アベノミクスはデタラメ経済政策!
安倍政権のままなら
国民生活は奈落の底!
アベ政権の暴走を止めないと、
庶民の給料はますます下がる!
日本株も大暴落…
年金GPIF30兆円損失の恐怖!
いずれ、テロが頻発し、
原発が大事故を起こします!
「日々担々」資料ブログ
https://twitter.com/IkedaKiyohiko/status/750169199775879168
@IkedaKiyohiko(池田清彦)
あなたの一票で政治を変えることが可能なのです。
現状に不満があるなら、
投票に行って自公を倒さなければなりません。
まだ、間に合います。
今、アベ政権の暴走を止めないと、
いずれ、テロが頻発し、原発が大事故を起こします。
もうすぐ死ぬジジババはいいとして、
若者にとってこれは大問題です。
クリックよろしくお願い致します
アベノミクスはデタラメ経済政策 安倍政権のままなら国民生活は奈落の底 | 「日々担々」資料ブログ
アベノミクスはデタラメ経済政策 安倍政権のままなら国民生活は奈落の底
(日刊ゲンダイ2013/7/11)
株価は乱高下を繰り返し儲けているのは外国人ファンドだけ、日本人個人投資家は損をし景気も全く回復する気配もない
序盤から自民党の圧勝ムードが漂う参院選。安倍首相が応援演説で必ず言うセリフがある。
「この夏、64社のボーナスは7%も増えます」
「私たちの政策で、GDP成長率はマイナスからプラスになりました」
「民主党政権が3年かけてできなかったことを、私たちはこの半年間でやり遂げることができた」
アベノミクスの「成果」を自画自賛しているのだが、経済の専門家は冷ややかな目で見ている。
「憲法改正やTPP、原発政策などを選挙の争点にしたくないから、経済政策の成果を前面に出すしかないのでしょうが、
ボーナスが増えたのは一部の大企業だけ。金融緩和でおカネをバラまいても、一般国民のところまでは回って来ていない。
アベノミクスの3本の矢のうち、最も重要な成長戦略の中身もヒドかったし、実体経済が良くなる材料は見当たりません」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
それなのに、日銀は10日からの金融政策決定会合で、国内の景気判断を引き上げる見通しだ。前回の会合で、景気判断を「持ち直している」に上方修正したばかりだが、今回の会合で、もう一段引き上げるのだ。
「国内需要は極めて順調で、政策効果が出ている」と言うのだが、「どこが?」と言いたくなる。
庶民にはまったく実感がないからだ。黒田総裁は就任以来、中央銀行の魂を捨てて、安倍の“ポチ”になっているが、それにしたって、あまりに露骨な“選挙応援”だ。
◆安倍政権で給料はますます下がる
内閣府が8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、景況感を示す現状判断指数は前月より2・7ポイント低い53・0だった。3カ月連続の下落である。街角の「実感」はこうなのだ。円安による輸入インフレや株価の乱高下などが景況感を悪化させたわけで、賃金が上がる前に不安だけがどんどん膨らんでいるのだから、当たり前の反応だ。5月の毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は12カ月連続で減少している。
「つまり、たとえ、企業は儲かっても、給料を上げないのです。それどころか、安倍政権は大企業が固定費削減のために求めている限定社員の導入や解雇の規制緩和法案を進めようと議論している。サラリーマンの給料は今後、ますます下がると思った方がいい。
大部分の人は今より貧しくなり、ほんのわずかな一握りの人だけが役員報酬や株式配当で大金を得る。参院選後は3年間、選挙はないでしょうから、その間に格差はどんどん広がっていくでしょう。
アベノミクスで株価が上がったといっても、結局、乱高下を繰り返すだけのギャンブル相場。儲けているのは、乱高下のたびに儲かる海外投資家や一部のお金持ちだけで、フツーの庶民にはまったく関係ありません」(荻原博子氏=前出)
株が上がろうが下がろうが、相場が動きさえすれば儲かるのが、大資本の海外ファンドだ。後から追っかけてババを掴まされている個人投資家はいい面の皮である。
