トランプ反対でも、安倍政府が
TPP批准を急ぐ理由のひとつとして
【TPP対策予算】
多額の対策費はすでに
『TPP利権』になっている
「TPP対策」という名の下、
あちこちにお金がバラまかれるのだ!
(週プレNEWS)
政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
トランプ新大統領はTPP反対!それでも安倍政権が批准にこだわる理由/安倍政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして【TPP対策予算】(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
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トランプ新大統領はTPP反対! それでも安倍政権が批准にこだわる理由 (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
トランプ新大統領はTPP反対! それでも安倍政権が批准にこだわる理由
週プレNEWS 11/22(火) 15:00配信
元農水大臣の山田正彦氏。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める
ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、TPP(環太平洋パートナーシップ)批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ?
今回のアメリカ大統領選挙では、TPPからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「TPP反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがTPP合意を批准する可能性は低いと思われていた。
ちなみに今年2月、ニュージーランドのオークランドで、参加12ヵ国による署名式が行なわれたTPP協定だが、その発効には、最低でも「12ヵ国のGDPの85%以上を占める6ヵ国の批准が必要」という条件がある。
そしてアメリカのGDPは、参加国全体の約60%。仮にこのままアメリカがTPPを批准しなければ、現在のTPP協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。
ところが、安倍政権はTPP合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。
その間、山本有二農水大臣の2度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の11月10日に、与党は事実上の強行採決(民進党、自由党、社民党が退席)をし、TPP関連法案は衆議院本会議を通過した。
TPP交渉をウオッチし続けている市民団体PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがTPP離脱を公約にしていることを知らないの?」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。
安倍首相自ら「TPPの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにTPP批准に固執し続けている理由は何なのか?長年、TPP反対を訴え続け、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。
「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか? 安倍政権はこれまでTPPを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。
少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』(選挙後から任期切れまでの期間)のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。
それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはTPP発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」
その一方で、衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして、「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する。
「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「TPP対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです。
この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」(岩月氏)
では、トランプ大統領の誕生でTPPは本当に「終わった」のか? しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。
このまま消滅か? それとも再交渉はあるのか? 発売中の『週刊プレイボーイ』49号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
(取材・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志[山田氏])
■週刊プレイボーイ49号「このまま消滅? それとも再交渉!?トランプが狙うTPP次の一手」より
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政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
「政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki
清谷信一「『駆け付け警護』は自衛官の命を軽視しすぎだ」(東洋経済)http://toyokeizai.net/articles/-/146208 …
「実戦にあたって、自衛隊には致命的ともいえる欠点がある。それは『戦傷医療体制の不備』である」「自衛隊は、戦争や戦闘で犠牲が出ることを想定してこなかった。各隊員が個人で装備する『ファースト・エイド・キット』は、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下の装備」
「自衛隊のメディック(衛生兵)は麻酔投与すらできない。しかも人数が少なく、隊員250名あたり1名しかいない。我が国からODAを受けているヨルダン軍では1個分隊15名につき1名」
「隊員の身を守るのに最低必要な装備ですら、カネがもったいないから調達しないと言っているのである。10式戦車の単価は12.6億円だ。戦車を1輛減らせば13億円(個人携行救急品を全隊員分確保した場合の費用)など簡単にひねり出せる」
兵器重視、人命軽視は昭和の日本軍も同様だった。
「これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は『世界でも唯一、安倍首相だけ』(同行筋)だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った『トランプ・カード』は、ある意味、切り札ともなる」(毎日)https://t.co/nx4g7DWsat
