が14万円減の「年金カット法案」運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔!老後の心配などない安倍には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう!高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によって、さらに貧困高齢者を増加させることは必至だ!


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安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い - ライブドアニュース

安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い

2016年11月25日 17時12分

LITERA(リテラ)

 まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる"年金カット法案"を強行採決した。

 この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。

 しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

 その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

 さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」

 法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。......逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?という話だ。

 だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」

 支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

 しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。

 隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。
(編集部)

********************

 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
 
 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

 安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。

 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

 しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな"デマ"を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

 もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

 だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり"10年前からやっていたらうまくいっていた"などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

 だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

 安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり"自己責任"。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。(水井多賀子)

LITERA(リテラ)


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世界から置いて行かれる安倍日本!世界の中心は…露中が核となり『AIIB、BRICS』がユダヤ米国の覇権を叩き壊す!もはやユダヤ米国でもIMFでもG7でもない!トランプ勝利と米露中の新三国関係!フィリピン・ドゥテルテ大統領…ロシアと中国が「新秩序」の構築なら真っ先に支持する!





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2016-11-25 18:54:10 | ニュース
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ペダル踏み間違い防止装置…オートバックス「ペダルの見張り番」発売へ | レスポンス(Response.jp)(全文は下記に)














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ペダル踏み間違い防止装置…オートバックス「ペダルの見張り番」発売へ | レスポンス(Response.jp)

オートバックス公式サイトで2016年12月5日から販売開始する。

高齢者などがアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えたことによる重大な交通事故が相次いで発生している。急発進防止装置「ペダルの見張り番」は、こうした事故の未然防止を図るため開発した。

製品は、アクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えた際に機能する「オーバーアクセルキャンセラー(OAC)」と、アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏んだ際に機能する「ブレーキオーバーライドシステム(BOS)」の2つの機能を備える。

OACは、ブレーキペダルを踏もうとして、誤ってアクセルペダルを強く踏み込んでしまった際、車両側の車速・ブレーキ信号を検知し、アクセル開度(アクセルペダルを踏み込んだ量)を電気的に制御して、誤発進を防止。制御レベルは3段階で設定可能。OACは、停止時と徐行時(前進/後退、10km/h未満)に機能する。

BOSは、アクセルペダルとブレーキペダルが同時に踏まれた場合に、ブレーキ動作が優先される機能。

軽自動車からミニバンまで、国産車100車種以上に幅広く対応する。オートバックスグループ店舗で購入し、取り付けたオートバックス会員を被保険者として1年間の保険付帯サービスが付く。

価格は3万9999円(本体、取付部品、取付工賃込・税別)。《レスポンス編集部》




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高齢者交通事故《悲劇繰り返さないで》16歳の娘亡くした母!高齢者による【人身事故防止】署名活動!ブレーキとアクセル踏み間違えた80歳の男!私は高齢者家族を説得して免許証を返納しました 。




高齢者交通事故【徘徊運転】行き先を忘れる「徘徊運転のサイン」75才以上の免許返還率…約2.5%!運転技術に自信を持つ高齢者が認知症に!疲労の感覚が脳にたどり着かず、体が疲れても運転をし続ける!自分の居場所が分からなり人身事故!




やっぱり来る福島地震・津波!福島第二原発、一時冷却停止!福島県沖、M7以上地震が頻発地帯!M8、津波8m以上の地震で福島原発は耐えられない!再び原発過酷事故が起きないなんて言えない!M7.4、震度5弱、福島県沖…2016年11月22日午前5時59分




原発処理に総額30兆円以上!既に国民負担14兆円【廃炉の見通し立たず】事故なく稼働原発の廃炉1基でも45年(英国)処理費用は何百兆円以上か!電気代、税金は上がり続ける!?


東日本大震災「石巻・大川小学校」ここにいたら死ぬよ〈児童の訴えに〉先生たちは…津波で児童74名犠牲! もし、先生がいなかったら、児童は死ぬことはなかった……


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『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある?!腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!医学的根拠あり/安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも…/がん対策の情報も多数掲載

がん対策、生活習慣病の秘策【寒天粉】を食前に飲むだけ!水溶性食物繊維が『血糖値スパイク』を防ぐ!寒天に秘められたパワー!糖質制限食で癌が消える!糖尿病、ダイエット、便秘、美肌など…



糖質制限食で癌が消える!ブドウ糖を絶てば【がん細胞】は死滅する『中鎖脂肪ケトン食』今あるがんが消えていく!がん細胞を兵糧攻め「究極糖質制限」の威力!




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世界から置いて行かれる安倍日本!世界の中心は…露中が核となり『AIIB、BRICS』がユダヤ米国の覇権を叩き壊す!もはやユダヤ米国でもIMFでもG7でもない!トランプ勝利と米露中の新三国関係!

2016-11-25 12:24:15 | 政治
世界から置いて行かれる安倍日本!

世界の中心は…露中が核となり

『AIIB、BRICS』が

ユダヤ米国の覇権を叩き壊す!

もはやユダヤ米国でも

IMFでもG7でもない!

トランプ勝利と米露中の新三国関係!


フィリピン・ドゥテルテ大統領

…ロシアと中国が

「新秩序」の構築なら真っ先に支持する!

– richardkoshimizu official website


世界の中心は、もはやユダヤ米国でもIMFでもG7でもない。 – richardkoshimizu official website(全文は下記に)


ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持(sputnik)https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022818/(全文は下記に)



トランプ次期米政権、中国AIIB加盟検討も=トランプ顧問が示唆…香港紙!安倍1%奴隷一味も、これで完全に失権!トランプ勝利と米露中の新三国関係…アメリカがAIIBに参加すれば、米中露が連携して世界経済を運営。1%ユダヤ金融悪魔が抵抗しても、もうどうにもならなくなる!– richardkoshimizu official website


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世界の中心は、もはやユダヤ米国でもIMFでもG7でもない。 – richardkoshimizu official website

世界の中心は、もはやユダヤ米国でもIMFでもG7でもない。

露中が核となり、AIIB、BRICSがユダヤ米国の覇権を叩き壊す。米国はトランプ氏の大手術の後に国際社会に復帰。

気が付くと、ヒラリー、ビル強姦魔夫妻のニュースがほぼ消えている。ほんの1週間で過去の人になったユダヤ夫妻。ソロス辺りは、反トランプデモを金で雇って必死の抵抗をしているが、そのうち息切れする。

日本のユダヤ尻舐めメディアは、トランプ氏が勝手に食事に行ったとか、娘のブレスレットが1万ドルを超えているとか、枝葉末節な攻撃。下手な攻撃をすればするほど視聴者は首を傾げる。「なんで、日本のメディアはトランプ氏を誹謗中傷するのか?」と。そして、ユダヤ1%支配構造にたどり着く。

毎日が楽しいですね。あはは。

【露プーチン閣下・習近辺氏・ドゥテルテ大統領 New World Order】

◆ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持(sputnik)
https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022818/

フィリピンのドゥテルテ大統領は自国もロシアに倣い国際刑事裁判所に関するローマ規程を脱退する可能性を明らかにした。ロイター通信が報じた。

報道によればドゥテルテ大統領はペルーのAPECサミットへの参加をコメントした中で、麻薬撲滅キャンペーンでおよそ2000人を越す麻薬密売者が殺害されたことに対して西側諸国からの批判が相次でいるため、フィリピンもロシアに続いて国際裁判所を脱退する可能性があると語った。

ドゥテルテ大統領はまた、ロシアと中国が「新秩序」の構築を決めた場合はフィリピンは他に先駆けてそれを支持すると語っている。

前日、ドゥテルテ大統領はペルーサミットでのプーチン大統領との会談を求めたことを明らかにし、フィリピン、ロシア両国が「最良の友人」になることを望んでいると語っている。

プーチン大統領はロシアの国際刑事裁判所に関するローマ規程への参加を拒否する命令書に署名を行なっており、これに対応する文書は法律情報を載せた公式ポータルに掲載されている。(2016年11月17日)


【トランプ氏顧問:「オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだった」との認識を示す】

◆トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」(ロイター)

http://jp.reuters.com/article/usa-election-china-infrastructure-idJPKBN13607Q

ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだったとの認識を示した。

オバマ政権はAIIBへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

ウルジー氏は同紙に対し、AIIBへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」についても、トランプ氏の反応が「ずっと温かな」ものになると期待していると述べた。(2016年11月11日)


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世界は変わる!プーチン大統領「大ユーラシア経済」構想!中国等を入れた『大ユーラシア・パートナーシップ』創設を呼びかけ!/安倍日本は米国と共に衰退自滅の道を続けるのか!中国が推進する陸と海のシルクロード経済圏「一帯一路」構想と、ユーラシア経済同盟との連携に合意している。AIIBの参加国は年末までに100カ国に迫る。中露連合が偽ユダヤ経済権力を駆逐する!