◆バブルに浮かれているのは政権と大マスコミだけ
もっとも、いまの内閣支持率を見ていると、多くの人が「株が上がってるんだからいいじゃないか」「少なくとも民主党政権よりはマシだろ」と、こんなふうに感じているのだろう。で、今度の参院選も与党が余裕の戦いなのだが、その裏では、アベノミクスの危険性を指摘する本が山のように出版され、売れているという事実もある。
「虚構のアベノミクス――株価は上がったが、給料は上がらない」(野口悠紀雄)、「『アベノミクス』の真相」(浜矩子)、「金融緩和の罠」(萱野稔人・編集)、「TPP――黒い条約」(中野剛志ほか)などだ。緊急出版されたものも多く、多くの専門家が異次元緩和とTPP参加という亡国経済政策に強い危機感を抱いている証拠だ。
中でも、ベストセラーとなった「リフレはヤバい」の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏が最新刊「ハイブリッド・バブル」の前文で明かした心情は切実だ。黒田日銀が異次元緩和を決定した4月4日、小幡氏は学会で、安倍ブレーンの浜田宏一エール大名誉教授とリフレ政策について議論していた。その最中に、日銀の発表内容を知った瞬間の心境をこう書いている。
〈もはや、リフレ派と戦っている場合ではなかった。……頭の中は国債のことでいっぱいになり、パネルディスカッションの最中も、聴衆はおろか浜田氏も目に入らず、演壇の上で頭をかきむしりながら、国債市場の今後のことを考えていた。いよいよ、バブルは崩壊する。……あのときの演壇から見た景色と感覚を一生忘れないだろう。洪水が押し寄せているのに気づかないまま、人びとが雨を降らせるにはどうしたらいいか議論しているような光景を。……早く、書き終えなくては。間に合わない〉
これがまともな専門家の“感覚”なのである。それほど、アベノミクスはヤバイのだ。
◆IMFも「アベノミクスはヤバイ」と指南
実際、異次元緩和の発表と同時に金利は急上昇(国債は下落)。日銀の買い占めで債券市場はガタガタになってしまった。国家予算の3倍規模の金融緩和なんて例がない。普通の知識があれば、「おかしい」と思う。そういう人が本を買う。
これは本当に異様で異常な光景だ。政権と大マスコミはバブルに浮かれているが、庶民が懐疑的なのである。しかし、組織票が幅を利かす参院選では、マトモな彼らが過半数を占めるまでにはいかないから、選挙では負けてしまう。投票率は下がり、ますます、組織票の与党が有利になる。
これが日本の現状なのだが、その結果、自公が圧勝したら、この国はどうなるか。アベノミクスに信任を与えたことになって量的緩和はエスカレート、ますますバブルが膨らんでいく。
IMFのブランシャール調査局長は9日、「アベノミクス」は世界経済の「新たなリスクだ」と初めて明言した。「中国の金融システム不安や成長の鈍化」に次ぐリスクだとハッキリ指摘したのである。経済アナリストの菊池英博氏もこう言う。
「IMFの警告は当然で、アベノミクスの失敗はもう明らかなんですよ。世界から見たら、2年間で日銀の当座を47兆円から175兆円に増やす異次元緩和なんて狂気の沙汰です。このまま安倍政権が続けば、日本経済はとんでもないリスクを抱えてしまう。
人工的な資産バブルの行き着く先は、バブル崩壊と国債の暴落です。ひとたび日本売りが始まれば、止める手立てはありません。
日本株も大暴落、トリプル安が加速度的に進み、企業の倒産や個人のローン破産が続出する。円安による影響も深刻です。不況下でスタグフレーションに襲われたら、庶民生活はお手上げです」
こんどの参院選は、この国の未来にとって大きな岐路になる。今の世論調査のままでは、待っているのは暗黒だ。
アベノミクスはデタラメ経済政策 安倍政権のままなら国民生活は奈落の底 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
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安倍晋三の【売国の系図】吉田茂、岸信介、佐藤栄作の3名による「密約」による「日本売り渡し」「売国で潤う家系」「死の商人」「米国に支配される日本」安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない!