ある意味、全然切り札になってない。
安倍首相 習主席やオバマ大統領と会談(日テレ)https://t.co/7pdPuIj7sG
5分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。
日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。
フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。
日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。
日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。
自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。
有識者会議 摂政論には無理がある(毎日社説)https://t.co/XpksMtf9CG
「摂政論の背景には、天皇の在り方を『象徴』と位置づける現憲法ではなく『神聖不可侵』の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる」
なぜあと一歩踏み込まないのか。
民進党の野田幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた(時事)https://t.co/GaFHDH6Cac
衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する(週プレ)https://t.co/Qf92rKOJ8F
「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです」
「この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」
国の将来よりも一部の権力者と官吏の利権。
典型的な亡国パターンだろう。
>ガイチ 常時稼働が設計の基本のシステムが原因よく分からず急に止まったら、そりゃ問題大有りだろ。しかもそれが震度5弱程度で起きたと言うのがね。
「プールの電源を一時的に停止するのは、日頃の点検などでもやっている」から騒ぐな、という一見もっともらしい擁護論も見たが、正規の手順で停止するのと、地震等でコントロールから外れて原因不明で勝手に停止するのは事態の重さが全然違うだろう。
南スーダンに派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「kaketsuke-keigo」と表記していることが、22日の参院外交防衛委員会で明らかに(東京)https://t.co/4Lkq2CsfbE
普通に英訳すれば「reinforcement(増援、援軍)」で、状況次第で「combat(戦闘)」するのだから「警護」ではない。
米軍との「ittaika(一体化)」など、小手先の誤魔化しが常態化し始めている。
言葉を操作して現実認識を歪めるのは、度の狂ったメガネをかけるようなもの。
現実を主観だけで捉え、客観的視点をなおざりにし、主観に合わない現実を無視したり「言葉の言い換え」で見えなくする手法を国の指導者が当たり前のようにやり始めたら相当危ない。
当事者は主観だけで思考しているので、道を踏み外しても気づかない。https://t.co/Ejd8RVadXm
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安倍政権のとてつもな痛手!トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回!【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」
米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】中国包囲網「デタラメ外交」で莫大な血税がバラまかれた!ツケは国民【国民の貧困化】一人で喧嘩売るドンキホーテ!安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である!
安倍に打撃「中国敵視など論外」とキッシンジャー!彼はトランプに対して「中国と対決するな」と釘を刺した!中国敵視政策の安倍・日本会議の目論見に打撃!
トランプ次期米政権、中国AIIB加盟検討も=トランプ顧問が示唆…香港紙!安倍1%奴隷一味も、これで完全に失権!トランプ勝利と米露中の新三国関係…アメリカがAIIBに参加すれば、米中露が連携して世界経済を運営。1%ユダヤ金融悪魔が抵抗しても、もうどうにもならなくなる!– richardkoshimizu official website
トランプ大統領は『米国民99%の反乱』日本国民は【1%支配層の奴隷】から、いつ目覚め…反乱するのだろうか!戦争・原発・経済マフィアの傀儡・安倍自民党から!アジアでの99%の反乱は、麻薬・やくざ退治という形で、まずはフィリピンで実現したドゥテルテ大統領である!彼は99%の貧困解消に全力投球を開始している!
トランプにとって安倍は軽い存在!トランプと安倍は真逆の方向を向いている!トランプ邸会談【会談秘話予想】安倍はヒラリー当選を望んでいた!今のアメリカの状況ではTPPは不可能!
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稲田大臣のあざといウソ!駆け付け警護「現地邦人のため」そもそも自衛隊のPKO参加は、あくまで「他国」の平和維持のため、邦人救護が主目的ではない!南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定!
中国敵視政策は安倍政権だけになった?南シナ問題のフィリピン、中国と永遠に兄弟のような関係を築きたい『ドゥテルテ大統領』南シナ問題は対話と協調を通じて平和的に解決したい!プーチン大統領と初会談、この日を待ちわびていた!オバマや西側諸国は小さな国を脅迫、攻撃している!
恐怖の【年金カット法案】成立で…国民年金4万円・厚生年金14万円減額「年金破綻」全国で訴訟!一揆も起こらない不思議な国…老後破産予備軍が増えるというのに!
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がん対策、生活習慣病の秘策【寒天粉】を食前に飲むだけ!水溶性食物繊維が『血糖値スパイク』を防ぐ!寒天に秘められたパワー!糖質制限食で癌が消える!糖尿病、ダイエット、便秘、美肌など…
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トランプ新大統領はTPP反対! それでも安倍政権が批准にこだわる理由
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元農水大臣の山田正彦氏。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める
ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、TPP(環太平洋パートナーシップ)批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ?
