厚生病院等の存続について

長妻厚労相は来年９月売却期限の全国社会保険病院５３ケ所と厚生年金病院１０ケ所
について公的病院存続するための関連法案を国会に提出する様指示を出した。
誠に結構な事です。
地域住民にとっては公的病院の存在は命に係わる問題です。
現在公的病院は厚労省の社保病院・厚生病院・労災病院や国立病院・各大學病院・
都道府県或いは市町村が運営する病院等があります。
一応これらの公的病院には国から補助金が出されています。
しかし病院等の構造改革や医療報酬の切り下げ。或いは新医者臨床研修制度移行や
過重労働等で医者不足が発生等々で経営困難となり次々に廃止されて居ます。
今回は既に廃止売却予定の厚労省所管の厚生病院等６０ケ所余りの公的病院を
存続させる法案を提出すると言う事は地域住民にとっては誠に救いの神です。
ただ法律だけが通っても病院の存続は困難です。
病院の思い切った企業努力、地域住民の暖かい協力、公的病院をこれ以上減らさ
ない様に財政的支援は勿論物心両面の国の熱い意志が要求されます。
出来るだけこの様な支援策が外の廃業間際の公的病院にも及ぶ事を期待したい。