ブリックス 5カ国・BRICS銀行が、ユダヤ金融支配を打ち砕く!世界のアメリカ一極支配の終焉! BRICSは世界人口の半数、世界GDPの3分の1を占める、世界最大のサミットです。BRICS開発銀行は、アメリカの銀行と化したIMFに代わる機構となる…!


米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】中国包囲網「デタラメ外交」で莫大な血税がバラまかれた!ツケは国民【国民の貧困化】一人で喧嘩売るドンキホーテ!安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である!




安倍政権のとてつもな痛手!トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回!【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」



中露連合が、今世界政治を動かしている!英EU離脱、トランプとプーチンが勝者!国民主権の蘇生回復である!世界政治において絶対的ではない!今や世界の流れは経済権力の人工秩序からの脱却であり、国民主権の蘇生回復である。トランプとプーチンの革命!経済権力、戦争屋を破壊…経済権力に苦しめられて来た人類社会の期待でもある! 世界がこの2人に期待する。



トランプ大統領【激変する世界】戦争屋の安倍・日本会議が一番見たくない激変!トランプ、プーチン、習近平とで世界は平和になる!このことは夢や幻想ではない…周章狼狽する東京「ジャーナリスト同盟」通信



中国敵視政策は安倍政権だけになった?南シナ問題のフィリピン、中国と永遠に兄弟のような関係を築きたい『ドゥテルテ大統領』南シナ問題は対話と協調を通じて平和的に解決したい!プーチン大統領と初会談、この日を待ちわびていた!オバマや西側諸国は小さな国を脅迫、攻撃している!





いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている!救世主!と言っても過言ではない!プーチンを守る「国家親衛軍」外国、ロシア内部の暗殺勢力!プーチンは戦争を避けるため出来る限りの事をしている!戦争を望んではいない! オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏!ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り!侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り!


ロシアの無線電子兵器が【核戦争】をこの世から排除する!ロシアの科学技術は凄い…新兵器は世界の平和に寄与します!プーチンは第三次世界戦争を避けるため…できる限りのあらゆる事をしている!戦争を望んではいない!/ユダヤ米国は軍事面でも優位性を失い、ついに貧困率以外では世界一の座を明け渡しました! richardkoshimizu official website



トランプ大統領は『米国民99%の反乱』日本国民は【1%支配層の奴隷】から、いつ目覚め…反乱するのだろうか!戦争・原発・経済マフィアの傀儡・安倍自民党から!アジアでの99%の反乱は、麻薬・やくざ退治という形で、まずはフィリピンで実現したドゥテルテ大統領である!彼は99%の貧困解消に全力投球を開始している!

安倍に打撃「中国敵視など論外」とキッシンジャー!彼はトランプに対して「中国と対決するな」と釘を刺した!中国敵視政策の安倍・日本会議の目論見に打撃!


トランプにとって安倍は軽い存在!トランプと安倍は真逆の方向を向いている!トランプ邸会談【会談秘話予想】安倍はヒラリー当選を望んでいた!今のアメリカの状況ではTPPは不可能!

安倍政権、世界情勢と逆行するTPP強行【大衆犠牲のグローバリズム】時代読めぬ日本の為政者、対米従属一辺倒の愚かさ!世界は【反グローバリズム】が席巻!霞ヶ関の官僚機構がホワイトハウスの出先機関に成り下がり!グローバリズムは、大衆を犠牲にし、大企業だけをもうけさせるシステム!1%と99%に格差が広がる!長周新聞


トランプ反対でも、安倍政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして【TPP対策予算】多額の対策費はすでに『TPP利権』になっている「TPP対策」という名の下あちこちにお金がバラまかれるのだ!


朗報【トランプ大統領】米国の革命!戦争屋ヒラリーは犯罪の海に沈む!クリントン財団の巨大な不正…トランプが戦っていたのはヒラリーの権力の不正システムである!米戦争屋、麻薬密売人の元締めヒラリーへの怒り!混乱、動揺する戦争屋・安倍政権!安倍政権TPPも消える!愚かな安倍政権は、トランプの側近が誰か分からないと慌てる有り様!当ブログはずっーと大統領はトランプと応援して来ました、トランプとプーチンの革命に期待します!




トランプ大統領とプーチンの時代【露中米連合】経済権力に対する圧勝!怖いのは暗殺である!プーチンはトランプを厳重に守らなければならない!トランプがいなくなれば米はあっという間に経済権力支配に戻る!経済権力支配に戻る!米の黒マスコミの沈みぶりが笑えた!我が世の春を謳歌していた黒マスコミが一夜にして敗北者になった!




ヒラリー・クリントンの戦争犯罪!ヒラリーが世界各国の戦争を指示してるメールがハック!安倍晋三もヒラリーもジェブ・ブッシュも米国戦争屋の傀儡!戦争のためなら平気でウソをつき、国民をだまして戦争に引き摺り込む! リチャード・コシミズ&マスコミに載らない海外記事



トランプ暗殺をご計画中ですか!1%ヤクザの皆さん?【ユダヤ金融悪魔】が切羽詰まって!ヒラリー、ソロス、ブッシュら一味…その上の支配層!


『生前退位』陛下の念願を愚弄する「渡部昇一と櫻井よしこ」退位反対!天皇は皇室典範に違反しようとしている!と主張!こ奴らは戦争・原発・徴兵・中国敵視政策…推進の日本会議である!=退位反対の渡部氏—議事録




『ペダルの見張り番』高齢者交通事故に朗報!ペダル踏み間違え急発進を防ぐ最新装置「3万9999円」オートバックス!アクセル・ペダルの踏み間違えの急発信を防止!国産車100車種以上に取り付け可能!ブレーキを踏もうと思って慌ててアクセルをガツンと踏み込んでしまった時にきく商品!




糖質制限食で癌が消える!ブドウ糖を絶てば【がん細胞】は死滅する『中鎖脂肪ケトン食』今あるがんが消えていく!がん細胞を兵糧攻め「究極糖質制限」の威力!



がん対策、生活習慣病の秘策【寒天粉】を食前に飲むだけ!水溶性食物繊維が『血糖値スパイク』を防ぐ!寒天に秘められたパワー!糖質制限食で癌が消える!糖尿病、ダイエット、便秘、美肌など…




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11月24日(木)のつぶやき

2016-11-25 03:04:50 | 脱原発
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『生前退位』陛下の念願を愚弄する「渡部昇一と櫻井よしこ」退位反対!天皇は皇室典範に違反しようとしている!と主張!こ奴らは戦争・原発・徴兵・中国敵視政策…推進の日本会議である!

2016-11-24 22:46:25 | 政治
『生前退位』陛下の念願を愚弄する

「渡部昇一と櫻井よしこ」退位反対!

天皇は皇室典範に

違反しようとしている!

と主張!

こ奴らは戦争・原発・徴兵

・中国敵視政策…推進の日本会議である!

=退位反対の渡部氏—議事録




「陛下を説得すべきだ」=退位反対の渡部氏—議事録 - BIGLOBEニュース(全文は下記に)










曽野綾子・渡部昇一 、放射能で汚染された野菜は養老院で使え!かえって元気になる?「東電に責任はない」放射線の強い所は、じいさんばあさんを行かせればいい!御用作家は異常者…放射能で汚染された野菜を養老院で使うとかね。かえって元気になるかもしれません(笑)と、月刊誌『WiLL』に…



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「陛下を説得すべきだ」=退位反対の渡部氏—議事録 - BIGLOBEニュース

「陛下を説得すべきだ」=退位反対の渡部氏—議事録

天皇陛下生前退位議事録

時事通信11月24日(木)17時56分

 政府は24日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日に実施した第2回専門家ヒアリングの議事録を公表した。

渡部昇一上智大名誉教授は天皇の生前退位に反対の立場から、「天皇陛下は皇室典範に違反しようとしている。

そうさせてはいけない。しかるべき人が説得すべきだ」と主張した。

 渡部氏は「皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法(特例法)などというインチキなものをつくってはいけない」と述べ、法整備は必要ないとの考えを強調した。

 ヒアリングでは、6人のうち、渡部氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、笠原英彦慶大教授の3人が退位に反対。

櫻井氏は過去に条件付きで退位を容認する発言をしていたが、

「陛下への配慮と国家の在り方の問題は分けて考えなければならない」として反対に転じたと説明。

笠原氏は「国会が最終的に決めることであれば、それ以上反対するつもりはない」と述べた。 [時事通信社]


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道徳教科化決定、 安倍政権が指導書にのせた… 曽野綾子、その発言⇒
放射能汚染された野菜は養老院で使え!東電に責任はない!/曽野綾子・渡部昇一 、放射能で汚染された野菜は養老院で使え!かえって元気になる?「東電に責任はない」 放射線の強い所は、じいさんばあさんを行かせればいい!御用作家は異常者…



天皇陛下の戦いを支援する!小林よしのり『生前退位問題』は、天皇陛下と安倍政権の戦争なのである!わしは徹底的に天皇陛下に付く、諸君らはどうだ? /万が一、「一代限りの特別立法」などという姑息な誤魔化しをやろうものなら、陛下はもっと凄い手を打って来られると思う。決して明かさぬが、わしにも予想できる次の一手がある。 安倍晋三は天皇に傲然と歯向かった逆臣として、歴史に名を残すだろう。



小林よしのり「天皇を奴隷化する国賊」と日本会議や渡部昇一に激烈批判!生前退位…国民が持つ「基本的人権」のほとんどが奪われている!渡部は皇室の継承は「種」タネと言う!


