自民党の裏カネ問題で流石に政党としても捨て置く事が出来なく
なった様で政治資金規正法改正の声が与野党から上がった。
問題はパーティー券購入者の公開拡大・議員連帯責任の罰則
強化・政策活動費の扱いで何処まで突っ込んでやれるかです。
政治資金については日本世論調査会の全国郵送世論調査結果
で、政治とカネ問題改革は、罰則の強化38％が求めた。
次いで政治資金・国会議員所得や資産の項目拡大が25％
1994年の政治資金規正強化や政党交付金・衆院選挙区改正
等について73％が評価しないと回答。
評価しない理由は政治とカネの問題は永久になくならないと
56％が回答、ついで政治資金が不透明と43％が回答。
後は派閥政治の弊害が残って居るからと22％が答えた。
しかし一方政治改革を24％が評価すると答えたそうです。
政治とカネの問題では厳罰化や公開対象拡大に続き、企業や
団体献金の規制強化が18％あった。
また所得・資産報告のネット公開が10％あったそうです。
国会議員への信頼はたった17％だったらしい。
この様な国会議員を選ばざるを得ない国民も不幸です。
因みに今の政治の満足度は85％が満足してないと答えた。
政治不信は益々募るばかりの様だ。