アベノミクスで580兆円が消えた!日本の富の20%/安倍が日本国民を貧乏にする!クレディ・スイスが衝撃リポート、 リチャード・コシミズ /安倍晋三が飼い主のユダヤ金融悪魔様から命じられたのは、日本国の富を海外に流出させ日本国民を貧乏にする。アベノミクスの異次元緩和と円安誘導によって、国民の富がどんどん海外に流出しているのです。円安は国力を失わせ、国民の富をいや応なく奪っていく。国民生活にとって何もいいことはありません。
国家が破綻するほどの大失敗!世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定!悪質な安倍晋三と大手メディア
消えていく年金基金135兆円!英国EU離脱…アベノミクスの株高操作は年金基金!安倍の売国奴政策に鉄槌を…その罪は万死に値しよう!/安倍内閣炎上か<本澤二郎の「日本の風景」(2395) : 「ジャーナリスト同盟」通信/いわゆるアベノミクスとは、国民の年金資産を株式に投入して、意図的に株高に操作して、それがあたかも経済はよくなったと、吹聴していただけであることを、小学生にもわからせてくれている。その罪は万死に値しよう。
【最終警告】小沢一郎、さらに暴落相場が続けば巨額の年金運用損!生易しいレベルの話ではない…年金株運用!単なる総理や閣僚の進退問題では済まない可能性も!
大橋巨泉が警告した安倍自民党の野望とは『憲法を停止し』国会を停止し、行政府が独裁を行うシステムの達成にある!緊急事態条項、改憲運動の核心…内田樹氏/憲法を停止するための手続きについて、これほどうれしげに書かれた文書を私は読んだことがありません。
狂気の国「安倍日本」 他国のための戦争、核地雷・原発再稼働!原発と戦争ビジネス…それを支持する国民もいる!
バングラ、世界的テロは安倍政権が共犯である!政権への国民の反発が増大、米戦争屋が選挙での大勝を狙い、テロ戦争を起こし、日本国民にイスラムに対する憎悪、敵意を植え付け集団的自衛権、憲法改正の正当化が狙い!安倍政権は米戦争屋の手下というより積極的にテロ戦争ビジネスに加担している!今後も日本人はISテロリストから狙われる!安倍晋三と、その支持者は死刑に値する!
自国民を平気で殺戮する安倍晋三政権!バングラデシュ、ISテロは多発していたが警告ぜず!犠牲になった7人の無念!安倍家は戦争ビジネス、死の商人!安倍自民党の支持者も殺戮の共犯者に変わりない!
日本は恐ろしい国に入ってきている!孫崎享氏/安保法の正体=他国防衛!テロつくり出す「テロ戦争」 - みんなが知るべき情報/今日の物語
放射能と戦争に呪われた国!再現しようとする安倍政権!原発と戦争で消える血税と命!/原爆、一億総玉砕の悪夢、再び!
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである!米国の指示で決まっているのだ!すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…/米国が日本に原発再稼動を求めるわけ・兵頭に訊こう/米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
それも米戦争屋のテロだった!チェルノブイリ原発事故、3・11東日本大震災、9・11テロ/プーチンだけが米国戦争屋と対峙している! ケネディ暗殺、 ウクライナ侵略戦争…安倍政権は米戦争屋の、その仲間!!!/新ベンチャー革命…
人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志!1992年から日本で人工地震は報道禁止に!どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能!/阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など
世界は変わる!プーチン大統領「大ユーラシア経済」構想!中国等を入れた『大ユーラシア・パートナーシップ』創設を呼びかけ!/安倍日本は米国と共に衰退自滅の道を続けるのか!中国が推進する陸と海のシルクロード経済圏「一帯一路」構想と、ユーラシア経済同盟との連携に合意している。AIIBの参加国は年末までに100カ国に迫る。中露連合が偽ユダヤ経済権力を駆逐する!
世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している!どの道、安倍政権に未来なし!今回の参院選…安倍が勝とうが負けようが日本の傀儡体制に未来は無い!/ryuubufanのジオログ【夕のメッセージ】どの道安倍政権に未来なし/中露連合は益々強化されている。AIIBの参加国は年末までに100カ国に迫るそうである。米で正に無血革命が起きている。トランプの米は最早、中露連合と協調する以外に道は無い。そんな中、安倍に何ができると言うのか。安倍は完全に無力である。安倍が参院選に勝ったところで、プーチンの手の平である。憲法を改悪したところで何をする。最早、軍国日本は夢である。
池田清彦「オリンピックで日本は潰れるぞ」大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね。国家予算を湯水のように使い、自分たち特権階級がもうかれば、10年後の日本は潰れてもかまわないと思っているみたいだ。
==========
米政府/抗がん剤・放射線・手術は、無効かつ危険!と発表 『三大がん治療効果なし』日本のがん治療は30年遅れ!代替療法を進めた米国では、がんによる死亡率減少!
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原発が大事故を起こします!