明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するもの!


国民が天皇・生前退位に肯定的だからと…改憲に結びつけて、安倍…改憲を押し通そうとしてる臭いが!生前退位って皇室典範の話であって憲法改正関係ないですからね!/安倍、自民党総裁任期延長論を秋に論議するという、何故この時期に?なんなのこのクニは…!/フジ産経、天皇の生前退位のために【改憲が必要】のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施!安倍政権もグルか、これは世論調査におけるトリック!騙されてはいけない!



櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に!緊急事態条項ないから被害拡大?のデマを被災地の消防が否定!被害拡大は安倍政権の数々の失態なのに…


卑劣!神社、櫻井よしこポスター!初詣客を狙って改憲の署名集め!日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口!反核、反戦の吉永小百合とは月とスッポン…!


反核、反戦、護憲の吉永小百合!戦争改憲、原発核兵器賛成の櫻井よしこ!まさに月とスッポン!あなたは…



櫻井よしこ、沖縄2紙を全面批判!不買運動まで呼びかけ/戦争、原発推進の売国奴、国民の敵!週刊金曜日



日本会議・安倍・稲田のコンビ、これほどの危険な政権は、戦後存在しなかった!戦後最悪の反中政権…尖閣・南シナ海問題を意図的に煽っている、危うし日中関係!稲田防衛大臣起用で警戒警報…油を注いだ安倍晋三人事である!/背後の黒幕である財閥の暴走も要注意である!新聞テレビの衰退・NHKの安倍チャンネルも、根源は財閥の暴走に収れんされる。これは構造的に半島や大陸を侵略した時代と同じなのだ。

トランプ反対でも、安倍政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして【TPP対策予算】多額の対策費はすでに『TPP利権』になっている「TPP対策」という名の下あちこちにお金がバラまかれるのだ!


米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】中国包囲網「デタラメ外交」で莫大な血税がバラまかれた!ツケは国民【国民の貧困化】一人で喧嘩売るドンキホーテ!安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である!





日本はこの男に支配されている!安倍の側近政治【今井尚哉】原発推進、TPP、一億総活躍も…NHKも官僚も完全にコントロール!この男が率いる財界を中心に動いている!? 朴槿恵を笑えない!



やっぱり来る福島地震・津波!福島第二原発、一時冷却停止!福島県沖、M7以上地震が頻発地帯!M8、津波8m以上の地震で福島原発は耐えられない!再び原発過酷事故が起きないなんて言えない!M7.4、震度5弱、福島県沖…2016年11月22日午前5時59分




『ペダルの見張り番』高齢者交通事故に朗報!ペダル踏み間違え急発進を防ぐ最新装置「3万9999円」オートバックス!アクセル・ペダルの踏み間違えの急発信を防止!国産車100車種以上に取り付け可能!ブレーキを踏もうと思って慌ててアクセルをガツンと踏み込んでしまった時にきく商品!




糖質制限食で癌が消える!ブドウ糖を絶てば【がん細胞】は死滅する『中鎖脂肪ケトン食』今あるがんが消えていく!がん細胞を兵糧攻め「究極糖質制限」の威力!



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安倍政権、世界情勢と逆行するTPP強行【大衆犠牲のグローバリズム】時代読めぬ日本の為政者、対米従属一辺倒の愚かさ!世界は【反グローバリズム】が席巻!

2016-11-24 19:57:44 | 政治
安倍政権、世界情勢と逆行する強行

【大衆犠牲のグローバリズム】

時代読めぬ日本の為政者、

対米従属一辺倒の愚かさ!

世界は【反グローバリズム】が席巻!


霞ヶ関の官僚機構が

ホワイトハウスの出先機関に成り下がり!

グローバリズムは、大衆を犠牲にし、

大企業だけをもうけさせるシステム!

1%と99%に格差が広がる!

長周新聞




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世界情勢と逆行するTPP強行 時代読めぬ日本の為政者 対米従属一辺倒の愚かさ:長周新聞 | 晴耕雨読

「世界情勢と逆行するTPP強行 時代読めぬ日本の為政者 対米従属一辺倒の愚かさ:長周新聞」  TPP/WTO/グローバリズム

世界情勢と逆行するTPP強行 時代読めぬ日本の為政者 対米従属一辺倒の愚かさ 2016年11月16日付から転載します。
 
 アメリカのオバマ政府が推進してきた環太平洋経済連携協定(TPP)だったが、8日投票のアメリカ大統領選挙で「TPP反対」「就任初日にTPPを離脱する」を掲げたトランプが当選し、オバマ政府も11日には現政府下でのTPP批准を断念することを表明し、TPP発効の見通しは立たなくなった。ところが安倍政府は大統領選挙後の10日にTPP承認案と関連法案を衆院で強行採決し、現在も参議院でTPP批准に向けて審議を続け「トランプの豹変を願い、日本主導でTPP発効にもちこむ」と放言している。

世界的に反グローバリズムのうねりが起こり、多国籍企業や金融資本に対する反撃機運が高まっているなかにあって、多極化する世界情勢や各国を突き動かす階級矛盾を捉えることができず、対米従属一辺倒が浮き上がっている姿を暴露している。

 世界は反グローバリズムが席巻

 ヒラリー当選を前提としてきた安倍政府は、11月8日のアメリカの大統領選挙前にTPP批准にもちこみ、アメリカ議会にTPP批准を促すとしていた。4日に衆院特別委員会で強行採決したものの、国会で議員数が多数を占めるという奢りが抑えきれずに失言や失態があいついで、8日までの採決はできなかった。

だが大統領選挙でトランプ当選という番狂わせになったが、10日にTPPを衆院本会議で強行採決した。11日にオバマ政府がTPP批准断念を表明してもなお、安倍首相は「君子は豹変する」といってトランプのてのひら返しに期待を寄せ、「日本主導でTPP早期発効にもちこむ」と参議院でのTPP強行採決をはかろうとしている。

 TPP参加の12カ国のうちで「TPP離脱」を掲げたトランプがアメリカ大統領選挙で当選したあともTPP承認を急いでいるのは日本ともう1カ国だけであり、世界的にも孤立状況にある。イギリスのEU離脱や今回の大統領選でもグローバル化の破たんが顕在化しているもとで、打倒されている多国籍企業及び金融資本にどこまでも追随し、媚びていく姿をさらしている。

 警鐘を鳴らす専門家ら

 専門家はこうした事態についてどう見ているのか。

 東京大学教授の鈴木宣弘氏は「トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、TPPが衆議院本会議で“強行採決”された」とし、「どうしてそこまでしたのか」の答えとして「“2020年東京五輪まで続けたい”という意向に象徴されるように、“米国に追従することでみずからの地位を守る”ことを至上命令としてきたのが安倍首相である」と指摘している。

さらに「強行採決の裏には、トランプ大統領に向けたメッセージがこめられている」として「TPPレベルの日本の国益差し出しは決めた。次はトランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから見捨てないでください」というものであり、「米国の要求にこたえ続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

 経済評論家の斎藤満氏は、「安倍首相は“3本の矢”によって景気を回復させると宣言していた。1本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ。2本目の矢である“財政出動”も国の借金が過去最悪に膨れ上がった。3本目の矢であった“成長戦略”もTPPが消滅したことで潰れてしまった。

アベノミクスが絶望的なのはTPPしか成長戦略がなかったことだ。女性活躍も、地方創生も、1億総活躍も経済成長につながらなかった。3本の矢がすべて折れてしまった安倍政権に期待しても景気回復は難しい」と指摘している。

 そもそもTPPを「成長戦略」に位置づけたことが間違いだったという指摘も出ている。専門家の一人は「グローバル化の権化のようなTPPに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがEUから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ」とのべている。

「トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムからとり残された人たちだった。オハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次次に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともとは民主党の牙城だったが、住民は寝返るように“反グローバリズム”を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ」としている。