今回のアメリカ大統領選挙では、TPPからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「TPP反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがTPP合意を批准する可能性は低いと思われていた。
ちなみに今年2月、ニュージーランドのオークランドで、参加12ヵ国による署名式が行なわれたTPP協定だが、その発効には、最低でも「12ヵ国のGDPの85%以上を占める6ヵ国の批准が必要」という条件がある。
そしてアメリカのGDPは、参加国全体の約60%。仮にこのままアメリカがTPPを批准しなければ、現在のTPP協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。
ところが、安倍政権はTPP合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。
その間、山本有二農水大臣の2度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の11月10日に、与党は事実上の強行採決(民進党、自由党、社民党が退席)をし、TPP関連法案は衆議院本会議を通過した。
TPP交渉をウオッチし続けている市民団体PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがTPP離脱を公約にしていることを知らないの?」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。
安倍首相自ら「TPPの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにTPP批准に固執し続けている理由は何なのか?長年、TPP反対を訴え続け、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。
「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか? 安倍政権はこれまでTPPを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。
少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』(選挙後から任期切れまでの期間)のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。
それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはTPP発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」
その一方で、衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして、「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する。
「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「TPP対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです。
この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」(岩月氏)
では、トランプ大統領の誕生でTPPは本当に「終わった」のか? しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。
このまま消滅か? それとも再交渉はあるのか? 発売中の『週刊プレイボーイ』49号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
(取材・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志[山田氏])
■週刊プレイボーイ49号「このまま消滅? それとも再交渉!?トランプが狙うTPP次の一手」より
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政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
「政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki
清谷信一「『駆け付け警護』は自衛官の命を軽視しすぎだ」(東洋経済)http://toyokeizai.net/articles/-/146208 …
「実戦にあたって、自衛隊には致命的ともいえる欠点がある。それは『戦傷医療体制の不備』である」「自衛隊は、戦争や戦闘で犠牲が出ることを想定してこなかった。各隊員が個人で装備する『ファースト・エイド・キット』は、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下の装備」
「自衛隊のメディック(衛生兵)は麻酔投与すらできない。しかも人数が少なく、隊員250名あたり1名しかいない。我が国からODAを受けているヨルダン軍では1個分隊15名につき1名」
「隊員の身を守るのに最低必要な装備ですら、カネがもったいないから調達しないと言っているのである。10式戦車の単価は12.6億円だ。戦車を1輛減らせば13億円(個人携行救急品を全隊員分確保した場合の費用)など簡単にひねり出せる」
兵器重視、人命軽視は昭和の日本軍も同様だった。
「これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は『世界でも唯一、安倍首相だけ』(同行筋)だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った『トランプ・カード』は、ある意味、切り札ともなる」(毎日)https://t.co/nx4g7DWsat
ある意味、全然切り札になってない。
安倍首相 習主席やオバマ大統領と会談(日テレ)https://t.co/7pdPuIj7sG
5分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。
日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。
フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。
日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。
日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。
自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。
有識者会議 摂政論には無理がある(毎日社説)https://t.co/XpksMtf9CG
「摂政論の背景には、天皇の在り方を『象徴』と位置づける現憲法ではなく『神聖不可侵』の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる」
なぜあと一歩踏み込まないのか。
民進党の野田幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた(時事)https://t.co/GaFHDH6Cac
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「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです」
「この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」
国の将来よりも一部の権力者と官吏の利権。
典型的な亡国パターンだろう。
>ガイチ 常時稼働が設計の基本のシステムが原因よく分からず急に止まったら、そりゃ問題大有りだろ。しかもそれが震度5弱程度で起きたと言うのがね。
「プールの電源を一時的に停止するのは、日頃の点検などでもやっている」から騒ぐな、という一見もっともらしい擁護論も見たが、正規の手順で停止するのと、地震等でコントロールから外れて原因不明で勝手に停止するのは事態の重さが全然違うだろう。
南スーダンに派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「kaketsuke-keigo」と表記していることが、22日の参院外交防衛委員会で明らかに(東京)https://t.co/4Lkq2CsfbE
普通に英訳すれば「reinforcement(増援、援軍)」で、状況次第で「combat(戦闘)」するのだから「警護」ではない。
米軍との「ittaika(一体化)」など、小手先の誤魔化しが常態化し始めている。
言葉を操作して現実認識を歪めるのは、度の狂ったメガネをかけるようなもの。
現実を主観だけで捉え、客観的視点をなおざりにし、主観に合わない現実を無視したり「言葉の言い換え」で見えなくする手法を国の指導者が当たり前のようにやり始めたら相当危ない。
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