環境税

現在のガソリン税（および軽油取引税）の目的を変えることを考えているそうだ。

中環審、ガソリン税を環境税に 課税根拠を変更

元々、道路建設の目的税という性格が終わっているというのは分かるので、環境税（炭素排出削減→地球温暖化防止という目的はともかく）ということにしてエネルギー使用量の削減を図るという方向性は正しいような気がする。

ところで、現在はガソリン税と軽油取引税の税率は異なっており、ガソリンで５３円/L、軽油で３２円/Lが掛けられている。

もし、地球環境汚染（NOxやCO2）に対する税であれば、ガソリンエンジンよりもディーゼルエンジンの方が（燃料１リットル燃焼当たりの）NOx排出量もCO2排出量も多いという特徴を考えると、ガソリンよりも軽油の方が高くすべきということになる。


注）燃料を１リットル燃やした際の炭酸ガス排出量：
・ガソリン：2.38kg/L
・軽油：2.64kg/L

念のため：
ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの燃焼効率の違いは（燃料に１リッター当たりで掛けられる税額には）関係しない。燃費が良いということは、一定距離走る際に使用する燃料が少ない→単に燃料の使用量が少ない、ということなので。

許しがたい

景気対策と選挙対策で、10年前のバラマキ政策の愚挙をまた繰り返すらしい。

定額減税：風前の「財政規律」　財源は不透明に

大日本バラマキ党の主張を呑んで、また無意味な支出をしてしまうとはどういう了見か？？

財源には特別会計の剰余金（いわゆる霞ヶ関の埋蔵金）を充てるということだが、これはそもそも多額の借金の返済原資に充てるべきもの。 それを、経済的にはほとんど何の効果もない低所得者へのバラ撒きに使うとは許しがたい。
（一応対象は全国民だが、一人当たり定額で配られるらしいので一番喜ぶのは所得税をほとんど払っていない人たち；これは大日本バラマキ党の支持者と重なる）

なぜかと言うと、結局、今回のバラ撒きで消えてしまう（インフラへの投資なら少なくとも物は残るし利便性も上がる）金は、将来の国民、すなわち子供たちが払わなければならなくなるもので、未来からの強奪といってもいいもの。

全くもって許しがたい。