 斎藤満氏は、「グローバリズムは、大衆を犠牲にし、大企業だけをもうけさせるシステム。1%と99%に格差が広がる。もし例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまう。安倍政権は、大企業がもうかれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明しているが、大嘘だ。

グローバル化を進めたアメリカは、大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得は40年間上がっていない」と批判している。それにもかかわらずオバマ政府も断念したTPPを参院で審議し、トランプを説得するなどと大手メディアが報じていることに「この国はどうかしている」と嘆いている。

 さらに別の専門家は「この先、グローバリズムに疲れきった先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるTPPに執着するなどマンガだ」「世界のパラダイム(規範的な考え方)は変わった。国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。

しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのは紛れもない事実だ」とし、「今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ」と断定している。

 政治評論家の本澤二郎氏は「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってTPPを推し進めた安倍首相は典型だ。しかし、その時代は終わりつつある。これから日本は舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるだろう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきだ」とのべている。

 京都大学准教授の柴山桂太氏は2012年に「日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ」と主張してきた。アメリカのリーマンショック以後の経済状況下で、「世界は今後、確実に“グローバル化への揺り戻しの時代”に突入する」と警告している。

また「国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業だが、時代の大きな転換点を迎えるにあたり、日本企業は歴史的大局観をもって、グローバル化はいつまでも続くなどという幻想は捨て去り、基本的認識をあらためるべきだ」とのべている。

 同氏はリーマンショック後の一連の危機は従来の不況とはまったく違い、本質的には戦前の大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきだと指摘している。そしてこの危機を招いた要因はグローバル化という動きを抜きには語れないとしている。

 米英の事態が示す未来

 リーマンショック以降、多国籍企業は新自由主義によるグローバル化を段階を画して進めてきた。そのことによってしか資本主義の延命措置がなかったからにほかならない。2012年から4年たった今年、イギリスのEU離脱、アメリカ大統領選挙でのトランプ勝利というグローバルの破たんを象徴するできごとがあいついで起こった。世界的にも大転換期に直面しており、専門家は経済であれ外交であれ、国内政策であれ、時代の動きを読んで国家を導く政治家が必要になっていることを強調している。

 いまや霞ヶ関の官僚機構がホワイトハウスの出先機関のように成り下がってしまい、今回の大統領選についても外務省はヒラリー当選を確信して情勢をまったく見誤った。メディアについても同じで、アメリカ支配層の願望を鵜呑みにして世界情勢を眺め、大恥をさらすこととなった。

反グローバリズム、新自由主義打倒の力が国境を越えて動いていること、その階級矛盾が世界を突き動かす最大の原動力になっていることを否定して、「トランプの豹変」等等、為政者の好きにできる世界があると思い込んでいることは愚かである。それは、国会の議席数だけにしか目がいかず、国内における階級矛盾についても無頓着であること、同じ状態や支配体制がいつまでも続くと思い込み、物事を静止的にしか捉えられない観念世界を自己暴露している。

 多極化する世界情勢の変化から置き去りにされる日本の為政者なり統治機構の姿は、対米従属一辺倒の成れの果てをあらわしている。彼らが行き場を求めて必死になっている多国籍企業なり金融資本のなすがままに操られ、さらに強欲なる力で日本社会が抱きつかれた場合、イギリスやアメリカと同じように国内矛盾が激化して、最終的には爆発する情勢が近づいていることを教えている。



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トランプ反対でも、安倍政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして【TPP対策予算】多額の対策費はすでに『TPP利権』になっている「TPP対策」という名の下あちこちにお金がバラまかれるのだ!

2016-11-24 13:58:00 | 政治
トランプ反対でも、安倍政府が

TPP批准を急ぐ理由のひとつとして

【TPP対策予算】

多額の対策費はすでに

『TPP利権』になっている

「TPP対策」という名の下、

あちこちにお金がバラまかれるのだ!

(週プレNEWS)


政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読

トランプ新大統領はTPP反対!それでも安倍政権が批准にこだわる理由/安倍政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして【TPP対策予算】(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース



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トランプ新大統領はTPP反対! それでも安倍政権が批准にこだわる理由 (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース

トランプ新大統領はTPP反対! それでも安倍政権が批准にこだわる理由
週プレNEWS 11/22(火) 15:00配信

元農水大臣の山田正彦氏。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める

ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、TPP(環太平洋パートナーシップ)批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ?

今回のアメリカ大統領選挙では、TPPからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「TPP反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがTPP合意を批准する可能性は低いと思われていた。

ちなみに今年2月、ニュージーランドのオークランドで、参加12ヵ国による署名式が行なわれたTPP協定だが、その発効には、最低でも「12ヵ国のGDPの85%以上を占める6ヵ国の批准が必要」という条件がある。

そしてアメリカのGDPは、参加国全体の約60%。仮にこのままアメリカがTPPを批准しなければ、現在のTPP協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。

ところが、安倍政権はTPP合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。

その間、山本有二農水大臣の2度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の11月10日に、与党は事実上の強行採決(民進党、自由党、社民党が退席)をし、TPP関連法案は衆議院本会議を通過した。

TPP交渉をウオッチし続けている市民団体PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがTPP離脱を公約にしていることを知らないの?」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。

安倍首相自ら「TPPの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにTPP批准に固執し続けている理由は何なのか?長年、TPP反対を訴え続け、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。

「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか? 安倍政権はこれまでTPPを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。

少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』(選挙後から任期切れまでの期間)のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。

それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはTPP発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」

その一方で、衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして、「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する。

「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

要するに「TPP対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。

「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです。

この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」(岩月氏)

では、トランプ大統領の誕生でTPPは本当に「終わった」のか? しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。

このまま消滅か? それとも再交渉はあるのか? 発売中の『週刊プレイボーイ』49号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。

(取材・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志[山田氏])

■週刊プレイボーイ49号「このまま消滅? それとも再交渉!?トランプが狙うTPP次の一手」より


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政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読

「政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

清谷信一「『駆け付け警護』は自衛官の命を軽視しすぎだ」(東洋経済)http://toyokeizai.net/articles/-/146208

「実戦にあたって、自衛隊には致命的ともいえる欠点がある。それは『戦傷医療体制の不備』である」「自衛隊は、戦争や戦闘で犠牲が出ることを想定してこなかった。各隊員が個人で装備する『ファースト・エイド・キット』は、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下の装備」

「自衛隊のメディック(衛生兵)は麻酔投与すらできない。しかも人数が少なく、隊員250名あたり1名しかいない。我が国からODAを受けているヨルダン軍では1個分隊15名につき1名」

「隊員の身を守るのに最低必要な装備ですら、カネがもったいないから調達しないと言っているのである。10式戦車の単価は12.6億円だ。戦車を1輛減らせば13億円(個人携行救急品を全隊員分確保した場合の費用)など簡単にひねり出せる」

兵器重視、人命軽視は昭和の日本軍も同様だった。

「これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は『世界でも唯一、安倍首相だけ』(同行筋)だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った『トランプ・カード』は、ある意味、切り札ともなる」(毎日)https://t.co/nx4g7DWsat

ある意味、全然切り札になってない。

安倍首相 習主席やオバマ大統領と会談(日テレ)https://t.co/7pdPuIj7sG

5分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。

日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。

フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。

日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。

自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

有識者会議 摂政論には無理がある(毎日社説)https://t.co/XpksMtf9CG

「摂政論の背景には、天皇の在り方を『象徴』と位置づける現憲法ではなく『神聖不可侵』の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる」

なぜあと一歩踏み込まないのか。

民進党の野田幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた(時事)https://t.co/GaFHDH6Cac

衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する(週プレ)https://t.co/Qf92rKOJ8F

「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです」

「この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」

国の将来よりも一部の権力者と官吏の利権。

典型的な亡国パターンだろう。

>ガイチ 常時稼働が設計の基本のシステムが原因よく分からず急に止まったら、そりゃ問題大有りだろ。しかもそれが震度5弱程度で起きたと言うのがね。

「プールの電源を一時的に停止するのは、日頃の点検などでもやっている」から騒ぐな、という一見もっともらしい擁護論も見たが、正規の手順で停止するのと、地震等でコントロールから外れて原因不明で勝手に停止するのは事態の重さが全然違うだろう。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「kaketsuke-keigo」と表記していることが、22日の参院外交防衛委員会で明らかに(東京)https://t.co/4Lkq2CsfbE

普通に英訳すれば「reinforcement(増援、援軍)」で、状況次第で「combat(戦闘)」するのだから「警護」ではない。

米軍との「ittaika(一体化)」など、小手先の誤魔化しが常態化し始めている。

言葉を操作して現実認識を歪めるのは、度の狂ったメガネをかけるようなもの。

現実を主観だけで捉え、客観的視点をなおざりにし、主観に合わない現実を無視したり「言葉の言い換え」で見えなくする手法を国の指導者が当たり前のようにやり始めたら相当危ない。

当事者は主観だけで思考しているので、道を踏み外しても気づかない。https://t.co/Ejd8RVadXm


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稲田大臣のあざといウソ!駆け付け警護「現地邦人のため」自衛隊のPKO参加は、あくまで「他国」の平和維持のため、邦人救護が主目的ではない!南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が閣議決定!

