この処集団的自衛権容認問題やＴＰＰ問題等が騒がれ一時叫ばれた衆院選制度改革は
影を潜めた感がありました。
財政再建に自らも大きく血を流し消費税導入を国民に訴えたが、消費税増税が決まった
途端忘れたかの様に一応に口を閉ざしてしまいました。
処が、衆院議員定数反対の共産・社民を除いた野党６党が、議員定数削減を含む衆院
選挙制度改革に向け有識者による第三者機関を、国会に設置する様持ちかけた。
第三者機関設置は昨年６月安倍首相が提案したもので、今回野党７党は逆手に取って
自民党に迫ったものです。
与党も自分から言い出した事なので渋々来月合意する方向となった模様。
此で各党の思惑で足踏み状態の定数削減論議が一気に進展する可能性も出て来ました。
処で現在小選挙区定数２９５・比例代表１８０の定数削減につき各党下記の通りです。
自民公明は比例３０議席削減・政党優遇枠を設置せよ。
民主・維新の会・みんなの党・結いの党・生活の党は、小選挙区定数削減は５増３０減と
３増１８減の二案で比例については今後議論。
新党改革は衆院定数を２３５に削減する。
１票格差については自民・公明はゼロ増５減で解決済みとした。
此に対して共産・社民を含め全野党８党とも一層の是正が必要と主張。
小選挙区比例代表並立制の衆院選制度について自民公明民主等与野党７党は現行制度
当面維持で合意。
共産党は完全比例代表制を。社民党は比例代表中心を。新党改革は中選挙区制を主張。
一応国会に第三者機関設置で、大半の与野党は合意したが、新機関の権限やメンバー
選びで調整が難航する事が予想され果たして巧く行くか疑問ですね。
