裁判員制度

２００９年５月裁判員制度開始に向け後２年となって来ました。
今年３月裁判所判事員数が４０名増、判事補３５名増員が国会で可決され、お膳立ては、出来上がった感じです。考えてみると、平成１６年法律６２号、６３号で　刑事訴訟法が改正され、同時に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律によって
今まで３人の裁判官によって行われていた刑事裁判が、裁判官３人と裁判員６名で
行い、国民が身近で判りやすい国民参加の司法を行い信頼を取り戻すとの趣旨で
提案施行されるものが、いよいよ動き出す様ですね。
やらせの公聴会の発覚、世論の操作等々・・疑惑だらけの制度運用への船出でした
国民の新たな義務の増加、拒否した場合罰則が設けられ刑罰が科されます。
また裁判員に選ばれた場合、被告の人生を左右する事への恐れ、或いは被告からの
報復への恐れ、自分の仕事や人生がかき回される事への恐れ等々・・から今年の
２月の内閣府の世論調査では７８%の反対若しくは消極派が占めて居ました。
最高裁が運用方法を詳しく説明して後で調査した所、賛成、反対丁度半数ずつに
向上、激減したとか。
最高裁は裁判員選任手続きにつきアンケートを参考に色々工夫を凝らしているとか
まず、裁判員候補者名簿を作り、事件毎に裁判官候補者６名を選びます。
病気等の交代要員として補充裁判員を４名選任出来ます。
選ばれた人に裁判所出頭日時を通知します。裁判所では選ばれた人が被告との関係は無いか？不公平な裁判を行う恐れがないか？辞退希望があれば検察官や弁護士
が除外の有無を協議して４名まで除外指名をする事が出来ます。
この為、全てを２３グループに分け各グループの参加障害事由分析表を作成して、参加障害事由を調査し辞退事由の判断資料として蓄積したとの事です。
２００５年の有権者総数は１億２００万人。３，６００件の対象事件に裁判員と　補助裁判員１０名を選出すると、当たる確率は、２，８００人に１名程度との事
計算上では、５万人の市で毎年１８人程度となりますか。
私はこの制度には、どうも理解出来ないと云うか、大反対です。
いくら裁判所が国民参加に相応しくない事件、暴力団や組織犯罪、テロ等々・・
外しても、やはり反対です。まさか選出される事は無いと思いますが、矢張り嫌
ですね。