2016-11-24 09:05:00 | 政治
稲田大臣のあざといウソ!

駆け付け警護「現地邦人のため」

そもそも自衛隊のPKO参加は

あくまで「他国」の平和維持のため、

邦人救護が主目的ではない!

南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が

自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定!



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353
駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ【日刊ゲンダイ】



南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定! 議論避けるため憲法調査会も先延ばし - ライブドアニュース


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駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ【日刊ゲンダイ】 : どこへ行く、日本。

駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ【日刊ゲンダイ】

2016/11/23 14:18

駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
2016年11月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353


国民をケムに巻く稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ

 南スーダンPKOで「駆け付け警護」の新任務を命じられた約130人の陸自部隊が21日、首都ジュバに到着した。

 稲田防衛相は、駆け付け警護について「現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスク低減につながる」と、19日の青森市での壮行会で訓示。まるで邦人救出のための任務のような言いぶりだったが、とんでもない。

 そもそも自衛隊のPKO参加はあくまで“他国”の平和維持のため。邦人救護が主目的ではない。政府の見解も「駆け付け警護は、救援要請した団体や個人の“国籍”で区別することはない」(内閣府PKO事務局)だ。

 それなのに、自衛隊部隊の出発時に、わざわざ「現地邦人のリスク低減」と強調するあたり、稲田氏の訓示は実にあざとい。

■NGOスタッフは1000人に1人

 稲田氏は駆け付け警護は「邦人救護のため」と言いたげだが、南スーダンで人道支援に従事するNGO(非政府組織)のうち、日本人スタッフはどれだけいるのか。現地事情に詳しいNGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」によると、現在、南スーダンでは各国から約1000人がNGO活動に従事している。

「7月のいわゆる“大規模衝突”以降、日本人は周辺国から指揮を執るようになった。現在、常駐スタッフはいないと思います。今、当方の1人が今月末まで出張で訪問しています」(JVC広報担当)

 日本人のNGOスタッフの割合は1000人に1人。とっくに撤収していることを恐らく知りながら、稲田氏は“邦人のリスク低減”などと言い張っているのだ。まさに「針小棒大」。国民をあざむく、印象操作のそしりは免れない。

 さらにタチが悪いことに、NGO団体にとって駆け付け警護は、迷惑千万だということだ。

「現地のNGOは駆け付け警護そのものを要請していません。現地で襲撃されたスタッフを助け出すために、武力を用いられても、同じ“武装組織”と見なされ、危険度は増してしまう。これまで南スーダンのNGOは現地住民と親近感を持って信頼関係を築いてきたのに、武力介入で台無しにされかねません」(JVC広報担当)

 これでは“押しかけ警護”だ。



南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定! 議論避けるため憲法調査会も先延ばし - ライブドアニュース

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南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定! 議論避けるため憲法調査会も先延ばし - ライブドアニュース

南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定! 議論避けるため憲法調査会も先延ばし

2016年11月17日 11時30分

LITERA(リテラ)

 一昨日15日、政府は国連平和維持活動(PKO)にあたる自衛隊に、新たな任務「駆けつけ警護」を付与することを閣議決定した。これを受けて20日より陸上自衛隊が順次、南スーダンへ出発する予定で、安倍政権が強行採決で押し切った安保関連法がいよいよ本格運用されることになる。

 しかし最大の懸念は、南スーダンの情勢だ。10月12日に行われた衆院予算委員会では、治安が悪化している南スーダンでの駆けつけ警護は危険であり、新たなリスクの可能性を認めるべきではないかと批判されると、安倍首相は「南スーダンは永田町より危険」などとふざけた答弁をした。

 さらに現地視察をした稲田朋美防衛相も「(自衛隊宿営地がある)ジュバの状況は落ち着いている」と説明。10月末から今月にかけて同じく視察した柴山昌彦首相補佐官も「ジュバ市内では銃声なども聞こえず、治安を脅かす動きはまったく見て取れなかった」と記者団に語った。結局、「南スーダンは安定している」という認識で最後まで押し通したのだ。

 だが、これは現実とあまりにもかけ離れた、見え透いた嘘である。事実、南スーダンをめぐっては、ここ数カ月のあいだ、その危険性しか浮き彫りになっていないからだ。

 すでに報じられているように、7月にはジュバで大規模な武力衝突が発生し、約300人が死亡。10月にもジュバから約600キロ離れた場所で戦闘が起こり、50人以上が死亡したという。

 こうした状況のなか、今月11日には国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告をおこなった。さらに、国連の潘基文事務総長も今月14日に南スーダンの最新の報告書をまとめたが、このなかでジュバおよびその周辺の治安情勢を「不安定な状況が続いている」と指摘。〈政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しいと明記〉したという。ジュバはこの中央エクアトリア州に位置しているのである(共同通信11月15日付)。

 つまり、自衛隊の活動地域であるジュバの治安は今後、さらに激化するというのが国連の見立てであり、日本政府はこうした情報を得ながらも、国民には「状況は落ち着いている」などと説明し、ついには駆けつけ警護付与を閣議決定したのだ。

 しかも、同じく今月に入って南スーダンPKOの要となってきたケニアが部隊撤退を表明。ケニアはPKO部隊全体の約1割を占める約1200人を派遣していたが、ケニア外務省は撤退表明と同時に「南スーダンのPKOが、根本的な構造的、組織的な機能不全に陥っていることは明らか」と国連を批判している。治安だけでなく、指揮系統の問題も指摘されているのである。

 くわえて問題なのは、PKO参加の大前提となる「5原則」のひとつである「紛争当事者間で停戦合意が成立」という条件に当てはまらないのではないか、という点だ。現在、南スーダンで戦闘が起こっていることはあきらかな事実で、もはや停戦合意は崩壊しているに等しい。しかし、稲田防衛相は「法的な意味での戦闘行為ではない」「7月には『衝突事案』もありました」などと一向に認めなかった。

 さらに、既報の通り、7月にはジュバでホテルに宿泊していたNGO関係者たちが襲撃を受け、略奪にレイプ、さらには殺害されるという事件が発生しているが、この襲撃を行ったのは南スーダン政府軍の兵士だった。15日放送の『NEWS23』(TBS)でも、国連PKO部隊の元司令官であり、国連特別調査団の責任者として南スーダンのPKO部隊を調査したパトリック・カメーア氏が「最悪の事態としては、政府軍の兵士と敵対することもあり得ます。それが現実なんです」と語っている。

 安保関連法では駆けつけ警護での武器使用が認められたが、自衛隊が「国や国に準ずる組織」に対して武器を使用すれば、それは憲法が禁じる「武力行使」にあたる。安倍首相は昨年8月の国会で「(「駆けつけ警護」において)国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして」と述べて駆けつけ警護は9条に抵触しないと答弁したが、現実には政府軍に向かって武器を使わざるを得ないような状況が南スーダンでは十分、想定される。そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚なのである。

 憲法に反するこうした事態が起こり得ることを、日本政府が理解していないわけがない。安倍首相は憲法改正について国会で追及されるたびに「憲法審査会で議論すべき」とかわしてきたが、肝心の憲法審査会は参院が昨日、衆院はきょうになってようやく開かれた。なぜ、あれだけ「憲法審査会で」と何度も口にしていたにもかかわらず、なかなか再開されなかったのか。じつは、その裏には今回の駆けつけ警護の問題が絡んでいるのだという。

 憲法審査会は参院が今年2月から、衆院は昨年6月に参考人全員から「安保法制は違憲」という見解が示されて以降ストップした状態にあったが、「週刊新潮」(新潮社)11月3日号の記事によれば、再開にあたって野党は「中断した議論から始めよう」と主張。これに対し、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相は一度は合意したというが、その後、与党が反故にした。そこには〈官邸の意向も働いていた〉という。記事中では政治部デスクがこんなコメントをしている。

「稲田防衛相は先だって南スーダンを視察しましたが、新安保法に基づく"駆けつけ警護"の任務を自衛隊に付与するかどうかを検討しています。仮に、審査会で安保法の議論となってしまい、同時に南スーダンで大きな武力衝突でも起きれば、また批判の嵐となる。そこで、官邸側も先手を打ったというわけです」

 批判の嵐どころか、実際には憲法違反の可能性が高まっている。だからこそ官邸は問題追及から逃れるために、憲法審査会の再開を駆けつけ警護の閣議決定後に設定した。そうとしか考えられない。

 15日の衆院安全保障委では、野党の要求で開示された南スーダンの治安状況にかんする「現地状況報告」が、項目欄以外はすべて黒塗りという"のり弁"状態だったことが判明した。「状況は落ち着いている」というのなら堂々と示せばいいだけなのに、それをしないのは「危なくて見せられない」という意味ではないのか。

 駆けつけ警護という危険な新任務を担わされて、いよいよ自衛隊員は戦闘状態の地域に向かう。以前にも指摘したが、この先に待ち受けている現実は、自衛隊員の"戦死"、そして外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の"戦闘"である。「もう決まったことだから」と諦めるのではなく、新安保関連法という異常な法律は必ず廃止にもち込まなくてはならない。
(編集部)

LITERA(リテラ)


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11月23日(水)のつぶやき

2016-11-24 03:01:47 | 脱原発
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安倍政権のとてつもな痛手!トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回!【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」

2016-11-23 20:35:04 | 政治
安倍政権のとてつもな痛手!