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https://twitter.com/IkedaKiyohiko/status/750169199775879168
@IkedaKiyohiko(池田清彦)
あなたの一票で政治を変えることが可能なのです。
現状に不満があるなら、
投票に行って自公を倒さなければなりません。
まだ、間に合います。
今、アベ政権の暴走を止めないと、
いずれ、テロが頻発し、原発が大事故を起こします。
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(日刊ゲンダイ2013/7/11)
株価は乱高下を繰り返し儲けているのは外国人ファンドだけ、日本人個人投資家は損をし景気も全く回復する気配もない
序盤から自民党の圧勝ムードが漂う参院選。安倍首相が応援演説で必ず言うセリフがある。
「この夏、64社のボーナスは7%も増えます」
「私たちの政策で、GDP成長率はマイナスからプラスになりました」
「民主党政権が3年かけてできなかったことを、私たちはこの半年間でやり遂げることができた」
アベノミクスの「成果」を自画自賛しているのだが、経済の専門家は冷ややかな目で見ている。
「憲法改正やTPP、原発政策などを選挙の争点にしたくないから、経済政策の成果を前面に出すしかないのでしょうが、
ボーナスが増えたのは一部の大企業だけ。金融緩和でおカネをバラまいても、一般国民のところまでは回って来ていない。
アベノミクスの3本の矢のうち、最も重要な成長戦略の中身もヒドかったし、実体経済が良くなる材料は見当たりません」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
それなのに、日銀は10日からの金融政策決定会合で、国内の景気判断を引き上げる見通しだ。前回の会合で、景気判断を「持ち直している」に上方修正したばかりだが、今回の会合で、もう一段引き上げるのだ。
「国内需要は極めて順調で、政策効果が出ている」と言うのだが、「どこが?」と言いたくなる。
庶民にはまったく実感がないからだ。黒田総裁は就任以来、中央銀行の魂を捨てて、安倍の“ポチ”になっているが、それにしたって、あまりに露骨な“選挙応援”だ。
◆安倍政権で給料はますます下がる
内閣府が8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、景況感を示す現状判断指数は前月より2・7ポイント低い53・0だった。3カ月連続の下落である。街角の「実感」はこうなのだ。円安による輸入インフレや株価の乱高下などが景況感を悪化させたわけで、賃金が上がる前に不安だけがどんどん膨らんでいるのだから、当たり前の反応だ。5月の毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は12カ月連続で減少している。
「つまり、たとえ、企業は儲かっても、給料を上げないのです。それどころか、安倍政権は大企業が固定費削減のために求めている限定社員の導入や解雇の規制緩和法案を進めようと議論している。サラリーマンの給料は今後、ますます下がると思った方がいい。
大部分の人は今より貧しくなり、ほんのわずかな一握りの人だけが役員報酬や株式配当で大金を得る。参院選後は3年間、選挙はないでしょうから、その間に格差はどんどん広がっていくでしょう。
アベノミクスで株価が上がったといっても、結局、乱高下を繰り返すだけのギャンブル相場。儲けているのは、乱高下のたびに儲かる海外投資家や一部のお金持ちだけで、フツーの庶民にはまったく関係ありません」(荻原博子氏=前出)
株が上がろうが下がろうが、相場が動きさえすれば儲かるのが、大資本の海外ファンドだ。後から追っかけてババを掴まされている個人投資家はいい面の皮である。
◆バブルに浮かれているのは政権と大マスコミだけ
もっとも、いまの内閣支持率を見ていると、多くの人が「株が上がってるんだからいいじゃないか」「少なくとも民主党政権よりはマシだろ」と、こんなふうに感じているのだろう。で、今度の参院選も与党が余裕の戦いなのだが、その裏では、アベノミクスの危険性を指摘する本が山のように出版され、売れているという事実もある。
「虚構のアベノミクス――株価は上がったが、給料は上がらない」(野口悠紀雄)、「『アベノミクス』の真相」(浜矩子)、「金融緩和の罠」(萱野稔人・編集)、「TPP――黒い条約」(中野剛志ほか)などだ。緊急出版されたものも多く、多くの専門家が異次元緩和とTPP参加という亡国経済政策に強い危機感を抱いている証拠だ。