トランプ大統領【TPP離脱宣言】

ベトナム【原発輸入計画】撤回!

【中国包囲網】で海外に

バラまいた莫大な血税…

国民の痛手「国民貧困化」


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<TPP>オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で (毎日新聞) - Yahoo!ニュース(全文は下記に)


ベトナム、日本の原発建設計画を白紙撤回 福島の事故で計画変更の結果... (全文は下記に)






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<TPP>オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<TPP>オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で

毎日新聞 11/23(水) 19:21配信

  【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、TPPの枠組みを崩し、2国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。

 アーネスト大統領報道官は22日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にTPP承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「TPPが(グローバル化に対応する)我々の戦略だった。(TPP離脱は)悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。

 TPP参加国の中には、トランプ氏が唱える2国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。ニュージーランドのマクレー貿易相は22日、地元メディアにTPPの重要性を指摘しながらも「トランプ次期政権が2国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。

 一方、トランプ氏は21日、政権移行チームの米通商代表部(USTR)担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うUSTR次期代表の候補に名前があがっている。

 ディミッコ氏はTPPについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。


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ベトナム、日本の原発建設計画を白紙撤回 福島の事故で計画変更の結果...

撤回 福島の事故で計画変更の結果...

The Huffington Post  |  執筆者: 吉野太一郎

投稿日: 2016年11月23日 11時57分 JST 更新: 2016年11月23日 12時10分 JST

日本とロシアが受注したベトナムの原子力発電所の建設計画が、白紙撤回された。

福島の原発事故を受けて安全性を見直した結果、建設費用が膨大になり、財政難も追い打ちをかけた。「成長戦略の柱」として官民一体で推進してきた日本の原発輸出が頓挫することになる。

ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90%を超す賛成多数で承認した。

ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発(2基)はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発(2基)を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。

しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。

ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル(1兆1100億円)から270億ドル(約3兆円)に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル(約17兆7000億円)に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。

ベトナム政府は声明を発表。今回の計画撤回は「経済的理由」によるもので、「いかなる技術的な内容によるものでもない」とした。


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安倍に打撃「中国敵視など論外」とキッシンジャー!彼はトランプに対して「中国と対決するな」と釘を刺した!中国敵視政策の安倍・日本会議の目論見に打撃!



中国敵視政策は安倍政権だけになった?南シナ問題のフィリピン、中国と永遠に兄弟のような関係を築きたい『ドゥテルテ大統領』南シナ問題は対話と協調を通じて平和的に解決したい!プーチン大統領と初会談、この日を待ちわびていた!オバマや西側諸国は小さな国を脅迫、攻撃している!





トランプ次期米政権、中国AIIB加盟検討も=トランプ顧問が示唆…香港紙!安倍1%奴隷一味も、これで完全に失権!トランプ勝利と米露中の新三国関係…アメリカがAIIBに参加すれば、米中露が連携して世界経済を運営。1%ユダヤ金融悪魔が抵抗しても、もうどうにもならなくなる!– richardkoshimizu official website



いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている!救世主!と言っても過言ではない!プーチンを守る「国家親衛軍」外国、ロシア内部の暗殺勢力!プーチンは戦争を避けるため出来る限りの事をしている!戦争を望んではいない! オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏!ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り!侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り!




プーチンは米国戦争屋の秘密をすべて知っている!真っ向から対峙できるのはプーチンただ一人!新ベンチャー革命/国連にてウクライナ・クーデターの黒幕は米国と断じる。今、米戦争屋CIAネオコンと真っ向から対峙できている世界の指導者はロシア・プーチンただ一人です。中国・習近平もプーチン寄りですがプーチンには及びません。

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福島県沖地震は福島原発を狙った【人工地震】か!ニュージーランド地震の後に【日本に大地震法則】311東日本大震災のように!

2016-11-23 18:36:47 | 地震
福島県沖地震は福島原発を

狙った【人工地震】か!

ニュージーランド地震の後に

【日本に大地震法則】

311東日本大震災のように!


2016年11月22日早朝、

東電福島事故原発の沖合で

M7.4 の海底大地震発生

戦時中に米軍は海底核爆発による

地震津波兵器を開発済みである

事実をなぜ、日本政府も

マスコミも

日本国民に知らしめないのか!





2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合でM7.4 の海底大地震発生:戦時中に米軍は海底核爆発による地震津波兵器を開発済みである事実をなぜ、日本政府もマスコミも日本国民に知らしめないのか ( その他自然科学 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ(全文は下記に)


[前兆]ニュージーランドでM7.8とM6.2の地震が発生!『NZ→日本の法則』


やっぱり来る福島地震・津波!福島第二原発、一時冷却停止!福島県沖、M7以上地震が頻発地帯!M8、津波8m以上の地震で福島原発は耐えられない!再び原発過酷事故が起きないなんて言えない!M7.4、震度5弱、福島県沖…2016年11月22日午前5時59分




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2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合でM7.4 の海底大地震発生:戦時中に米軍は海底核爆発による地震津波兵器を開発済みである事実をなぜ、日本政府もマスコミも日本国民に知らしめないのか ( その他自然科学 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ

2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合でM7.4 の海底大地震発生:戦時中に米軍は海底核爆発による地震津波兵器を開発済みである事実をなぜ、日本政府もマスコミも日本国民に知らしめないのか

2016/11/22(火) 午後 0:16

新ベンチャー革命2016年11月22日 No.1540

タイトル:2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合でM7.4 の海底大地震発生:戦時中に米軍は海底核爆発による地震津波兵器を開発済みである事実をなぜ、日本政府もマスコミも日本国民に知らしめないのか

1.先日のニュージーランド地震に連動するかのように、福島沖で大地震発生:ニュージーランドの法則どおりか

 2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合で、M7.4 の海底地震が起きました(注1)。

 本ブログでは、2016年11月13日にニュージーランド・クライストチャーチ近郊で起きたM7.8の地震についてすでに取り上げています(注2)。

 今回起きた福島沖地震は、上記の地震と連動していると思われます、なぜなら、2010年代より、ニュージーランドで大地震が起きると、その後、比較的短い間隔にて、日本でも大地震が起きているからです(注3)。そしてこの現象はニュージーランドの法則と呼ばれています。

 今回の地震は明らかにニュージーランドの法則に則っていると思われます。問題は、この現象が地球物理学的に自然現象なのか、それとも、人工的に起こされているものなのかです。

 本ブログでは、これは人工的なのではないかと観ています、なぜなら、この現象が起き始めたのは、2010年代以降と比較的新しい現象だからです。

本ブログでは、今回、ニュージーランドの法則で起きる日本での地震は、地殻歪が溜まっているとわかっている南海トラフで起きるのではないかと予想していましたが、福島沖で起きています、しかも、東電福島事故原発を直撃するかのような海底地震です、そして、その震源は浅い(10km~20km)のです。

 ほとんどの日本人は、今回の地震がいかにも東電福島事故原発を狙ったような地震なので、内心、ゾッとしたでしょう。そして、地震報道していたNHKのアナウンサーは3.11地震津波を思い出してくださいと繰り返し吠えていました。

 もし、この地震が3.11地震津波の再来ならば、これは本震ではなく、数日後に、本震が来る可能性があります、なぜなら、3.11のときも本震の2日前の3月9日にM7.3 の海底地震が起きたからです。

2.東北太平洋岸沖の日本海溝の地殻歪は3.11地震で開放されているはず

 本ブログは上記、ニュージーランドの法則を信じますが、この法則に則って、日本を襲う地震は日本海溝ではなく、南海トラフで起きるのではないかと予想していました。したがって、東電福島事故原発を狙ったかのような地震は意外でした。しかも、今回の地震の震源は日本海溝ではありません。感覚的には、千葉東方沖や茨城沖で頻繁に起きる地震と似ています。しかしながら、東日本の太平洋岸の近海で起きる地震はM7以上の大地震にはならないと本ブログでは観ていました。

 したがって、今回、東日本太平洋岸の近海の浅い震源で、M7クラスの大地震が起きるのは珍しいのです。どういうメカニズムでM7クラスの海底地震が起きたのか、是非、知りたいところです。

 ところで、関東大震災をもたらした関東地震(注4)も浅い震源で、かつ相模湾という近海で起きていますが、ここには相模トラフがありますから、近海の震源であっても大地震が起き得るわけです。

 しかしながら、今回の地震の震源にはトラフがありません(注5)。

3.東電福島事故原発を狙った大地震は疑う必要がある

 今回の地震は、3.11地震や関東地震と違って、プレートテクトニクスの仮説が当てはまりません。しかしながら、10kmまで掘削できる深海掘削船によって、海底に核爆弾が仕掛けられれば、M7規模の地震は容易に引き起せると思われます。なぜなら、今の日本を乗っ取る米国戦争屋の配下である米軍は、戦時中に、プロジェクトシールという対日核攻撃のための極秘プロジェクトにて、ニュージーランド・オークランド沖で海底核爆発による津波兵器の実験を成功させているからです(注6)。

 われら日本国民はこの事実をみんな知っておくべきです。

 ところが、日本のマスコミは、この事実をなぜか、全く報道しません。そのため、多くの日本人は、人工地震の技術が存在することを信じないわけです。

 ちなみに、ロシアは日本国民に向けて、ロシアで行われた地下核爆発実験の動画をすでに公開しています(注7)。これを海底で行えば、地震津波は人工的に引き起せるのです。ちなみに、世界規模では米ソ中心に2000回以上の核実験が行われています(注8)。

 にもかかわらず、日本政府も日本のマスコミもこの事実をまったく、国民に伝えません、ところが、北朝鮮の地下核実験で発生する地震に限って、人工地震と報じています(注9)。

 このように日本のマスコミは北朝鮮の地震に限って、人工地震と認めるのに、日本で起こる地震では一切、人工地震を疑わないのです、なぜでしょうか。

 本ブログの見方では、日本を乗っ取る米国戦争屋から、日本のマスコミが厳しく監視されているからではないでしょうか。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

注1:NHK News Web“震度5弱の地震 福島県と宮城県に津波警報”2016年11月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010777991000.html

注2:本ブログNo.1534『ニュージーランド・クライストチャーチ近傍でまたもM7.8 の大地震発生:第二の3.11地震津波が日本で起こされる危険が高まる!』2016年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36347672.html

注3:不思議探偵社“[前兆]ニュージーランドでM7.8とM6.2の地震が発生!『NZ→日本』の法則”2016年11月14日
http://fusitan.net/0033/

注4:関東地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%9C%B0%E9%9C%87

注5:プレートテクトニクス
http://www.jishin.go.jp/main/yogo/e.htm

注6:ProjectSeal
http://en.wikipedia.org/wiki/Project_Seal

注7:スプートニク“地下核爆発”2016年4月7日
https://jp.sputniknews.com/videoclub/201604071914114/

注8:核実験
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

注9:日経新聞“北朝鮮で人工地震か 核実験の可能性 韓国メディア報道”2016年9月9日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1U_Z00C16A9000000/


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3・11人工地震は【純粋水爆】か!?関与の自衛隊技術者12人が暗殺!米ペンタゴン要請だった!? HAARP…

東日本大地震、 3.11事件【人工地震】は石原慎太郎ら『核武装派』への米戦争屋の警告恫喝!という説!日本に核武装させたくない米国戦争屋ネオコンからの強い要求!もんじゅ廃炉は日本を乗っ取っている戦争勢力からの強い要求!




ニューヨーク同時多発テロ、911が小型核兵器によって起こされたことを示す写真!内部犯行と宣言…ロシア・トゥデイ/東日本大震災、熊本地震でも使われて?いないのだろうか!人工地震…



やはり熊本地震は人工地震か!前例のない連続地震…だから安倍晋三は被災地に行かない?日本を支配する米の経済権力(米戦争屋)/自然地震を誘発したら川内原発の危機になる!安倍のやる事為す事、全てが反国民的である!安倍日本の傀儡ぶりは異様である/…ryuubufanのジオログ&新ベンチャー革命より…

鳥取県中部地震、その地震波形は自然地震のものではない!震源は人形峠の旧動燃…ウラン濃縮施設の直下!米戦争屋と日本核兵器開発と旧動燃のK機関と石原慎太郎?鳥取県民に被曝の可能性も!?


1943年ディズニーアニメは…日本の地中に爆弾を打ち込んで【人工地震】を起こせという映画を発表していた!今と同じ人工地震は米国推奨の戦術!東京大空襲、原発の旗振り役..日本に災厄もたらすディズニー!


人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志!1992年から日本で人工地震は報道禁止に!どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能!/阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など



日本でも気象操作が行われる?【HAARP】京都にXバンドレーダーが設置!京都の米軍基地…人工気象装置、ハリケーンの軌道操作!台風10号の進路はなぜUターン?2016年8月、連続台風!人工巨大地震…Xバンドレーダー体制と安倍政権…秘密保護法…!



福島県沖地震の次は【首都圏、南関東】震度6以上が襲う可能性も!2017年2月までに!村井俊治氏「MEGA地震予測」熊本地震、鳥取地震、福島県沖地震を予測! - 村井氏自身もピンポイントの精度はまだ難しい、と言っていますが、注意、備えが大事です! 



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福島県沖地震の次は【首都圏、南関東】震度6以上が襲う可能性も!2017年2月までに!村井俊治氏「MEGA地震予測」熊本地震、鳥取地震、福島県沖地震を予測!

2016-11-23 13:12:43 | 地震
福島県沖地震の次は【首都圏、南関東】

震度6以上が襲う可能性も!

2017年2月までに!

村井俊治氏「MEGA地震予測」

熊本地震、鳥取地震、福島県沖地震を予測!

村井氏自身もピンポイントの

精度はまだ難しい、

と言っていますが、注意、備えが大事です!



南関東が警戒レベル最大に。地震予測の第一人者が警告する巨大地震Xデー - まぐまぐニュース!
(全文は下記に)

南関東が危ない。地震予測の権威が小田原沖に見た不穏な兆候 - まぐまぐニュース!
(全文は下記)


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やっぱり来る福島地震・津波!福島第二原発、一時冷却停止!福島県沖、M7以上地震が頻発地帯!M8、津波8m以上の地震で福島原発は耐えられない!再び原発過酷事故が起きないなんて言えない!M7.4、震度5弱、福島県沖…2016年11月22日午前5時59分




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南関東が警戒レベル最大に。地震予測の第一人者が警告する巨大地震Xデー - まぐまぐニュース!

「2年前から警戒していた」専門家が語る熊本地震が予測困難だった訳

相次ぐ地鳴りに異常変動…2016年は巨大地震の「Xイヤー」となるか?
衝撃…女性の薄毛・抜け毛にはこれだけ PR(MUNOAGE)
8月23日に開催された、地震科学探査機構(以下、JESEA)が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』のユーザー大会。2014年以降、震度5以上の地震を幾度も的中させ、読者数5万人を誇るJESEA初のメルマガイベントとして注目を集めたその席上で最新の地震予測が発表されました。

村井東大名誉教授が明言! 巨大地震Xデイの予測は可能になる!
8月23日、地震科学探査機構(以下、JESEA)が発行する「週刊MEGA地震予測」のユーザー大会が東京・青海の日本科学未来館 未来館ホールで開かれました。

今回は読者数5万人以上という、世界で最も読まれているメルマガ初のイベントとあって、応募した読者から抽選で選ばれた250名余りの参加者に加え、フジテレビの「Mr,サンデー」等、各種メディアも取材に駆けつけ会場は熱気に包まれました。

JESEA顧問で測量学の世界的権威、村井俊治東大名誉教授が講演に立ち、巨大地震の予測について、「2011年の東日本大震災が起きる3日前には、私達が解析している電子基準点のデータで、プレスリップと呼ばれる異常な現象が確認できました。今後、データ解析の精度を高めていけば、巨大地震のXデイを予測する事は不可能ではない、その為にJESEAで自前の電子基準点を設置し、24時間リアルタイムでデータを取る事を始めている」と発表。将来、巨大地震発生のXデイを予測する事が可能なると示しました。