中でも、ベストセラーとなった「リフレはヤバい」の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏が最新刊「ハイブリッド・バブル」の前文で明かした心情は切実だ。黒田日銀が異次元緩和を決定した4月4日、小幡氏は学会で、安倍ブレーンの浜田宏一エール大名誉教授とリフレ政策について議論していた。その最中に、日銀の発表内容を知った瞬間の心境をこう書いている。
〈もはや、リフレ派と戦っている場合ではなかった。……頭の中は国債のことでいっぱいになり、パネルディスカッションの最中も、聴衆はおろか浜田氏も目に入らず、演壇の上で頭をかきむしりながら、国債市場の今後のことを考えていた。いよいよ、バブルは崩壊する。……あのときの演壇から見た景色と感覚を一生忘れないだろう。洪水が押し寄せているのに気づかないまま、人びとが雨を降らせるにはどうしたらいいか議論しているような光景を。……早く、書き終えなくては。間に合わない〉
これがまともな専門家の“感覚”なのである。それほど、アベノミクスはヤバイのだ。
◆IMFも「アベノミクスはヤバイ」と指南
実際、異次元緩和の発表と同時に金利は急上昇(国債は下落)。日銀の買い占めで債券市場はガタガタになってしまった。国家予算の3倍規模の金融緩和なんて例がない。普通の知識があれば、「おかしい」と思う。そういう人が本を買う。
これは本当に異様で異常な光景だ。政権と大マスコミはバブルに浮かれているが、庶民が懐疑的なのである。しかし、組織票が幅を利かす参院選では、マトモな彼らが過半数を占めるまでにはいかないから、選挙では負けてしまう。投票率は下がり、ますます、組織票の与党が有利になる。
これが日本の現状なのだが、その結果、自公が圧勝したら、この国はどうなるか。アベノミクスに信任を与えたことになって量的緩和はエスカレート、ますますバブルが膨らんでいく。
IMFのブランシャール調査局長は9日、「アベノミクス」は世界経済の「新たなリスクだ」と初めて明言した。「中国の金融システム不安や成長の鈍化」に次ぐリスクだとハッキリ指摘したのである。経済アナリストの菊池英博氏もこう言う。
「IMFの警告は当然で、アベノミクスの失敗はもう明らかなんですよ。世界から見たら、2年間で日銀の当座を47兆円から175兆円に増やす異次元緩和なんて狂気の沙汰です。このまま安倍政権が続けば、日本経済はとんでもないリスクを抱えてしまう。
人工的な資産バブルの行き着く先は、バブル崩壊と国債の暴落です。ひとたび日本売りが始まれば、止める手立てはありません。
日本株も大暴落、トリプル安が加速度的に進み、企業の倒産や個人のローン破産が続出する。円安による影響も深刻です。不況下でスタグフレーションに襲われたら、庶民生活はお手上げです」
こんどの参院選は、この国の未来にとって大きな岐路になる。今の世論調査のままでは、待っているのは暗黒だ。
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アベノミクスで580兆円が消えた!日本の富の20%/安倍が日本国民を貧乏にする!クレディ・スイスが衝撃リポート、 リチャード・コシミズ /安倍晋三が飼い主のユダヤ金融悪魔様から命じられたのは、日本国の富を海外に流出させ日本国民を貧乏にする。アベノミクスの異次元緩和と円安誘導によって、国民の富がどんどん海外に流出しているのです。円安は国力を失わせ、国民の富をいや応なく奪っていく。国民生活にとって何もいいことはありません。
国家が破綻するほどの大失敗!世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定!悪質な安倍晋三と大手メディア
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大橋巨泉が警告した安倍自民党の野望とは『憲法を停止し』国会を停止し、行政府が独裁を行うシステムの達成にある!緊急事態条項、改憲運動の核心…内田樹氏/憲法を停止するための手続きについて、これほどうれしげに書かれた文書を私は読んだことがありません。
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バングラ、世界的テロは安倍政権が共犯である!政権への国民の反発が増大、米戦争屋が選挙での大勝を狙い、テロ戦争を起こし、日本国民にイスラムに対する憎悪、敵意を植え付け集団的自衛権、憲法改正の正当化が狙い!安倍政権は米戦争屋の手下というより積極的にテロ戦争ビジネスに加担している!今後も日本人はISテロリストから狙われる!安倍晋三と、その支持者は死刑に値する!
自国民を平気で殺戮する安倍晋三政権!バングラデシュ、ISテロは多発していたが警告ぜず!犠牲になった7人の無念!安倍家は戦争ビジネス、死の商人!安倍自民党の支持者も殺戮の共犯者に変わりない!
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