「測量工学の観点から言うと、地球は非常に柔らかいものなのです。地球の内側には6,000度の高温の液体があり、地表はその上に浮いている大きな船のようなモノなのです。電子基準点の分析結果によると、東日本大震災以降、日本の国土はものすごい勢いで動いている、震災以前とは比べ物になりません。日本は大変動期に入ったとも言われており、2020年のオリンピックまでに巨大地震が起きない保証は無いのです。」

【次の巨大地震はいつ、どこで起こるのか?】

電子基準点とは、国土地理院によって日本全国に1,300基設置されている、地表の動きを東西、南北、上下の3方向で計測できる施設で、そのデータは人工衛星によって集積され、トンネルや橋梁などの土木工事に活用されます。村井名誉教授とJESEAではこのデータを独自の解析方法に依って地震予測に応用、2014年以降、震度5以上の地震を100%的中させてきました。しかしながら、これまで国土地理院からデータが公開されるのは計測から2週間後という決まりがあり、解析が後手に回るという状況が続いていました。

それが今年5月より、計測から2日後にデータが公開されるという新ルールが決まり、加えてJESEAが独自に2基の電子基準点を設置。より早く、より精度が高い地震予測ができる事になったと云います。では、直近ではどの地域に地震が来るのでしょうか? 村井名誉教授は「小田原と大井町に設置した自前の電子基準点を解析したところ、7月13、14日に異常な値が出ている、ということは今後3ヶ月~6ヶ月の範囲内で、小田原、箱根地区など南関東でなんらかの地震が来る可能性が非常に高い」と言います。

こうした最新の情報はJESEAの発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』で詳しく解説されており、8月19日号では震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高い「要警戒地域」について、南関東地方に加え、北信越、岐阜県を挙げています。JESEAでは今年中に更に3基の自前電子基準点を設置し、地震予測の精度の向上を目指す方針を発表、会を締めくくりました。

『週刊MEGA地震予測』
著者:JESEA(地震科学探査機構)
測量学の世界的権威である東京大学名誉教授・村井俊治氏による、測量工学的アプローチに基づいた地震予測を毎週配信。2014年に発生した震度5以上の地震を全て予測するなど、高い予測的中実績を誇り、テレビ・新聞・雑誌等での紹介も多数。

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南関東が危ない。地震予測の権威が小田原沖に見た不穏な兆候 - まぐまぐニュース!


去る9月25日に開催された、地震科学探査機構(以下、JESEA)が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』のユーザー大会。多くの読者を抱える大人気メルマガ主催のイベントとして、昨年に続き今年も本大会の発表内容に注目が集まった。今回、2015年に発生した震度5以上の5つの地震発生を事前に検知した新技術「プライベート電子観測点」について、JESEA顧問であり測量工学の世界的権威である村井俊治東大名誉教授が解説しました。更に、2016年現在で「本当に地震を警戒すべき地域」は「南関東」と、具体的に名前を出して警戒を呼びかけました。

【最大の危険地帯は南関東!】 『週刊MEGA地震予測』ユーザー大会で発表

先月、9月25日に東京・青海の日本科学未来館で開催された、地震科学探査機構(以下、JESEA)が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』の第2回ユーザー大会。その席上、日本最大の地震予測メルマガとして震度5以上の地震を幾度も的中させてきたJESEAから最新の地震予測が発表された。

リアルタイムの地震予測実現へ!プライベート電子観測点の設置
JESEA顧問であり測量工学の世界的権威、村井俊治東大名誉教授が講演に立ち、今後、独自のプライベート電子観測点の設置について発表。これにより、短い期間で高精度な地震予測が可能になると述べた。

NTTドコモの協力を得て2015年から設置が始まったプライベート電子観測点は、2015年5月25日の埼玉県北部地震(M5.5、最大震度5弱)、5月30日の小笠原諸島西方沖地震(M8.5、最大震度5強)、9月12日に首都圏地震(M5.2、最大震度5弱)、2016年では5月16日の茨城県南部地震(M5.5、最大震度5弱)や7月27日の茨城県北部地震(M5.4、最大震度5弱)において、それぞれ直前の異常変位を捉えており、村井名誉教授の話を実績面から裏付けている。

続いて、今村遼平理学博士による発表「地震災害から身を守る知恵」、向山栄氏による発表「航空レーザー計測による地震前後の地殻変動解析」に続き、村井名誉教授が再登壇。読者からの質問に答える形で、今、最も危ない地域について解説を行った。

ユーザー大会で語られた「今最も地震のリスクがある地域」とは

【南関東が危ない!首都を震度6以上が襲う可能性も。】

現在、JESEAがもっとも危険と考えているのは小田原沖。メルマガ週刊MEGA地震予測の中で「警戒レベル5」とされている南関東地方、特に太平洋沖を震源とする巨大地震が首都圏を襲う可能性について、改めて村井名誉教授から根拠が示された。

1週間異常変動が起きている

千葉県北部と南部、茨城県の北茨城と筑波など、近い地域が正反対の方向を向いている。この状況は非常に危ない。

2駿河湾付近で沈降が進んでいる

火山噴火は地面の隆起に注意するものだが、地震では沈降に着目する。現在、富士山の西側や御前崎で6月前に比べ沈降が進んでいる。

関東大震災は小田原周辺で地震が起きた。小田原で地震が起きた場合、軟弱な地盤が多い東京都は、かなり揺れると考えられる。また、八丈島が沈降しているのに対し、大島や三宅島は隆起していて、歪みが溜まっている。差異が大きくなると地殻が我慢できなくなる。

地殻の歪みによる、地震のきっかけには様々なことが考えられる。毎年夏場に地下水を汲み上げている三和では沈降が進み、北茨城との差が約7センチに達している。月の満ち引きや台風などの低気圧が、トリガーとなって地震が起こる可能性だってある。

3水平方向変位の向きがバラバラである

伊豆半島南部、大島、新島、八丈島は西変位、その他の地域は東変位している。千葉県北部の干潟は東変位、館山は西変位しており、格差は約8センチに達している。更に伊豆半島、駿河湾付近の水平変位が複雑に異なる方向を向いており、非常に不安定である。

「太平洋沖を震源とし、南関東地方を震度6程度の大地震が襲う可能性は十分にある。脅かすわけではないが、ここ数ヶ月、来年のはじめ辺りまでに注意して下さい」と警鐘を鳴らし、ユーザー大会をしめくくった。

一人でも多くの人を救いたいと願い研究を続けてきた村井名誉教授は「恐れるのではなく、早めの備えを促したい」と繰り返した。いつ起きてもおかしくないという南関東地震も含め、最新の地震予測情報はJESEAの発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』で毎週水曜日に配信されている。

メルマガ『週刊MEGA地震予測』
フジテレビ「Mr.サンデー」「週刊ポスト」など数多くのメディアで取り上げられ、話題沸騰中・東京大学名誉教授村井俊治氏が顧問を務める、JESEAジェシア(地震科学探査機構)のメルマガ。


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東京地震、南海トラフより警戒すべきは「首都直下型」首都圏のごく浅いところに地震の巣/恐怖首都圏大混乱


首都圏の地震は巣!都会襲う「火災旋風」の恐怖、超高層ビルが助長!箱根ー小笠原~富士火山帯危の危険な小笠原~富士火山帯危の危険な動き!


東京五輪と直下地震【推定断層】新国立競技場、皇居、東京ドーム/銀座、九段、飯田橋推定断層。市ヶ谷、築地、月島推定断層…/国会議事堂、東京駅、霞ヶ関、防衛省、新宿、浅草、築地、迎賓館…/豊蔵勇・元日本活断層学会副会長/新宿から、皇居の裏、麹町までは3本くらいあるんじゃないかと!



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南海トラフ地震は「確実に近づいている」西日本の直下型地震は「南海トラフ地震の先駆け」となる!鳥取県中部で震度6弱…高橋学教授が警告、島村英紀氏…熊本地震、阿蘇山噴火…大地震と巨大噴火はワンセット!


熊本地震後、地震が発生する確率の高い地域 1位は長野・安曇野~諏訪湖周辺!糸魚川―静岡構造線断層帯/M8クラス『糸魚川―静岡構造線断層帯』は全長150キロといわれています。松本―甲府にかけては一度にズレたら最悪M8クラスの揺れが起きるとされている。



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南海トラフ震源域、 四国、東海沖ひずみ偏る!海底の動きから推定…ネイチャー発表、海上保安庁などの研究チーム!歴史的に東京五輪の前後か…



中国敵視政策は安倍政権だけになった?南シナ問題のフィリピン、中国と永遠に兄弟のような関係を築きたい『ドゥテルテ大統領』南シナ問題は対話と協調を通じて平和的に解決したい!プーチン大統領と初会談、この日を待ちわびていた!オバマや西側諸国は小さな国を脅迫、攻撃している!





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11月22日(火)のつぶやき

2016-11-23 03:07:33 | 脱原発
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